株式会社エーアイ

AI,Inc.
文京区西片一丁目15番15号
証券コード:43880
業界:情報・通信業
有価証券報告書の提出日:2023年6月22日

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

737,165

819,128

887,565

756,568

633,998

経常利益

(千円)

202,175

273,236

288,424

109,742

22,409

当期純利益

(千円)

150,230

172,578

215,194

83,759

16,367

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

143,601

149,471

151,481

151,481

151,481

発行済株式総数

(株)

5,036,000

5,138,000

5,168,000

5,168,000

5,168,000

純資産額

(千円)

1,103,583

1,047,934

1,232,022

1,279,605

1,191,058

総資産額

(千円)

1,211,977

1,189,149

1,352,003

1,354,931

1,393,512

1株当たり純資産額

(円)

219.14

208.84

244.06

253.49

240.72

1株当たり配当額

(円)

8.00

7.00

8.50

3.50

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.84

34.12

42.79

16.59

3.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

29.50

33.71

42.64

自己資本比率

(%)

91.06

88.12

91.13

94.44

85.47

自己資本利益率

(%)

16.73

16.04

18.88

6.67

1.32

株価収益率

(倍)

72.54

32.27

48.03

55.27

392.68

配当性向

(%)

25.94

20.52

19.86

21.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

135,800

217,309

180,600

130,558

18,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

59,202

6,452

11,856

8,846

5,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

257,475

229,357

31,900

43,594

44,375

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

970,110

964,515

1,101,358

1,179,476

1,236,795

従業員数

(人)

36

40

44

51

53

(外、平均臨時雇用者数)

(12)

(10)

(15)

(16)

(17)

株主総利回り

(%)

49.9

92.9

42.2

58.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

最高株価

(円)

4,100

2,324

3,750

2,238

1,780

最低株価

(円)

1,628

960

1,065

706

579

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第20期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

4.当社は、2018年6月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

6.従業員数欄の(外書)は、パート及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、2018年6月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

8.第16期の株主総利回り及び比較指標は、2018年6月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会

い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。

 

2003年4月

東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立

2007年4月

自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始

2007年7月

京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設

 

音声ファイル作成パッケージ「AITalk® 声の職人®」の販売開始

2008年2月

東京都港区芝へ本社移転

2009年9月

事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転

2011年4月

事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転

 

コンシューマー向けパッケージ「かんたん!AITalk®」の販売開始

2011年11月

音声合成クラウドサービス「AITalk® WebAPI」の提供開始

2012年4月

オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk® Custom Voice®」の提供開始

2014年2月

Japan Venture Awards 2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞

2014年4月

個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+ 琴葉 茜®・葵®」の販売開始

2014年5月

音響学会にて、「技術開発賞」を受賞

2014年9月

事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転

2014年11月

東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞

2015年10月

音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル

2018年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年10月

Nuance Communications,Inc.(現 Cerence B.V.)との技術提携に関する契約を締結

2019年1月

PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk® 声プラス®」の販売開始

2019年9月

個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん!アフレコ®」の販売開始

2019年10月

外国語ナレーションソフト「AITalk International®3」のリニューアル販売開始

2020年2月

個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2 伊織 弓鶴®」の販売開始

2020年5月

波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製品の販売開始

2021年2月

「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」の販売開始

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場へ移行

2022年6月

創業者の吉田大介が取締役会長へ異動し、後任として廣飯伸一が代表取締役社長に就任

2023年3月

研究開発センターを閉鎖し、開発拠点機能を本社に集約

2023年5月

株式会社フュートレックとの資本業務提携契約を締結

2023年6月

株式会社フュートレックの株式を取得し関連会社化

3【事業の内容】

当社は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を企業理念に掲げ、事業活動を行っています。

「音声技術」には、主に音声をテキスト情報に変換する技術(音声認識)、テキスト情報を音声に変換する技術(音声合成)、音声の声色を別の声色に変える技術(声質変換)、音声から話者を特定する技術(話者照合・話者同定)などがあります。これらの「音声技術」のうち、当社は設立以来、「音声合成」に特化して事業展開を続けています。当社では、日本語音声合成エンジンに関する研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行っており、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の提供を行っています。(詳細は、後述「(4)ビジネスモデル」をご参照ください。)

「音声合成」の研究開発の歴史は古く、18世紀末頃まで遡ります。以前から音声合成を知っている方にとっては、機械音、いわゆる「ロボットボイス」の印象を強く持っている方が多いかと思います。当社が提供している音声合成エンジンは、機械音ではなく、人の声で合成する「波形接続型(コーパスベース)音声合成方式」をベースに、独自に研究開発を行った音声合成エンジン「AITalk®」となります。また、2020年5月より提供を開始しました「AITalk®5」では、従来の「波形接続型音声合成方式」に加えて、現在の人工知能研究の中核をなす「深層学習」をベースにした「DNN * パラメトリック音声合成方式」の音声合成エンジンの提供を開始しました。( * DNN:Deep Neural Networkの略。人の神経回路網を数理モデル化したもの(ニューラルネットワーク)を多層化し、多様で複雑な辞書を表現することができる。近年の計算機資源の向上やビッグデータの登場により、その性能は飛躍的に向上した。)

このような音声合成技術の向上に伴い、この十数年で音声合成エンジンの利用が拡がってきており、当社の音声合成エンジンを利用する顧客企業は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館、放送局等、多岐に渡っております。(詳細は、後述「(3)主な活用シーン」をご参照ください。)近年では、IoT、ロボットの普及、また訪日外国人観光客の増加に伴い、音声認識と意図解釈を組み合わせた音声対話ソリューションや機械翻訳と多言語音声合成を組み合わせた音声翻訳ソリューションのような人工知能を用いた情報提供システムでの利用が拡がりを見せています。また、教育現場においては遠隔授業のための動画作成や、コンシューマーにおいてはユーザー生成コンテンツに音声合成が利用される機会が非常に増えており、音声合成技術がより身近なものとして浸透してきています。このように、音声合成技術の需要は今後もますます増加していくと考えております。

 

(1)当社の音声合成エンジン「AITalk®5」について

音声合成とはテキスト情報からその内容に即した音声波形を作り出す技術のことを言います。この技術は、テキスト情報を言語辞書に基づいて解析し、読み方やアクセント情報などを抽出・付与する「言語処理部」と、言語処理部で得られた解析結果から、音声辞書に基づいて音声波形を生成する「音声処理部」に分かれます。

当社の音声合成エンジン「AITalk®5」では、最新の言語辞書の利用に加えて言語処理部の解析アルゴリズムを改善することで、従来製品よりも高い解析精度を実現しています。また、音声処理部においては従来の「波形接続型音声合成方式」とともに「DNNパラメトリック音声合成方式」を提供しています。それぞれ次のような特徴があります。

①波形接続型音声合成方式

波形接続型音声合成方式は、収録した音声波形をある音声単位に分解し、入力されたテキスト情報に合うように波形を繋げて任意の音声を合成する方式のことを言います。当社では、母音、子音の音素片に分解した素片辞書と、収録音声から抽出した韻律情報を機械学習によりモデル化した韻律辞書を使って実現しています。

合成時には、言語処理部の解析結果から韻律辞書に基づいて韻律情報を予測し、予測した韻律情報と言語処理部の解析結果から最適な素片を選択・変形・接続し合成音声を生成しています。この方式では、収録音声波形をそのまま利用するため、肉声感の高く、収録した人の特徴が表れた合成音声を作ることができます。

 

②DNNパラメトリック音声合成方式

DNNパラメトリック音声合成方式は、収録音声から抽出した音声の特徴を表した音響パラメーターを音声辞書化し、入力されたテキスト情報から音声辞書を用いて予測した音響パラメーターを「ボコーダー」に与えることで音声を生成する方式のことを言います。当社では、音響パラメーター用の音声辞書として深層学習で用いられているDNNを採用しています。また、DNNの学習に当社独自の学習アルゴリズムを用いることで、高品質で滑らかな合成音声の生成を実現しています。

0101010_001.png

図 「AITalk®5」の概要

 

(2)「AITalk®」の特徴と当社の強み

当社の強みは、以下の4点になります。

①少ない収録音声

合成品質を向上するための一般的なアプローチは、音声収録数を増やすことです。一方で、音声収録数が増加することにより、収録時間が長時間に及び、また、音声辞書のサイズが大きくなりますので、音声辞書作成コストも増加します。当社では、少ない収録音声で高品質な音声合成を目指し、研究開発を進めており、一般的には、数10時間(数千~1万文章程度の収録)の収録時間を要するところ2時間~6時間程度(200~600文章程度の収録)の収録時間で音声辞書を作成することを実現しています。

 

②豊富な話者の提供

少ない収録音声で音声辞書を作成することを実現した結果、様々な音声辞書を提供する事が可能となり、本書提出日現在、日本語標準語の女性8話者、男性4話者、男の子2名、女の子2名、関西弁風の女性1話者、男性1話者の合計18話者を提供しております。

 

③Custom Voice(カスタムヴォイス)

従来は音声辞書の作成に数千万円の費用がかかっていたところ、少ない収録での作成を実現した結果、55万~500万円程度で作成することが可能となりました。その結果、特定の声優、ナレーター、キャラクター等、ご希望の音声辞書を安価に作成することにより、音声合成エンジンの利用範囲が大幅に拡がり、当社はこれまで400以上のCustom Voiceの作成を行っております。

 

④一気通貫での提供

音声合成エンジンを提供している競合他社は大手メーカーとなり、研究開発と製品開発あるいは販売が分離され

ています。当社においては、研究開発から製品開発、販売、サポートまでを全て自社内で対応しており、柔軟かつ迅速な対応を行える体制となっております。なお、外国語の音声合成エンジンについては、海外メーカーと提携し、展開しています。

 

(3)主な活用シーン

音声合成の品質向上に伴い、以前は、声優、ナレーターでの録音音声が利用されていた身近な様々なシーンにお

いて、音声合成エンジンの活用が拡がってきました。その様な状況の中、当社の音声合成エンジン「AITalk®」は、以下の様な様々なシーンにて活用頂いています。

①防災行政無線

防災行政無線、あるいは、全国瞬時警報システム(J-ALERT)にて、住民への放送用音声として、多くの自治体に活用頂いております。

 

②スマートフォン音声対話

スマートフォンにおける音声対話アプリの利用が拡大しておりますが、(株)NTTドコモが提供する「my daiz(マイデイズ)」、ヤフー(株)が提供する「Yahoo!音声アシスト」にて活用頂いております。

*「my daiz」は、(株)NTTドコモの登録商標です。

 

③ロボット

各社より様々なコミュニケーションロボットや業務用ロボットが提供されている状況の中、ソフトバンクロボティクス社が提供する「Pepper」や「Servi」、マツコロイド製作委員会が提供する「マツコロイド」等、多くのロボットにおいて活用頂いております。

 

④道路交通情報、カーナビゲーション

リアルタイムでの情報提供が必要となる道路交通情報、あるいは、全国の膨大な地点名を案内するカーナビゲーションにおいて活用頂いております。

 

⑤館内放送、駅構内放送

駅、空港、商業施設におけるアナウンスとしてご利用頂いております。

 

⑥電話自動応答システム

図書館における電話による休館案内、銀行における電話自動応答システム、あるいはコールセンターにおける電話による自動案内等、電話自動応答システムとして幅広く活用頂いております。

 

⑦ホームページ読上げ

全国自治体、各企業のホームページの情報を音声で提供するツールとして活用頂いております。

 

⑧音声ファイル作成

eラーニング教材のナレーション、発券機等の機器におけるガイダンス等で利用する音声ファイルを作成するツールとして活用頂いております。

 

⑨ゲーム

(株)セガ・インタラクティブが提供する競馬のアーケードゲーム「StarHorse」シリーズ、(株)タイトーが提供するアーケード用リズムアクションゲーム「テトテコネクト」を始め、ゲームのナレーション音声等で活用頂いております。

 

⑩コンシューマー向けパッケージ製品

当社オリジナルブランド「A.I.VOICE®」、(株)AHSから販売しております、「VOICEROID®」シリーズ等、コンシューマー向けパッケージ製品にて音声ファイル作成用途で活用頂いております。

 

⑪ニュース読み上げ

(一社)共同通信社が開発する「放送原稿読み上げシステム」のほか、各放送局においてニュースの読み上げ用途で活用頂いております。

(4)ビジネスモデル

当社は、音声合成事業の単一セグメントではありますが、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の3つの区分に分類しており、法人向けについては、顧客の特性に応じて、最適な製品またはクラウドサービスを提供しております。

①法人向け製品

<パッケージ販売:AITalk® 声の職人®・AITalk® 声プラス®・AITalk International®>

パソコンにテキストを入力するだけで、手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しており、このソフトを使えば、誰でも簡単に直感的な操作で、高品質なナレーション音声を作成することができます。

 

0101010_002.png

 

図 「AITalk®5 声の職人S」の画面

 

<ライセンスの提供:AITalk® SDK・AITalk® Server・AITalk® micro>

当社の主たるビジネスモデルは、ライセンスビジネスとなります。具体的にはお客様と使用許諾契約書を締結し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂くことになります。なお、許諾料については、初期に基本ライセンス料として一時金を頂いた上で、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等を個別に設定しております。顧客の用途に応じて、最適な音声合成エンジンをご提供しております。

 

<受託開発:AITalk® Custom Voice®>

顧客独自のオリジナル音声辞書を作成する場合には、受託開発として請け負っております。

 

<受託開発:音声ファイル作成サービス>

お客様がご用意する収録文章をもとに、当社の高品質音声合成でナレーション・ガイダンスを作成し、音声データを納品します。お客様の業務効率の向上の実現と、社会における音声活用機会の更なる拡大を目指します。

②法人向けサービス

<クラウドサービス:AICloud®シリーズ>

クラウド環境を活用した音声合成サービスの展開を進めており、インターネットを経由して以下のサービスをご提供しております。

・AITalk® WebAPI

WEBサービス等から音声合成エンジンを利用できるサービスで、手軽に音声合成を利用したサービスを開始する事ができます。

・AITalk® 声の職人® クラウド版

Webブラウザ上で、簡単に音声ファイルを作成できるサービスです。

・AITalk® Web読み職人®

ホームページにタグを埋め込むことにより、ホームページを読み上げるサービスです。

 

<A.I.VOICE® Biz>

簡単な操作で入力したテキストをキャラクターの自然な音声合成で読み上げ、音声ファイルとして作成することが可能です。また、WEB APIを利用する事でリアルタイムな音声合成が可能となり、アプリやWEBサービス、機器への組み込みにも利用できます。豊富なキャラクターラインナップのマテリアル(動画などに活用できる公式イラスト)を活用することができます。

 

<サポートサービス>

法人向け製品をライセンス提供しているお客様に対して、継続的に技術的なサポートサービスを提供しております。

 

③コンシューマー向け製品

<A.I.VOICE®シリーズ>

音声ファイルを簡単に作成することができるパッケージを販売しております。Shopify Japan 株式会社が提供するサービスを活用した当社の「A.I.VOICE®」公式サイト及び、BASE株式会社が提供するサービスを活用し当社が運営するネットショップ「A.I.VOICE」Official shopでの直販と、量販店、Amazon等の販売店を介した流通販売があります。直販においては、Shopify Japan 株式会社及びBASE株式会社に決済等の販売手数料をお支払し、流通販売においては、卸価格で提供しております。「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」としては、以下を販売しております。

・A.I.VOICE®シリーズ 琴葉 茜®・葵®

声優「榊原ゆい」さんの声をベースにした、関西弁“風”の「琴葉 茜®」と、標準語のイントネーションで読み上げる「琴葉 葵®」の声で喋らせる事ができます。

・A.I.VOICE®シリーズ 伊織 弓鶴®

声優「松浦義之」さんの声をベースにした、優しく穏やかな声が特徴の「伊織 弓鶴®」の声で喋らせる事ができます。

・A.I.VOICE®シリーズ 羽ノ華®

声優「民安ともえ」さんの声をベースにした、はっきりとした中性的な声が特徴の「羽ノ華®」の声で喋らせる事ができます。

・A.I.VOICE®シリーズ 結月ゆかり

声優「石黒千尋」さんの声をベースにした、VOCALOMAKETSオリジナルキャラクターの「結月ゆかり」の声で喋らせる事ができます。

・A.I.VOICE®シリーズ 紲星あかり

明るく可愛らしい女の子の声をベースにした、VOCALOMAKETSオリジナルキャラクターの「紲星あかり」の声で喋らせる事ができます。

・A.I.VOICE®アナウンス部

いつもはニュース原稿を読んだり、企業向けのナレーションなどの少し真面目なお仕事が多いバーチャルアナウンサー達のラインナップです。

・A.I.VOICE® Junior

A.I.VOICEのキャラクターとして新たに参入をしたいが、費用面などでハードルが高いと感じている方が比較的ライトにA.I.VOICE化を実現することができるサードパーティ向けのラインナップです。

 

 

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図 「A.I.VOICE® 琴葉 茜・葵」の画面

 

<その他のコンシューマー向け製品>

音声ファイルを簡単に作成することができる以下のパッケージを販売しております。

・かんたん!AITalk®

誰でも文字を入力するだけで、簡単に高品質なナレーションが作成できる個人ユーザー向けパッケージソフトです。

・かんたん!アフレコ®

文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人ユーザー向けパッケージソフトです。

・AITalk® あなたの声®

ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現します。パソコンさえあれば、いつでも、どこでも、様々な言葉を喋らせる事ができるパッケージソフトで、Custom Voice®をセットにした製品となります。

・VOICEROID®シリーズ

好みの文章や言葉をテキストで入力するだけで、読み上げ・保存することができる入力文字読み上げソフトです。

なお、「かんたん!AITalk®」「かんたん!アフレコ®」は、販売店に販売を委託しており、「VOICEROID®」シリーズは、株式会社AHSから販売しております。

 

 

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_004.png

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

53

(17)

35.0

5.8

4,343

(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は、音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術を安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。

 

(2)経営戦略等

中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション(多言語含む)を提供する予定であります。

具体的には、インバウンド需要に対応したセレンス社製品「CSDK」を用いたプロダクト開発による多言語対応製品の拡充、コンシューマー向けビジネスにおけるA.I.VOICEの積極展開、次期製品開発に向けた研究開発投資の継続が重要課題であると考えております。また、事業領域の拡大に向けて、ChatGPTとオルツ社の「LHTM-2」を活用したサービスの構築を進めてまいります。フュートレック社との資本業務提携においては、相互に開示できる情報の範囲が広がり、情報の伝達がスムーズになることで両社間での迅速かつ広範囲の人的交流、知的財産等を含めたノウハウの共有や、プロジェクトや共同開発の効率的かつ迅速な実行が可能となると考えております。その中で、「音声対話AIソリューションの実現」「営業連携の強化」「研究開発体制の向上」などを行ってまいります。

 

(3)経営環境

当社が属する音声合成市場におきましては、ウィズコロナの下で会社や学校ではテレワーク、在宅学習の取り組みが定着してきており、eラーニング資料・動画におけるナレーション作成といった法人向け製品の需要が見込まれております。また、コンシューマー向け製品では国内外でユーザーの裾野が広がってきており、SNSやメディア等での露出の機会も増えてきております。さらには、AI分野で注目を集める「ChatGPT」等の生成系AIを活用する動きやポストコロナに向けての経済活動の再始動の中でも今後ますます音声技術の業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。上記を踏まえ、当社が対処すべき課題は下記のとおりであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新技術の研究開発

音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習(DNN:Deep Neural Network)を活用した新しい音声合成技術の研究が進められており、競合他社との競争がますます激化してきております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品・サービスを市場に投入していくことが重要であると考えております。

 

②人材の確保及び育成

新しい技術、新しい製品・サービスを継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野であるため、採用した研究者、開発者及び営業担当者の育成が重要であると考えております。

 

③安定収入の確保

当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許諾料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポートサービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新規事業の開発及び安定的な収入を確保することが重要であると考えております。

 

④新しいマーケットの創出

音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、確立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話、eラーニング等、まだまだ限られたものであります。AI分野での活用を進めるとともに、個人分野でもユーザーの利用を広げ、更に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。

⑤内部管理体制の充実

当社は、今後継続的に事業を拡大していくためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行い、内部管理体制の構築を図ってまいります。

 

⑥ブランディング

当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成=AITalk®・A.I.VOICE®」と認知されるように、ブランディングしていくことが重要であると考えております。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益率20%以上の維持を収益性の指標の一つとしております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率であります。

2024年3月期の目標値は、売上高650,000千円(前期比2.5%増)、営業利益22,000千円(同10.6%増)、当期純利益13,000千円(同20.6%減)、営業利益率3.4%であります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①音声合成業界の動向について

音声合成業界は、古くは、電話の自動応答システムからスタートし、防災行政無線、カーナビゲーション、スマートフォンでの音声対話へと発展してまいりました。本格的に実用化されてからの歴史は浅く、まだ15年程であります。この間、急速に市場が発展しており、また今後新しい市場としては、観光分野、高齢化社会における福祉用途、大阪万博へ向けた外国人向け音声ガイダンス等々、様々な分野での拡がりが期待できます。

また、新型コロナウイルス感染症などの影響によりテレワーク等の働き方改革が進み、eラーニング等の教材における音声合成の利用が進んできております。今後はアフターコロナの動きの中で、観光業でのインバウンド需要がより高まっていくことが期待できます。

一方で、各市場が期待通りに拡大しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、積極的な営業が困難になることにより、ロイヤリティ、Custom Voice、基本ライセンスといった法人向け製品の売上が伸び悩むと予想しております。

当該リスクの対応策として、eラーニング資料のナレーション作成や、ガイダンス音声の作成といった法人向け製品、コンシューマー向け製品の売上拡大を目的としたWEB広告出稿や独自ブランド「A.I.VOICE®」の販売、定期的にユーチューブ生放送を行い、コンシューマー向け製品の認知度向上を目指してまいります。また、生成系AIを活用したサービス構築や音声認識事業を主とするフュートレックとの業務提携を進めることで、音声周辺技術と連携した新たなマーケットの拡大を目指してまいります。

 

②技術革新による影響について

音声合成業界において、技術革新が進んでおります。当社が2020年5月より提供を開始しました音声合成エンジン「AITalk®5」は、音声処理部において従来の「波形接続型音声合成方式」とともに「DNNパラメトリック音声合成方式」を提供しております。現在、当該技術を用いた音声合成製品が各社から出されておりますが、読み上げ品質という点では言語解析が重要となり、読み間違いが少なく自然なアクセントで読めるという点で、現時点では優位性を確保しております。

しかしながら、当社の継続的な研究開発が停滞した場合、投資に対する十分な成果を得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との非タスク指向型対話音声合成に関する共同研究及び開発を行ってまいりましたが、一定の成果が得られたことから2023年3月末で終了いたしました。今後は新エンジンの開発に注力してまいります。

 

③競合他社による影響について

当社が提供する音声合成エンジン「AITalk®」の主な競合先は、HOYA株式会社(ReadSpeaker)、東芝デジタルソリューションズ株式会社(ToSpeak)となります。また、新興企業による事業参入も増えており、競争環境は激化しております。当社は音声合成に特化して事業を展開しており、研究開発、製品開発、販売、サポートを一気通貫で提供することにより、ユーザーの要望にも迅速かつ柔軟に対応し、シェアを確保しております。

しかしながら、競合他社企業のうち、大手企業は要員を拡充し、事業展開を加速した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「Google Cloud Platform(GCP)」の「Cloud Text-to-Speech」あるいは「Amazon Web Services(AWS)」の「Amazon Polly」等の大手企業がクラウドサービスプラットフォームの一部として提供している低価格なサービスにおいて、音声合成エンジンの日本語の品質・技術向上が図られた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、定期的に競合他社の動向を調査し、優位性を維持する体制整備を行ってまいります。

 

④業務提携による影響について

今後、日本語音声合成に加えて、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等と連携した利用が拡大するものと考えております。当社においては、日本語音声合成をコア技術と位置づけ、音声認識、意図解釈、翻訳、多言語等の連携技術については、海外メーカーとの連携や資本提携を含めた他社との業務提携を推進していきます。したがって、他社の状況や各国の知的財産制度、輸出規制等の政策による影響を受ける可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を行うとともに、海外業務提携先に関する各国政策等の情報収集を適宜行ってまいります。

 

⑤人材の確保及び育成による影響について

当社は、音声合成という特殊な分野で研究開発、製品開発、販売、サポートを全て自社内で行っておりますが、2023年3月末現在、従業員数53名と少数精鋭で事業を展開しております。特に、研究者、開発者は、育成に時間を要することから、優秀な人材を確保するとともに、人材の流出を防止するための環境構築が重要であると考えております。

しかしながら、IT業界における人材獲得競争が激しく、計画通り人材の採用ができない場合、もしくは優秀な人材が流出してしまった場合、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備、優秀な人材を確保すべく採用活動を計画的に行ってまいります。

 

⑥内部管理体制について

当社は、企業価値の継続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、適正な業務分担、財務報告の信頼性、法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。

しかしながら、業務の拡大に内部管理体制が追いつかない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、管理部門スタッフ、内部監査担当の採用活動を計画的に行ってまいります。

 

⑦取引依存度の高い業界による影響について

本書提出日現在の当社の売上について、防災分野への依存度が大きくなっております。2023年3月度において、売上高に占める割合は10%以上となっており、今後、様々な理由により、同分野での売上高が減少した場合、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、防災メーカーとの継続的、安定的な関係構築に努めてまいります。

⑧取引依存度の高い取引先による影響について

本書提出日現在の当社の売上について、株式会社NTTドコモへの依存度が大きくなっております。2023年3月期において、売上高に占める割合は17.0%となっており、今後、様々な理由により、株式会社NTTドコモとの取引が縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、上記以外の売上を伸ばしていく営業体制の整備を行ってまいります。

 

⑨大規模災害による影響について

当社では、自然災害、事故等に備え、プログラム等の重要なリソースにつき、定期的にバックアップをとっております。

しかしながら、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社設備の損壊が発生した場合、研究開発及び製品開発が滞り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、テレワーク体制の整備を行ってまいります。

 

⑩システム障害による影響について

当社は、クラウドサービス「AICloud®」を提供しており、大手クラウドサービス事業者を利用し、冗長化構成をとり、また、外部へ委託し、24時間365日の有人監視を行うなど、システムの安定的な運用に努めております。

しかしながら、アクセスの集中による負荷の増加、あるいは、地震などの自然災害等、システムに予期せぬ障害が発生した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、バックアップデータを元に早期復旧する体制の整備を行ってまいります。

 

⑪情報セキュリティによる影響について

当社は、音声合成エンジンをライセンスするにあたり、顧客の機密情報を知りえる立場にあります。「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピューターウイルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、「情報セキュリティ基本方針」に基づいた監視体制の整備を行ってまいります。

 

⑫法的規制等について

当社は、メールアドレスを始めとする顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報につきましては、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。当社は事業を遂行していくうえで、各種法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はないものと認識しております。

しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、法令等の制定、改定を確認し、適宜社内の管理体制を見直してまいります。

 

⑬知的財産権等に関する侵害による影響について

当社は、第三者の知的財産権を侵害していないことの確認を、研究開発部門、製品開発部門が必要に応じて専門家に相談しながら進めておりますが、チェックが十分でない場合、認識不足等、何らかの不備により、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。第三者からの損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、専門家と連携し、知的財産権等に関する事前調査の徹底を行ってまいります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症対策や新しい生活様式の定着、段階的な緩和措置により、経済活動は緩やかに持ち直しつつあり、5類移行に伴う大幅な制限緩和を見越した観光分野を中心とした社会経済活動の回復の兆しが見られました。一方で終わりの見えないウクライナ情勢や急激な為替変動による影響、諸物価全般の上昇、半導体の不足、金融市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境においては、防災分野において、前期に引き続き「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和2年度までとされていたことに伴い、防災案件が2021年3月期までに集中したことによる反動に加え、半導体不足の影響によるメーカーの入札控え等により防災案件の売上が第2四半期までは低調に推移したものの、第3四半期以降、半導体不足も解消傾向が見られ、売上も回復の兆しが見られました。また、コロナ禍に伴う企業のテレワーク、学校のオンライン授業における e ラーニング教材・動画等のナレーション作成用途での「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品の需要については落ち着きが見られ、期初計画を大幅に下回って推移したものの、年度末のキャンペーンにおいては堅調に推移し、パッケージ製品への底堅い需要が見られました。コンシューマー向け製品においては「A.I.VOICE®」シリーズの新キャラクターのリリースが一部来期へ後ろ倒しとなったことから大型の新規キャラクターがリリースされた前事業年度と比較して低調に推移しました。その結果、当事業年度の売上高および営業利益は前事業年度を下回る結果となりました。

当社は、Cerence社との協業により車載分野の拡大および多言語音声合成事業の拡大を目指すとともに、音声合成市場の拡大に資する生成系AIの活用を加速することを目的に、昨今注目を集める「ChatGPT」等の周辺技術を用いた法人利用可能な対話AIサービスの構築を進めております。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ.財政状態

(資産)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して38,581千円増加し、1,393,512千円となりました。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して127,127千円増加し、202,453千円となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して88,547千円減少し、1,191,058千円となりました。

ⅱ.経営成績

当事業年度の売上高は633,998千円(前年同期比16.2%減)、営業利益は19,887千円(同82.3%減)、経常利益は22,409千円(同79.6%減)、当期純利益は16,367千円(同80.5%減)となりました。当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品280,545千円(同17.5%減)、法人向けサービス190,090千円(同6.3%減)、コンシューマー向け製品163,362千円(同23.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して57,319千円増加し、1,236,795千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、18,158千円(前事業年度は130,558千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により支出した資金は、5,214千円(前事業年度は8,846千円の支出)となりま

した。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により支出した資金は、44,375千円(前事業年度は43,594千円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ⅱ.受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ⅲ.販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

前事業年度比(%)

 

法人向け製品          (千円)

280,545

82.5

法人向けサービス        (千円)

190,090

93.7

コンシューマー向け製品     (千円)

163,362

76.4

合計      (千円)

633,998

83.8

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社NTTドコモ

117,152

15.5

108,046

17.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ.財政状態

(資産)

当事業年度末における流動資産は1,359,232千円となり、前事業年度末に比べ45,828千円増加いたしました。これは主に売掛金が13,629千円減少したものの、現金及び預金が57,319千円増加したことによるものであります。固定資産は34,280千円となり、前事業年度末に比べ7,247千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が4,823千円、長期前払費用が2,044千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,393,512千円となり、前事業年度末に比べ38,581千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は201,061千円となり、前事業年度末に比べ128,375千円増加いたしました。これは主に短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。固定負債は1,392千円となり、前事業年度末に比べ1,247千円減少いたしました。これは主にリース債務が717千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、202,453千円となり、前事業年度末に比べ127,127千円増加いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は1,191,058千円となり、前事業年度末に比べ88,547千円減少いたしました。これは主に自己株式が87,247千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は85.5%(前事業年度末は94.4%)となりました。

 

ⅱ.経営成績

(売上高)

当事業年度の売上高は633,998千円(前年同期比16.2%減)となりました。コロナ禍に伴う企業や学校のテレワーク、オンライン学習対応の用途での「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品の需要について落ち着きが見られたことや、コンシューマー向けパッケージ「A.I.VOICE®」シリーズの新キャラクターのリリースが一部来期へ後ろ倒しになったこと等により、売上高は期初の予定から減少する結果となりました。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は19,887千円(同82.3%減)となりました。売上高が期初の予定から減少したことによる影響が大きく、売上原価、販売費及び一般管理費の抑制を行い、費用としては30,327千円減少したものの、営業利益は期初の予定から減少する結果となりました。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は22,409千円(同79.6%減)となりました。営業利益が期初の予定から減少したことによる影響が大きく、補助金収入3,300千円があったものの、事務所移転費用1,384千円の発生もあり、経常利益は期初の予定から減少する結果となりました。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は16,367千円(同80.5%減)となりました。経常利益が期初の予定から減少したことによる影響が大きく、固定資産除却損および法人税等の計上額は前事業年度と比較すると減少しましたが、当期純利益は期初の予定から減少する結果となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、18,158千円(前事業年度は130,558千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が22,295千円、減価償却費が9,336千円及び法人税等の支払額12,160千円、法人税等の還付額9,412千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,214千円(前事業年度は8,846千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,376千円、無形固定資産の取得による支出3,838千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は44,375千円(前事業年度は43,594千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入150,000千円がありましたが、自己株式の取得による支出87,246千円、配当金の支払額17,688千円等によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(資金需要)

当社の運転資金需要の主なものは、多言語のライセンス使用によるロイヤリティ支払や翻訳等のカスタマイズ開発の仕入、スタジオ収録費用の支払のほか、販売費及び一般管理費等に含まれる営業費用、研究活動における機能拡充・強化等に係る費用であります。

(財務政策)

当社の運転資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。自己資金で手当できない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金調達を行うことになります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社フュートレックと資本業務提携契約及び同社の既存株主であるグローリー株式会社と公開買付応募契約をそれぞれ締結いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

2【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物附属設備

(千円)

工具、器具

及び備品

(千円)

ソフトウエア

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社

(東京都文京区)

事務所用設備

ソフトウエア等

6,777

4,130

8,167

1,758

20,834

42(11)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パート及び嘱託社員)の年間平均人員を外書しております。

3.本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は11,107千円であります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

18,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2023年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2023年6月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,168,000

5,168,000

東京証券取引所

グロース市場

 

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数100株であります。

5,168,000

5,168,000

 

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2018年6月26日

(注)1.

120,000

4,841,000

55,200

99,001

55,200

68,800

2018年7月27日

(注)2.

85,000

4,926,000

39,100

138,101

39,100

107,900

2019年2月28日

(注)3.

100,000

5,026,000

5,000

143,101

5,000

112,900

2019年3月31日

(注)3.

10,000

5,036,000

500

143,601

500

113,400

2019年4月30日

(注)3.

3,000

5,039,000

150

143,751

150

113,550

2019年7月31日

(注)3.

52,000

5,091,000

2,950

146,701

2,950

116,500

2019年8月31日

(注)3.

32,000

5,123,000

1,870

148,571

1,870

118,370

2020年1月31日

(注)3.

15,000

5,138,000

900

149,471

900

119,270

2020年7月31日

(注)3.

8,000

5,146,000

840

150,311

840

120,110

2021年1月31日

(注)3.

22,000

5,168,000

1,170

151,481

1,170

121,280

(注)1.2018年6月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式120,000株(発行価格1,000円、引受価額920円、資本組入額460円)の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は120,000株増加し、4,841,000株となっております。

2.2018年7月27日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式85,000株(割当価格920円、資本組入額460円)の発行を行っております。これにより、発行済株式総数は85,000株増加し、4,926,000株となっております。

3.新株予約権の行使による増加であります。

4.2023年6月22日付で資本金の額151,481千円のうち、51,481千円を減少して、資本金の額を100,000千円としております。これにより、その他資本準備金は136,337千円となっております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

17

51

23

22

4,670

4,784

所有株式数

(単元)

253

1,770

9,139

1,023

77

39,357

51,619

6,100

所有株式数の割合(%)

0.49

3.43

17.70

1.98

0.15

76.25

100.00

(注) 自己株式220,069株は、「個人その他」に2,200単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

廣飯 伸一

千葉県浦安市

880,000

17.79

吉田 大介

京都府京都市右京区

642,000

12.98

合同会社吉田事務所

千葉県市川市宝1-9-6

575,000

11.62

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝浦3-1-21

250,000

5.05

吉田 大志

千葉県市川市

150,000

3.03

亀井 佳代

兵庫県神戸市垂水区

145,000

2.93

吉田 昭

静岡県富士宮市

48,000

0.97

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

40,300

0.81

モルガン・スタンレーMUFG

証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7

39,000

0.79

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-1

33,200

0.67

2,802,500

56.64

 

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,179,476

1,236,795

売掛金

92,966

79,337

商品及び製品

5,361

5,754

仕掛品

1,530

1,388

原材料及び貯蔵品

2,862

1,355

前払費用

15,596

11,995

未収還付法人税等

8,704

7,030

その他

6,905

15,574

流動資産合計

1,313,404

1,359,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

12,258

12,276

減価償却累計額

5,019

5,499

建物附属設備(純額)

7,239

6,777

工具、器具及び備品

25,294

25,819

減価償却累計額

16,747

20,994

工具、器具及び備品(純額)

8,546

4,824

リース資産

3,197

3,197

減価償却累計額

799

1,439

リース資産(純額)

2,398

1,758

有形固定資産合計

18,184

13,361

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,928

8,167

ソフトウエア仮勘定

3,651

-

無形固定資産合計

7,579

8,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,460

2,460

長期前払費用

2,195

151

繰延税金資産

850

116

その他

10,256

10,022

投資その他の資産合計

15,763

12,751

固定資産合計

41,527

34,280

資産合計

1,354,931

1,393,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,555

5,606

短期借入金

-

150,000

リース債務

689

717

未払金

28,668

12,875

未払費用

7,481

5,676

未払法人税等

3,911

1,866

契約負債

4,294

18,469

預り金

5,794

5,849

前受収益

14,291

-

流動負債合計

72,686

201,061

固定負債

 

 

リース債務

2,109

1,392

長期前受収益

530

-

固定負債合計

2,639

1,392

負債合計

75,326

202,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

151,481

151,481

資本剰余金

 

 

資本準備金

121,280

121,280

その他資本剰余金

84,855

84,855

資本剰余金合計

206,135

206,135

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

69

-

繰越利益剰余金

1,121,739

1,120,508

利益剰余金合計

1,121,808

1,120,508

自己株式

199,820

287,067

株主資本合計

1,279,605

1,191,058

純資産合計

1,279,605

1,191,058

負債純資産合計

1,354,931

1,393,512

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

553,619

443,908

サービス収入

202,948

190,090

売上高合計

756,568

633,998

売上原価

152,271

158,581

売上総利益

604,296

475,417

販売費及び一般管理費

※1,※2 492,166

※1,※2 455,529

営業利益

112,130

19,887

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11

10

為替差益

4

590

講演料収入

84

106

補助金収入

1,239

3,300

その他

-

118

営業外収益合計

1,339

4,125

営業外費用

 

 

支払利息

127

102

事務所移転費用

-

1,384

支払手数料

3,600

-

その他

-

116

営業外費用合計

3,727

1,603

経常利益

109,742

22,409

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 616

※3 113

特別損失合計

616

113

税引前当期純利益

109,126

22,295

法人税、住民税及び事業税

23,385

5,193

法人税等調整額

1,981

734

法人税等合計

25,366

5,927

当期純利益

83,759

16,367