株式会社アミファ

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2018年１月29日開催の取締役会決議により、2018年２月26日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,200,000株となっております。なお、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第48期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第48期の株価収益率については、当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

８．第48期から第49期の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので記載しておりません。

９．第49期から第51期における最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

なお、2019年９月19日付で同所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10. 第52期における最高株価及び最低株価は、2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行したため、両市場におけるものです。

11．2020年２月14日付で新株予約権の権利行使により、新株25,000株を発行しております。その結果、2020年９月期末における発行済株式総数は3,225,000株、資本金は35,525千円となっております。

12．2021年５月17日付で新株予約権の権利行使により、新株10,000株を発行しております。その結果、2021年９月期末における発行済株式総数は3,235,000株、資本金は37,220千円となっております。

13. 第52期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお り、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。

当社の事業は「ライフスタイル雑貨事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。

(1) ワンプライス商品事業

ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、100円ショップを中心として、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。『amifa』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。

(2)プチプライス商品事業

希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「フルール」、「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の３つで構成されています。

「フルール」分野は、花材を全国の花関連事業者へオンライン販売しています。fleur（フルール）はフランス語で「花」。「花、関連資材は、市場や卸、小売店を通して消費者に届く」という従来の流通経路ではなく、アミファで企画した商品を直接海外委託工場で製造し、全国へダイレクトにオンライン販売する流通を初めて実現しました。お客様の声をビビッドにいただいて製品作りを進めています。

「ＯＥＭ」分野は、主に大手量販店、食品メーカーを取引先として、ラッピング商品、包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。単なる御用聞き商売ではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。

「一般小売商品」分野は、希望小売価格200円～数百円単価の商品群です。2022年９月期現在はまだ売上些少ですが今後注力してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を高め、主力のワンプライス事業強化にもつながると考えています。キッチンやインテリアのカテゴリーからスタートして、着実にしっかりと成長させていきたいと考えています。

当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であることが大切と考えております。当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』という、身近な楽しみと喜びであると考えております。

当社の考える「夢中になれるHAPPYな時間」とは、例えば贈る相手の笑顔を想像しながらギフトをラッピングしたり、数種類のマスキングテープの柄の中から自分の好みで組み合わせてハンドメイドワークを行ったり、花に囲まれた心癒される暮らしを想像しながらフラワーアレンジをする、といった心穏やかに没頭できる時間です。「好きなことに夢中になれる」ときに、人は満足感や幸福感を感じることができると考えております。したがって当社商品には、買ったら終わりの完成品よりも、購入したお客様が自らの手で素材、色柄、デザインを選び、組み合わせることで、作る時間そのものを楽しめる、いわば半製品とも言える商品の比率が高いという特徴があります。

全商品を100円などワンプライスで販売する均一価格ショップは、価格の安心感と購入意欲を喚起することで小売業態のひとつとして認知されています。当社はその均一価格ショップへ年間約１億10百万個の商品を販売しております。

主な商品例としては、ギフトラッピングには、お菓子など消費者が手作りする食品をラッピングする紙やフィルム製の袋、ボックス、リボンなどがあります。また、手軽にギフトを包むことができる包装紙や手提げ袋、メッセージを添えてプレゼントするシーンを演出するギフトカードやタグなどがあります。

デザイン文具には、実用性だけではない、使うことを楽しむ文具としてメモパッド、ノート、ふせん、ダイアリーなどがあります。また、カラフルなデコレーション用のマスキングテープ、折り紙としても使えるデザインペーパー、塗り絵ペーパー、箱などを好きな柄の紙を貼って楽しむデコパージュ商品などがあります。

キッチン・テーブルウエアには、マフィンやパウンドケーキ用のカップなどの製菓材料や、カジュアルなホームパーティーを演出する紙コップ、紙皿、食品のおすそ分けにも使われるワックスペーパーなどがあります。

母の日、ハロウィン、クリスマス、バレンタインといった季節のイベントを盛り上げる季節型雑貨や、季節にとらわれず一年を通して楽しめる通年型の雑貨を企画開発しております。

「日常の何気ない暮らしにワクワク感をプラスし、自分好みのスタイルで夢中になれるHAPPYな時間を楽しんでいただきたい」という想いで当社はこれらの商品群を「ライフスタイル雑貨」と呼んでおります。当社は営業部署と商品開発部署が一体となって、楽しい暮らしを提案するというテーマで、デザイン・品質・お得感を重視して企画、開発しております。

また、日々変化する消費者の好みや世の中のトレンドの変化を注視しながら、主な販売先である100円ショップの顧客ニーズから離れることのないように、「お客様の“少しだけ”先を行く」商品を開発することに注力しております。

当社は商品開発部署に女性を中心とした40名（2022年９月30日現在）のデザイナーを配置し、商品それぞれの素材、形、色、柄、仕様を企画し、国内外ネットワークを通じた100名以上のフリーランスイラストレーターと代理人を通さずに直接コミュニケーションを取って、企画の意図を正確に伝えながら共同作業で商品をデザインしております。外部デザイナー主導型のいわゆる「ライセンス商品」ではなく、あくまで当社の世界観を大切にした商品群となるように注力しております。

当社の考える世界観とは、統一感を持った「ライフスタイル」の提案であり、多種の商品がシリーズとして一同に並んだ状態で販売されることで、相乗効果によってその魅力が単品で見るよりも明確に消費者に伝わると考えております。消費者が心地よさとワクワク感、HAPPYな時間を過ごしている自分を明確に想い描ける世界を、様々なライフスタイルに合わせて数多く提案したいと考えております。

また、均一価格ショップ各社においては、頻繁に来店するリピーター、ファンの維持拡大が課題となっております。これを受け、当社は廃番と新商品発売を繰り返す「改廃サイクル」のスピードも重視しております。商品開発を内製化することにより、改廃スケジュールに遅れが出ないようにコントロールを行い、年間約1,600アイテムの新商品をタイミング良く市場に投入する、商品サイクルのスピードを維持しております。

製造にあたっては、当社は自社工場設備を持たずに、国内外の工場へ委託生産を行ういわゆるファブレスメーカーです。海外生産を主力としており、海外企業からの仕入・調達金額が約93％を占めております。当社がファブレスメーカーを選択している理由は、顧客本位、マーケットインの発想で最終消費者の嗜好の変化へ柔軟に対応したいと考えているからです。機械設備や材料在庫などの制約に左右されがちなプロダクトアウトの発想ではなく、自社設備を持たずに常に新しい委託工場を開拓していくことが、新カテゴリーへの進出を容易にするという認識のもと、「持たざる経営」を選択しているからです。

さらに当社は、顧客の委託に従い生産した販売先ＯＥＭ商品や、花材・資材を中心とした商品も取り扱っております。本物の生花や葉に特殊液を吸わせて、長期間咲いた状態で保存を可能にしたプリザーブドフラワーを、南米のエクアドルで生産・輸入し、「花のある心癒される暮らし」を提案しております。

「We are smile producers!」

この言葉を胸に、当社商品を使用していただくときのワクワク感、夢中になれるHAPPYな時間を通して、世界中の人々に笑顔になっていただくことをミッションとして、今後もより良い商品をお届けするために尽力してまいります。

該当事項はありません。

　(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況について

当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。

日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）消費動向について

当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）商品・原材料等の仕入・調達について

当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約93％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。

当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状（大型化）や販売先の要求の高度化（新素材・新製法等の採用）への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）商品の安全性及び品質管理について

当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自社企画商品について

当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。自社企画商品については、原則として仕入先からの買い取りであるため、仕入先への返品は困難であります。当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制等について

当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。しかし、ラッピング商品に対する食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報漏洩によるリスクについて

当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵入等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大規模災害による影響について

当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。地震台風等の大災害への対策は実施しておりますが、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）為替相場の急激な変動について

当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）特定の販売先への依存について

当社の主要な販売先は、主に国内100円ショップ業界でありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼします。

当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合

(11)業績の季節変動について

当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品であり、商品の特性から、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタイン（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。

当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めておりますが、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期（10月～３月）に、売上高が集中する傾向があります。営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期（10月～３月）に集中する傾向があります。

前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益

（12）競合について

当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。

当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間約1,600アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。

しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）商品企画開発力について

当社は、商品開発部署に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品の企画開発を行っております。

この企画開発を通じた販売数は年間約１億10百万個に達しています。また、このうち新規に開発、更新されるアイテムは年間約1,600アイテムに上ります。

しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があり、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）倉庫について

当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンドリング業務は、取扱商品別に外部倉庫業者４社に委託しております。当社の事業特性から、商品在庫量には季節による変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避しております。

『amifa』ブランドである当社ワンプライスＮＢ(ナショナルブランド）商品の販売数量が、ワンプライス商品全体の７割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者（株式会社バン・テック）からの賃貸面積が全賃貸坪数の７割程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客先ブランドで製造するワンプライスＰＢ（プライベートブランド）商品でも、販売数量が年々拡大を続けており、当該商品を取り扱う倉庫業者（有限会社さくら梱包）を通じた出荷数量も増加しております。このため、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増加への対応を図ります。ただし、当該業者の倉庫立地が東京都心に近いため、将来に亘って当社が必要とする倉庫スペースが適時適切に確保できるとは限らない状況にあります。このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）物流について

当社の販売するワンプライス商品数は年間約１億10百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小売店舗に向け直接出荷されております。

商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまいります。

商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。

しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）感染症の流行について

当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

　（注）１．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備であります。

２．セグメントの名称については、当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントのため、記載しておりません。

３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は73,202千円であります。

４．従業員数の（　）は、パート及び派遣社員数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（注）みずほ信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。