（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。

４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第20期から第23期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載をしておりません。

５．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社株式は、2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、株主総利回り及び比較指標については、2019年２月28日における株価及び株価指数を基準として第21期以降を記載しております。

７．最高・最低株価は2019年３月26日以前は東京証券取引所（東証マザーズ）、2019年３月27日から2022年４月３日は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。なお、2018年３月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

８．第20期の□印は、株式分割（2018年12月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。第21期の□印は、株式分割（2019年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第20期から第23期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。

　2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。

　国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。

2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

　当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。

　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。

　当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社10社で構成されております。

　当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。

　ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを中心とした連結子会社４社がロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社を中心とした連結子会社２社がＲａａＳ事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　各セグメントの詳細は、次の通りであります。

ロボットアウトソーシング事業

　ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（Robotic Process Automation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。

　ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、導入、運用・保守サポート業務、その他RPAに関するサービスの企画・開発を行っています。

　当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。

　近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。

ロボットトランスフォーメーション事業

　ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。

　成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。

　「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。

　RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。

ＲａａＳ事業

　ＲａａＳ事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）を展開しております。バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を提供しております。

その他

　リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業を展開しております。

〔用語の説明〕

※１　ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。

※２　人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。

※３　認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．上記の他、持分法適用関連会社を３社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．ＲＰＡテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社セグメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。

　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2024年2月期においては、売上高6,600百万円、営業利益500百万円を目標として各事業を推進して参ります。

　また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2024年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。

①　ロボットアウトソーシング事業

　RPAブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場において、全国規模でのデジタルレイバーの大衆化の促進に向けて、当社製品のBizRobo!mini、BizRobo!Liteで全国の中堅中小企業をメインターゲットにユーザー数の拡大及びストック収入の拡大を図る方針であります。ライセンス収入中心の収益構造とすることで、ストック収入の積上げにより、セグメント利益率の改善を図って参ります。ロボットアウトソーシング事業においては、ユーザー数、ライセンスのストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。

②　ロボットトランスフォーメーション事業

　ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2024年2月期は、取扱高、取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。ロボットトランスフォーメーション事業においては、月次取扱高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。

③　RaaS事業

既にローンチしているコンプライアンス、EC、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き先行投資フェーズとして新しい分野のサービス開発も進めて参ります。各サービスの立ち上がり状況をみながら、ユーザー獲得に向けたマーケティング投資を進める方針であります。RssS事業においては、ユーザー数、ARRを重要な指標として位置付けております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業基盤の強化

　当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。

②　Digital Laborを活用した新規事業創造

持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。

③　RPAプラットフォームの構築

　当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。

　当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。

④　人材の強化

　当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。

⑤　社内管理体制の強化

　当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役（子会社の取締役を含む）、執行役員、事務局で構成され、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。

（特に重要なリスク）

(1）経営環境の変化について

　当社グループは、各事業子会社において、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業、セールスアウトソーシング事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）Kapow Technologies Inc.との契約について

　ロボットアウトソーシング事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のKapow Technologies Inc.とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約に契約期間は定められておりません。変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。取消、解約事由その他の事由は法令、契約等に定められておりません。今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウェアライセンスの供給が停止または終了した場合、ロボットアウトソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業基盤の強化について

　当社グループのロボットアウトソーシング事業の事業基盤を強化するため、中核技術であるRPAに関するソフトウェアの調達など戦略投資、RPA技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。

　しかしながら、これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(5）競合について

　当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。

　その中でもロボットアウトソーシング事業が属するRPA業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）M&A及び資本業務提携について

　当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）技術革新への対応について

　ロボットアウトソーシング事業の属するRPA業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）固定資産の減損について

　当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。

　これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の減損について

　当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）エンジニアの確保

　当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。

(11）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて

　当社グループの事業はPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。

　また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報セキュリティリスクについて

　当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）代表者への依存について

　当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

　また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるロボットアウトソーシング事業に関する知識と経験を有しており、ロボットアウトソーシング事業に関する事業運営に重要な役割を果たしております。

　当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）広告及びパートナーサイトの品質維持について

　当社グループのロボットトランスフォーメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。

　当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。

　今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,956,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の4.87％に相当しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による感染者数の増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油をはじめとした原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

　こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は5,957百万円（前連結会計年度比0.9%増）、営業利益は305百万円（前連結会計年度比13.8%減）、経常利益は80百万円（前連結会計年度比73.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（前連結会計年度は1,186百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従い、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

セグメント業績は次のとおりであります。

ロボットアウトソーシング事業

　ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。また、将来の成長に向けたマーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。

　その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,511百万円（前連結会計年度比4.0%増）、セグメント利益（営業利益）は491百万円（前連結会計年度比26.1%減）となりました。

ロボットトランスフォーメーション事業

　ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で前年発生した一部プログラムのキャンペーン案件が終了したことで、売上高は減収となりました。

　その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,645百万円（前連結会計年度比18.5%減）、セグメント利益（営業利益）は380百万円（前連結会計年度比3.5%減）となりました。

RaaS事業

　RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加し、リカーリングレベニューが増加しました。また、引き続きプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

　その結果、RaaS事業では、売上高は428百万円（前連結会計年度比113.3%増）、セグメント損失（営業損失）は231百万円（前連結会計年度は244百万円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円減少し、11,213百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は760百万円（前連結会計年度比25.1%増）となりました。これは主に、売上債権の増加額672百万円、仕入債務の増加額546百万円、減価償却費の計上384百万円及び税金等調整前当期純利益の計上364百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は2,646百万円（前連結会計年度比171.9%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,164百万円及び無形固定資産の取得による支出385百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は３百万円（前連結会計年度は60百万円の収入）となりました。これは、社債の発行による収入787百万円、社債の償還による支出324百万円、長期借入金の返済による支出287百万円及び自己株式の取得による支出183百万円によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は5,957百万円（前連結会計年度比0.9%増）、営業利益は305百万円（前連結会計年度比13.8%減）、経常利益は80百万円（前連結会計年度比73.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（前連結会計年度は1,186百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは以下のとおりとなりました。

（売上高）

　ロボットアウトソーシング事業において、「BizRobo!Basic」 、「BizRobo!Lite」 、「BizRobo!mini」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。RaaS事業においても、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加し、リカーリングレベニューが増加しました。その結果、売上高は5,957百万円（計画比96.1％）となりました。

（EBITDA）

　各事業において、将来の成長に向けたマーケティング、人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めたことで、EBITDAは677百万円（計画比67.7％）となりました。

（単位：百万円）

※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息

　当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。

（売上高）

　ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。

　ロボットトランスフォーメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したこと及びロボットトランスフォーメーション（RPA化による事業の再定義）で支援をしていたメディアがGoogleアルゴリズム影響を受け、レベニューシェアが減少したことにより、売上高は前年比で減少しました。

　RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスク化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,957百万円となりました。

（営業利益）

　売上高は前年比で伸長した一方で、広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が2,268百万円となりました。また、事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,383百万円となりました。その結果、営業利益は305百万円となりました。

（経常利益）

　営業外収益が５百万円となった一方で、支払利息、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失を計上したことにより営業外費用が230百万円となりました。その結果、経常利益は80百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当社の持分法適用関連会社であるA PLUS JAPAN株式会社が第三者割当増資を行ったことにより持分変動利益466百万円を特別利益として計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損49百万円、当社の子会社が保有する固定資産（ソフトウェア）の一部について、将来の回収可能額を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失132百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計293百万円を計上しました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。

③　財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して746百万円増加し、18,467百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,318百万円減少し、14,078百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,409百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,064百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主に投資有価証券が2,494百万円増加した一方で、のれんが207百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して832百万円増加し、6,952百万円となりました。

　流動負債は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円増加いたしました。これは主に買掛金が542百万円増加したこと及び１年内償還予定の社債が100百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは社債が376百万円増加した一方で、長期借入金が279百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、11,514百万円となりました。

　これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を64百万円計上したこと、自己株式が178百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金を18百万円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,792百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,213百万円となっております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

リセラー契約

　（注）　特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。

(1）提出会社

　（注）１．建物の全部を連結会社以外の者から賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、224,305千円であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　　　第２回新株予約権（2017年５月23日定時株主総会決議）

※  当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位を有する場合、または当社取締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

(4）新株予約権者は、行使期間に関わらず、当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後１年を経過する日まで、その権利を行使できない。

(5）その他権利行使の条件は、当該新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、前項に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、または新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請求権を喪失した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　　　第３回新株予約権（2018年２月９日臨時株主総会決議）

※  当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個（普通株式1,000株）につき3,400円で有償発行しております。

２　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３　当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株
予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2）本新株予約権者は、2019年２月期から2020年２月期の当社連結損益計算書に記載される経常利益が、次の各
号に掲げる各金額を超過した場合、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる
割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a）経常利益6.5億円を超過した場合
　　行使可能割合：30％
(b）経常利益８億円を超過した場合
　　行使可能割合：60％
(c）経常利益10億円を超過した場合
　　行使可能割合：100％
なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(3）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　新株予約権の取得事由

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権(2018年２月９日臨時株主総会決議)

当社はストックオプション制度に準じた制度として第３回新株予約権を発行しております。当社の代表取締役である髙橋知道は、当社グループの現在及び将来の役職員及び当社グループと継続的な役務提供を内容とする顧問契約・業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2018年２月９日開催の株主総会決議に基づき、2018年２月13日付で税理士松本深雪を受託者として「新株予約権信託」(以下「本信託(第３回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第３回新株予約権)に基づき、松本深雪に対して、2018年２月14日に第３回新株予約権(2018年２月９日臨時株主総会決議)を発行しております。

本信託(第３回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、松本深雪が、受益者適格要件を満たす者に対して、第３回新株予約権1,548個(本書提出日現在１個当たり1,000株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第３回新株予約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託(第３回新株予約権)は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

（注）１　本信託(第3回新株予約権)のうちA01及びA02については、信託期間満了日の到来に伴って、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して以下のとおり分配いたしました。

当社グループの役員（委託者を含みません。）：75個

当社グループの従業員：917個

当社グループの顧問・業務委託先：40個

本信託(第3回新株予約権)のうちA03については、引き続き受託者松本深雪がその管理を受託しており、信託期間満了日が到来する都度、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者のうち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じた個数の第3回新株予約権(本書提出日現在１個当たり1,000株相当)を分配していく予定です。

　該当事項はありません。

　（注）１．有償一般募集　　　 10,000株

発行価格　　3,284.4円

資本組入額　1,642.2円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：５）によるものであります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

６．2023年３月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,376千円増加しております。

（注）　自己株式1,428,405株は、「個人その他」に14,284単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。

（注）１．当社は、自己株式を1,428,405株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社10社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業及びセールスアウトソーシング事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業及びRaaS事業を報告セグメントとしております。

　主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。