日本リビング保証株式会社
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当無） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,650 |
1,718 |
2,996 |
3,905 |
2,475 |
|
(4,950) |
||||||
|
最低株価 |
（円） |
618 |
659 |
1,238 |
1,318 |
1,375 |
|
(1,856) |
||||||
（注）１．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2009年３月 |
当社設立 |
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2009年８月 |
「住設あんしんサポート（住宅設備のメンテナンス保証）」を提供開始 |
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2012年５月 |
中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を提供開始 |
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2012年８月 |
100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立 |
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2012年10月 |
一般建設業許可取得 |
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2013年６月 |
太陽光発電機器メーカー向けの保証事業を開始 |
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2013年12月 |
一級建築士事務所登録 |
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2015年５月 |
リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録 |
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2015年11月 |
プライバシーマーク取得 |
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2016年６月 |
「住設あんしんサポートプレミアム（ポイント付き住宅設備のメンテナンス保証）を提供開始 |
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2017年８月 |
住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始 |
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2018年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2019年７月 |
大阪市中央区に大阪支社開設 |
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2019年８月 |
住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始 |
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2020年３月 |
福岡市博多区に福岡サービスセンター（現：福岡支社）開設 |
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2020年４月 |
名古屋市中村区に名古屋サービスセンター（現：名古屋支社）開設 |
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2020年４月 |
「GIGAスクール構想向けPC・タブレット保証」を提供開始 |
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2020年５月 |
本社オフィスを東京都新宿区に移転 |
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2020年７月 |
「建物20年保証バックアップサービス」を本格展開開始 |
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2021年４月 |
100％子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立 |
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2021年６月 |
「資産価値保証プログラム」を提供開始 |
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2021年９月 |
「蓄電システム機器20年保証」を提供開始 |
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2021年10月 |
「おうちマネージャーアプリ」を提供開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年７月 |
「地震あんしんサポート」を提供開始 |
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2022年11月 |
「おうちアルバム」を提供開始 |
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2022年11月 |
「EV Charger Warranty」を提供開始 |
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2023年２月 |
「おうちLiveアシスト」を提供開始 |
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2023年６月 |
「My Warranty」を提供開始 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本リビング保証株式会社）及び完全子会社であるリビングポイント株式会社、リビングファイナンス株式会社により構成されております。当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、「保証サービス」及びクライアントの業務効率化を支援する「SaaSプロダクト」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。
セグメント別の提供サービスは次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
サービス名 |
サービス内容 |
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HomeworthTech事業 |
・住設あんしんサポート |
・新築住宅向け、設備保証サービス |
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・住設あんしんサポートプレミアム |
・新築住宅向け、ポイント付き設備保証サービス |
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・住設あんしんサポート５ |
・中古住宅向け、住宅設備保証サービス |
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・建物20年保証バックアップサービス |
・新築住宅向け、建物保証サービス |
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・資産価値保証プログラム |
・新築住宅向け、建物売却価格保証サービス |
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・地震あんしんサポート |
・新築住宅向け、地震発生時の建て替え保証サービス |
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・建物あんしんサポート |
・中古住宅向け、サブスク型建物保証サービス |
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・売買あんしんサポート |
・中古物件向け、検査保証サービス |
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・既存設備サポート |
・中古物件向け、住宅設備保証サービス |
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・長期メンテナンスシステム |
・アフター業務一括受託サービス |
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・メンテナンスサポートデスク |
・コールセンター、修理代行等アフター支援サービス |
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・おうちポイント制度 |
・住宅事業者専用のポイント積立・決済制度 |
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・おうちマネージャー |
・上記制度利用促進のためのスマートフォンアプリ |
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・アフタマイズプラットフォーム |
・事業者向け保証申込デジタルプラットフォーム |
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・うちもキーピング |
・toC向けサブスク型保証・点検サービス |
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・うちもウォレット |
・toC向けポイント・ストアサービス |
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・スイッチゴールド |
・toC向け電子ゴールド付与・決済プラットフォーム |
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・おうちアルバム |
・住宅点検・修繕履歴管理Webアプリ |
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・おうちLiveアシスト |
・リアルタイム遠隔サポートアプリ |
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ExtendTech事業 |
・太陽光発電・蓄電システム向け保証サービス |
・太陽光発電、蓄電システム機器への保証サービス |
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・風力発電施設向け保証サービス |
・風力発電所への保証サービス |
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・教育ICT領域向け保証サービス |
・GIGAスクール構想に伴う電子機器への保証サービス |
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・家電領域向け保証サービス |
・家電機器への保証サービス |
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・音楽領域向け保証サービス |
・音楽機器への保証サービス |
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・Warranty Logistics Technology |
・事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム |
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・My Warranty |
・保証業務DXアプリ |
(1）HomeworthTech事業（ホームワーステック事業）
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。主な提供サービスの概要は以下のとおりです。
①保証サービス（保証制度の構築・運用）
新築住宅向けサービスとして、住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」や、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」のほか、近年では、地震被害が生じた住宅の補修・建て替えを保証する地震保証や、戸建て住宅の売却価格保証を行う「資産価値保証プログラム」など、いずれも業界初のサービスを提供しております。
また、中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」、「既存設備サポート」などを提供し、仲介事業者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。加えて、保証満期顧客に対して、サブスク型メンテナンスサービスである「うちもキーピング」を用意することで、住宅オーナーに対する保証サービスを幅広く展開しております。
②金融サービス（エンベディッドファイナンス機能の提供）
リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうちポイント」と、同電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにＯＥＭ形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」の活用を通じ、各住宅事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベディッドファイナンス（組込型金融）」機能を提供することで、住宅事業者と住宅オーナーとの繋がりを深化させるストック型ビジネスへの転換（独自商圏の形成）を支援しております。
また、業界に特化した決済プラットフォームやブロックチェーンを活用した履歴管理スキームの開発を通じて、住宅・不動産業界のさらなるDX化にも貢献してまいります。
③アフター業務支援サービス（オペレーション業務の効率化支援）
チャットボットと建築士等のスタッフ対応を組み合わせた住宅特化型のハイブリッドコンタクトセンターや、当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検査補修サービスなどを提供しております。これらのサービスにより住宅事業者の業務効率化と住宅オーナーの顧客体験価値向上を支援しております。
(2）ExtendTech事業（エクステンドテック事業）
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。新たな技術や製品に対する事業者や消費者の高い保証ニーズに応える形で事業を展開し、当社グループの事業領域の拡大を担っております。現時点における、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。
①再生可能エネルギー領域向け保証サービス
太陽光発電・蓄電システム、風力発電施設に代表される再生可能エネルギー領域向けに保証サービスを提供しております。近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを受けて同マーケットが拡大する中、各機器に対する保証のニーズが高まっており、「蓄電システム機器に関する20年保証」など、これまでになかった保証サービスを開発・提供するとともに、各種業務支援を提供しております。
②教育ICT領域向け保証サービス
GIGAスクール構想及びコロナ禍に伴って、小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレットやノートPCに対して保証サービスを提供しております。教育ICT領域においては、管理する端末数の多さや、複雑な保証フローに対応するため、当社グループが独自に構築した保証業務に特化した物流システム（Warranty Logistics Technology）を活用することで、クライアントとエンドユーザーに対して、顧客体験価値の高い保証サービスを提供しております。
③家電領域向け保証サービス
新たな技術や製品が急速に普及する中、家電や電子機器に対する事業者や消費者の保証ニーズは大きく拡大しております。当社グループではそうしたニーズに応える形で、家電領域に対する保証並びにそれに付随したアフターサービスを開発・提供しております。
(3）その他
「その他」の事業としては、ビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを現在進めております。
［事業系統図（事業共通）］
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
|
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リビングポイント㈱ （注） |
東京都新宿区 |
85,000 |
資金決済業務 |
100 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任 |
|
リビングファイナンス㈱ （注） |
東京都新宿区 |
45,000 |
ファクタリング業務、 エスクロー業務、 バリュエーション業務 |
100 |
業務委託及び受託 経営指導 役員の兼任 |
（注）特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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HomeworthTech事業 |
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( |
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ExtendTech事業 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大したためであります。
(2）提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
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( |
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|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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HomeworthTech事業 |
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( |
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ExtendTech事業 |
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( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が54名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採用や中途採用を拡大したためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部経営環境による影響について
当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これに対して新サービスの提供や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。
(2）競合について
当社グループが展開している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、業界初の保証・金融サービスを多数生み出す商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレーション機能（修理受付・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、チャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、アフターサービスDXを推進できるプロダクト・業務支援システムを一貫して開発・提供することで、他社との差別化を図り対応してまいります。
(3）損害保険会社との契約及び提携関係について
当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めている事業があるため、業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）検査補修サービスの外注について
当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「貸金業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。
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会社名 |
免許・許可等 |
取得年月・有効期間 |
関連法令 |
取消条件 |
|
日本リビング保証 株式会社 |
一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号 |
自 2020年８月25日 至 2025年８月24日 |
建築士法 |
第９条、第10条の７、 第10条の16、 第10条の23 |
|
一般建設業許可(般-2) 第152448号 |
自 2020年９月14日 至 2025年９月13日 |
建設業法 |
第28条、第29条、 第29条の２、 第29条の４、 |
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リビングポイント 株式会社 |
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 |
2015年５月15日 (期限の定めなし) |
資金決済に関する法律 |
第10条、第25条、 第27条、第28条 |
|
リビングファイナンス株式会社 |
貸金業者登録 東京都知事 （１）第31916号 |
自 2022年９月30日 至 2025年９月30日 |
貸金業法 |
第六条、第二十四条の六の五 |
(6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について
当社グループは、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）風評等のリスク
当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システム障害について
当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保・育成について
当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害等による影響について
当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）サステナビリティ推進への対応について
当社グループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進めることが重要な経営課題の一つであるとの考え方のもと、SDGs推進室を設置し、各方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しておりますが、対応が十分でない場合には、当社グループに対する信頼の低下、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
全セグメント |
本社事務所設備 基幹業務システム サーバー機器等 |
63,124 |
－ |
277,911 |
776,634 |
1,117,670 |
169 (37) |
|
大阪事務所 (大阪府大阪市中央区） |
全セグメント |
大阪事務所設備 |
3,379 |
－ |
－ |
－ |
3,379 |
4 (－) |
|
その他 (神奈川県足柄下郡箱根町） |
全セグメント |
研修・福利厚生施設 |
4,408 |
1,339 (149.12) |
－ |
188 |
5,936 |
－ (－) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．土地面積は、共有持分按分面積及び区分所有面積であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定等であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は160,024千円であります。
６．大阪事務所は賃借しており、その年間賃借料は4,390千円であります。
７．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。
８．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。
|
投資不動産内容 （所在地） |
帳簿価額 |
|||
|
建物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
|
共同住宅 （札幌市中央区） |
96,525 |
65,220 (176.29) |
－ |
161,745 |
|
共同住宅 （札幌市東区） |
66,795 |
112,382 (366.94) |
－ |
179,178 |
|
共同住宅 （東京都世田谷区） |
70,794 |
216,717 (397.23) |
－ |
287,512 |
|
共同住宅 （東京都新宿区） |
32,014 |
186,341 (332.49) |
－ |
218,356 |
|
共同住宅 （札幌市中央区） |
143,086 |
79,466 (207.53) |
－ |
222,552 |
|
共同住宅 （東京都豊島区） |
29,691 |
236,288 (387.84) |
－ |
265,980 |
|
店舗・共同住宅 （東京都渋谷区） |
35,097 |
316,629 (184.9) |
－ |
351,726 |
|
共同住宅 （東京都台東区） |
78,490 |
91,667 (108.15) |
－ |
170,157 |
|
共同住宅 （東京都新宿区） |
190,472 |
180,907 (190.72) |
897 |
372,277 |
|
共同住宅 （東京都杉並区） |
48,850 |
290,227 (494.89) |
－ |
339,077 |
|
共同住宅 （東京都品川区） |
188,512 |
278,582 (192.31) |
－ |
467,095 |
|
共同住宅 （福岡市中央区） |
300,505 |
251,341 (242.67) |
－ |
551,847 |
|
区分所有ホテル （北海道虻田郡） |
54,182 |
8,282 (20.75) |
－ |
62,465 |
|
共同住宅 （名古屋市千種区） |
147,807 |
146,501 (199.44) |
－ |
294,309 |
|
共同住宅 （東京都世田谷区） |
119,637 |
256,322 (234.34) |
－ |
375,959 |
|
区分住宅 （神奈川県藤沢市） |
8,885 |
17,272 (45.38) |
－ |
26,158 |
|
共同住宅 （札幌市中央区） |
195,810 |
151,854 (375.6) |
－ |
347,665 |
|
共同住宅 （福岡市南区） |
280,569 |
116,282 (330.57) |
－ |
396,851 |
|
区分住宅 （福岡市中央区） |
24,380 |
15,454 (46.28) |
－ |
39,834 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（2017年12月25日臨時株主総会及び2017年12月25日取締役会決議）
|
決議年月日 |
2017年12月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 ９ |
|
新株予約権の数（個）※ |
200（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 600（注）１、４ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
400（注）２、４ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年１月１日 至 2027年12月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 400（注）４ 資本組入額 200（注）４ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．2018年11月14日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式101,944株は、「個人その他」に1,019単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社代表取締役社長安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数260,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．当社代表取締役会長荒川拓也の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＳ＆Ｙ株式会社が保有する株式数30,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
先物損失 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
投資不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」の２つを報告セグメントとしております。
「HomeworthTech事業」
HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発・提供することで住宅事業者のアフターサービスDXを支援しております。
「ExtendTech事業」
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったノウハウを応用し、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。
近年では、家電・教育ICT機器のほか、太陽光発電機器やEV（電気自動車）など再生可能エネルギー関連機器に対してソリューション提供が大きく伸長しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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有価証券利息 |
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有価証券売却益 |
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投資不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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先物損失 |
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投資不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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