株式会社ＭＴＧ

　（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第24期の１株当たり配当額及び配当性向については、当期純損失であり、また無配であるため記載しておりません。

５．第25期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（マザーズ）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

９．2018年７月10日に東京証券取引所（マザーズ）市場に上場したため、第23期の株主総利回り及び比較指標については該当事項はありません。

10．2018年７月10日に東京証券取引所（マザーズ）市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標については、2018年９月末を基準に算定しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

当社グループは、当社及び連結子会社22社の計23社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「スポーツジム事業」「その他事業」の７つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

〈HEALTH〉

１．SIXPAD

SIXPADは2015年に生まれた、EMS（筋電気刺激）をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品であるEMSデバイスは、公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。

現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするPowersuitカテゴリー、またPowersuitを用いたオンラインジムサービスを提供するHOMEGYMカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチするFootシリーズを中心としたHealthCare/Medicalカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるTraining Recoveryカテゴリーへと、 SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なフィットネスブランドとして展開しております。

２．Style

Styleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけではなく、様々なカラーやデザイン性を持っております。現在は、カイロプラクティックの視点で姿勢の習慣化をサポートするSeatカテゴリー、エビデンス体感、デザインを兼ねそろえた理想の姿勢へ導く健康Chairカテゴリー、健やかに体感を整える着用タイプのBXカテゴリーへと、Styleブランドの商品カテゴリーを拡張しております。

３．NEWPEACE

NEWPEACEは2020年にローンチしたスリープテックによるトータルソリューションブランドです。当社が独自に開発した、AI・テクノロジーによる動きと温度コントロールで理想の睡眠を提供するマットレス、NEWPEACE AI Motion Mattressをはじめ、寝転がるだけで自動でストレッチできるNEWPEACE Light、また医療機器認証を受けた電位治療の機能と、NEWPEACE独自の温度調整機能ヒートナビゲーターを組み合わせた世界初※の製品NEWPEACE Medical Sheetを発売いたしました。目元ケアができるNEWPEACE Motion Eye、エステティシャンの手のようにヘッドケアができるNEWPEACE Motion Head、睡眠の質の向上と日中の活気活力の向上に効果を発揮する機能性表示食品NEWPEACE Good Night & Good Dayも発売し、寝具中心の商品展開から、スリープテックによって総合的かつ多角的にサポートする、トータルソリューションブランドとして展開を開始いたしました。

※ 電位を備えた医療機器で、マット型寝具かつ体動センサにより入眠時にヒート機能がOFFになる技術を有するもの。

〈BEAUTY〉

１．ReFa

ReFaは2009年に美容ローラーからスタートしたブランドです。現在は美容ローラーや美顔器、光美容器等のBEAUTY TECH/ROLLERカテゴリー、ヘアドライヤー、ヘアアイロン、ブラシ等のHAIR CAREカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用した、浴びるだけで肌を美しくするFINE BUBBLE SHOWERカテゴリーへと、ReFaブランドの商品カテゴリーを拡張しております。

２．ON&DO

ON&DOは2020年８月、「温肌」をコンセプトに、肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランドです。第一弾として、ベーシックスキンケアライン９アイテムよりスタートしました。商品には、グループ会社、五島の椿株式会社の椿花酵母等を原料として使用しており、五島椿という植物の魅力を余すことなく活用し、時代によって変化する「美しさ」=VITAL BEAUTYを発信いたします。現在は、JR名古屋髙島屋、阪急うめだ本店のON&DOカウンター、Beauty Connection Ginza及びECサイトにて展開しております。

３．五島の椿

五島の椿は2018年11月に設立したグループ会社「五島の椿株式会社」の展開する、長崎県五島列島に古来自生する五島椿を原料に活用したブランドです。椿の花や種といった、年に一度の収穫時期に限られたものだけでなく、葉、枝、果皮、そして五島市商工会が発見した「五島つばき酵母」、歴史、文化に至るまで、あらゆる側面から調査・研究を実施し、五島椿の知られざる力を発見することで、新たな事業創発を目指しています。過疎化と高齢化が進む五島列島において、五島椿の価値を高め、広く知って頂くことにより、ＵＩターン者の誘致と、雇用を増やし、列島全体の活性化を支援します。「五島椿プロジェクト」として、五島市をはじめ、長崎県、商工団体、長崎大学や長崎県立大学、その他協力企業と協力し、今までにない強力な産学官連携を実現しました。椿の魅力と可能性を日本から、世界中へと広げると同時に、これからの日本の地方産業の可能性を切り拓いてまいります。

〈HYGIENE〉

＠LIFE

2020年９月に、「衛生（HYGIENE）」とテクノロジーを融合させた新たなカテゴリーHYGIENE TECH（ハイジーンテック）に参入することとし、新ブランド＠LIFEを立ち上げました。＠LIFEより、第一弾商品として、水道水から除菌液を作る高機能除菌スプレーe-3Xを発売し、ECサイト、家電量販店を中心に販売を展開しております。

［事業系統図］

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分はありませんが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６．当連結会計年度において、株式会社MTGメディカルは、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

７．当連結会計年度において、2022年６月16日に新たにCentral Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合を設立しました。同社に対する議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。

８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。

（１）企業理念

企業理念とは、当社グループの「企業としての存在意義」「目的」を表すものです。

企業理念　「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」

　　　　　　　One shines , We shine , All shines

一人ひかる

MTGグループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きに

ひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。

皆ひかる

一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、

その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。

何もかもひかる

持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、

世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。

（２）事業ビジョン

事業ビジョンとは、「ＭＴＧの事業の目指すべき姿」を表すものです。

VITAL LIFE

世界中の人々の　健康で　美しい　生き生きとした人生を実現します。

当社グループはこの事業ビジョンのもと、WELLNESS、BEAUTY、HYGIENEの３つのカテゴリーで事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。

当社グループの強み

また、当社グループは、強みとしてCreation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」を有し、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合させ、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。

　[Creation（クリエイション）]

　　今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる

　[Technology（テクノロジー）]

　　自社開発と産官学の技術を融合する

　[Branding（ブランディング）]

　　プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく

　[Marketing（マーケティング）]

　　JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する

当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。

また、近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。

コーポレートメッセージ

当社グループは、事業ビジョン「VITAL LIFE　世界中の人々の　健康で美しい生き生きとした人生を実現します」を実現するための合言葉として、コーポレートメッセージを定めております。

GO VITAL.

このコーポレートメッセージのもと、VITAL LIFEの実現に取り組んでまいります。

（３）グループ経営方式

グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。

グループ経営方式を用いる目的

１．市場に直結した部門別採算制度の確立

組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。

２．経営者意識を持つ人材の育成

組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。

３．当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現

全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成、当社グループのフィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。

（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終息にはなお時間を要するものの影響は限定的であると思われる一方、資源価格の高騰、為替の変動、また地政学的にも不安定な状況が続く等国内経済のみならず世界経済の先行きは依然として不透明な状況が想定されます。当社グループもその影響により、中国ロックダウンの影響、急激な円安進行による原材料価格高騰の影響を受けることが想定されます。

（中長期的な成長を図るために）

当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。

①光フィロソフィを根幹とした経営

当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「光フィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要だと認識しております。「光フィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。

②経営システムの強化

当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。

経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。

③事業ビジョンを実現するブランドへの投資

当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」の実現のために、HEALTH、BEAUTY、HYGIENEの３つの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。

④ストックビジネスの強化

当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たに「SIXPAD HOME GYM」「B happy」「MTG LIFEPLAN」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。

⑤研究開発の強化

当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えることとしており、それに従事する従業員自身が消費者のニーズを創り出す感覚を持ってブランド及び商品の研究開発を行うことを推進してまいります。また、先行開発段階から開発部門と知的財産部門とが密に連携し、知的財産の権利化に注力することで、市場での模倣品対策を徹底しております。これらの活動の更なる強化を図るとともに、より創造的かつ品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行ってまいります。

⑥海外戦略の再構築

海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、中国におけるEC市場及び各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。

これらの取り組みを通して、安定的な高収益、高成長を実現できる企業を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

＜中長期的な成長を図るための経営方針＞

①フィロソフィ経営

②経営システムの強化

③事業ビジョンを実現するブランドへの投資

④ストックビジネスの強化

⑤研究開発の強化

⑥海外戦略の再構築

（１）事業活動に関するリスク

①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）

当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 60.5％、SIXPADブランド 31.3％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）

当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の3.9％となっております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）

当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しており、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は28.2％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合、もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）

当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦リコール発生等の品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩部材及び商品供給に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）

当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は限られたパートナー企業に依存しております。そのため、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）

当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）

当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭為替リスク（経営方針：② ④）

当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯人材に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰インバウンドの動向に関するリスク（経営方針：④ ⑤ ⑥）

当社グループは、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制の構築を進めており、国内、米国、中国以外のアジア地域での販売強化を行っております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）

当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法規則・訴訟に関するリスク

①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）

当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2026年９月30日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2024年12月18日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）

当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）

当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）災害等に関するリスク

①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）

当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）

当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）

当社グループにおいては、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限される等の影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施等感染拡大防止策の徹底に努めております。また自社製品のマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行っております。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じる等の要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（４）財務会計に関するリスク

①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）

当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク

当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,092,420株であり、発行済株式総数の2.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の緩和による経済活動の緩やかな復調が期待される一方、急激な円安の進行等を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ⅰ）ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は22,846百万円（前期比16.3％増）、経常利益は6,089百万円（前期比1.4％増）となりました。

ReFaブランドでは引き続きReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品の販売が好調に推移いたしました。新商品ReFa HEART BRUSHは形状の可愛さと使用感の良さがSNS等で話題となり、2022年８月には既存色のローズゴールドのほかに５色が追加されました。新色の追加もあり好調に売上を伸ばし、2022年９月には楽天の週間ランキング、ヘアケア・スタイリングカテゴリ第１位を獲得いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE Sはファインバブルシャワーシリーズ100万本突破記念のBEAUTY SHOWERキャンペーンにて大きく販売数が伸長いたしました。

SIXPADブランドでは「敬老の日」の贈り物としてSIXPAD Foot Fitシリーズを中心に多数のご注文を頂きました。MTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）の会員数も順調に増加しております。

（ⅱ）プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happyサロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は10,941百万円（前期比23.9％増）、経常利益は1,753百万円（前期比12.0％増）となりました。

O2OサロンプラットフォームサービスB happy（プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス）が好評で、加盟店舗数は堅調に増加しております。サロンでの会員獲得数も大幅に増え、数多く開催したサロン向け販促支援オンラインセミナーも奏功し、売上は好調に推移いたしました。

2022年７月に日本電産社、Flex社、MTGの３社による協業発表を行った、新商品ReFa BEAUTECH DRYER SMART、ReFa BEAUTECH HEAD SPA、ReFa LOCKOIL LIGHT、ReFa HOT DROPの年末サロン市場における先行販売に向けたオンライン新商品発表会では、多数のサロンに視聴頂き、革新的な新商品と先行販売への期待から、大変好評を頂いております。また、スタッフ講習のオンライン化により、サロンのスケジュールやスタッフのシフトに合わせたサポートが可能となり、働き方改革で残業軽減を推進するサロン経営者からもご支持頂いております。

宿泊施設においてはReFa FINE BUBBLE S、ReFa BEAUTECH DRYER PRO、ReFa BEAUTECH IRONを設備導入した「ReFaルーム」という新たなトレンドに、数多くの導入希望の問い合わせが入り、設置客室数が好調に推移いたしました。

（ⅲ）リテールストア事業

主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当連結会計年度の売上高は10,702百万円（前期比22.7％増）、経常利益は661百万円（前期比31.2％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での行動制限の緩和により店頭集客が復調し、売上も堅調に推移いたしました。

ReFaブランドでは、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に売上が堅調に推移いたしました。新商品ReFa HEART BRUSHの導入店舗が拡大し、大きく販売数を伸ばしたほか、ReFa LOCK OILも引き続きご好評を頂きました。ReFa FINE BUBBLE Sは大手家電量販店の郊外店舗への展開を大きく増やし、販売台数は堅調に推移しております。

SIXPADブランドでは、SIXPAD Foot Fitシリーズが「敬老の日」の贈り物として売上を伸ばし、特にSIXPAD Foot Fit Plusは大手家電量販店の企業施策の商品としても採用され、売上は堅調に推移いたしました。また、新商品SIXPAD Powersuit Core BeltがCM効果もあり好調に推移したほか、小売店舗のオンライン販売も対面販売と同様に堅調に推移いたしました。

（ⅳ）グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当連結会計年度の売上高は1,887百万円（前期比38.6％減）、経常損失は604百万円（前連結会計年度は558百万円の経常損失）となりました。

中国においては、新しい取り組みとしてSNS販売（Douyin及びWeChat）を開始いたしました。台湾においては、BT21とのコラボレーション商品をStyleブランドで展開いたしました。Styleブランドにおいては、Style健康チェアシリーズを中国・台湾・香港にて展開開始いたしました。また、2022年９月末より中国、越境ECにてReFa HEART BRUSHを展開いたしました。今後はシンガポール等への展開を予定しております。

（ⅴ）スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。

当連結会計年度の売上高は186百万円（前期比103.4％増）、経常損失は1,224百万円（前連結会計年度は462百万円の経常損失）となりました。

2022年８月より、大手家電量販店及び大手ECモールでの販売を開始し、また同時期には定額プランもローンチすることで販売の拡大に努めております。2022年９月には新色シルバーリングの予約販売を開始いたしました。

（ⅵ）スポーツジム事業

主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行うSIXPAD STATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPAD HOME GYM事業となります。

当連結会計年度の売上高は1,318百万円（前期比37.5％増）、経常損失は35百万円（前連結会計年度は683百万円の経常損失）となりました。

WEBサイト、家電量販店、専門店、百貨店、ショッピングモール、スポーツジム等幅広いチャネルで引き続き販売強化に注力いたしました。2022年６月よりSIXPADブランドとパートナーシップを締結したミュージシャン長渕剛氏の全国ツアーに特別協賛し、全国21会場で商品の体験や購入ができるブースの出展によりSIXPAD HOME GYMの認知拡大に努めたほか、ショッピングセンターでの催事等イベント販売が好調に推移しております。WEBサイトでは特にAmazonでの販売が順調に増加いたしました。ユーザビリティ向上のため、Amazon Fire TVの専用アプリをリリースしたほか、サブスクリプション会員様に対するサービス向上のため、ユーザーインタビューや追加コンテンツの開発・配信に注力いたしました。

（ⅶ）その他事業

主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。

当連結会計年度の売上高は1,101百万円（前期比25.3％減）、経常利益は202百万円（前期比5.0％減）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

＜HEALTH＞

（SIXPADブランド）

ブランドパートナー長渕剛氏の全国ツアーREBORN TSUYOSHI NAGABUCHI with THE BANDに特別協賛し、会場に来場したお客様に新商品SIXPAD Powersuit Core Beltや先進のEMSオンラインジム「SIXPAD HOME GYM」を体験・購入頂けるブースを出展いたしました。多くのお客様にご来場頂き、サービスの認知拡大に寄与いたしました。

SIXPAD Powersuit Core Beltのプロモーションでは、腹筋、脇腹、背筋（下部）をEMSでトレーニングしながらランニングをするハイブリッドランニングプロモーションをWEB及びSNSで実施し、ランナーを中心とした顧客層への認知拡大を強化いたしました。

その他、EMSシリーズ累計出荷台数300万台突破の感謝の気持ちをこめたキャンペーンや、「敬老の日」に向けたSIXPAD Foot Fitシリーズのキャンペーンを実施し、売上拡大を図りました。

（Styleブランド）

2022年７月、ブランド初となるStyle BX LumbarのTVCMを放映いたしました。プロサッカー選手である長友佑都氏との共同開発商品として、「滑車のチカラで腰に驚きの安心感」をキャッチコピーに、通信販売、ECサイト、量販店等で販売を強化いたしました。全国の主要都市においては大型ビジョンでの交通広告を実施し、またYouTubeやWEB媒体等の積極的なプロモーション効果もあり、TV番組にも取り上げられる等、ブランドの認知拡大に寄与いたしました。

2022年５月に発売した健康Chairシリーズでは、ショッピングセンターを中心に展開する直営店での販売が堅調であり、またブランド初掲載となる大手通販会社様のファニチャー専門カタログによる販売においても売上は堅調に推移いたしました。

（NEWPEACEブランド）

2022年６月に発刊された睡眠研究の専門書にスリープテックの製品開発の事例として、NEWPEACE AI Motion Mattressが掲載されました。睡眠の質に関わる最新研究から、生活課題としての睡眠教育、快眠製品開発まで、事例を交えながら詳しく解説する専門書への掲載により、睡眠に多角的にアプローチするソリューションブランドとしての認知拡大を図ってまいります。

＜BEAUTY＞

（ReFaブランド）

スタイリストが仕上げに行う指ひとつまみ分の毛束を操る繊細なニュアンスづくりを自宅で簡単に再現するヘアアイロンReFa BEAUTECH FINGER IRONの新たなカラー展開として、既存のホワイトに加え2022年８月にブラック、2022年９月にピンクを発売いたしました。ブラックのカラー展開に合わせメンズ美容プロモーションも開始し、さらなるターゲット拡張に努めております。また、対象物センサーによるプロセンシングと高密度炭素×イオナイザーによるハイドロイオンでプロフェッショナルのブローを再現し、髪のまとまり、ツヤ、速乾を叶えるヘアドライヤーReFa BEAUTECH DRYER PROにおいても既存のホワイト、ブラックに加え、2022年９月より新たにピンクの販売を開始いたしました。ヘアケアやスタイリングの満足感はもちろん、お気に入りのカラーを選ぶ楽しみ、使う楽しみを拡大してまいります。2022年７月に、日本電産社、Flex社、MTGの3社によるグローバル市場を見据えたヘアドライヤーの開発・製造のための協業会見を行い、新商品となるReFa BEAUTECH DRYER SMARTの発表を行いました。また、2022年８月、今春の発売開始以降各市場で人気となっているReFa HEART BRUSHに新色５色として、光り輝き高級感を感じるシルバー、シャンパンゴールド、シャインレッド、光の当たり方で複数の色彩を楽しめるオーロラホワイト、柔らかい印象のマットホワイトをラインナップに追加いたしました。

ファインバブルシャワーシリーズにおいては、2022年４月にシリーズ累計出荷数100万本を突破いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE Sが美容雑誌MAQUIAの「みんなのベスコス2022上半期」美容ギア部門で第２位を獲得し、さらに比較情報サイト「mybest」のファインバブルシャワーランキング2022年９月度で第１位に選出される等、美容シャワーとして引き続き注目を集めております。美容シャワーカテゴリーをけん引する商品として各市場における認知拡大と販売促進を図るため、東京・大阪・名古屋を中心にTVCM放映を集中展開するとともに、新聞における積極的な広告出稿、SNS媒体でも発信を強化いたしました。2022年９月にはお客様のお声から生まれた待望のNEWカラーとしてホワイトも新たに発売いたしました。

（ON&DOブランド）

2022年８月に行った伊勢丹新宿店ビューティアポセカリーでのイベントをはじめ、東京、名古屋、大阪にて各種イベントへの出展を行いました。また、積極的なPR活動を行い、MAQUIA、VOGUE JAPAN等多数の雑誌に掲載されました。2022年８月、長崎県五島列島に漂流した海洋プラスチックごみからつくったアップサイクル品の発売を開始いたしました。また、お客様より回収させて頂いた空き容器からのアップサイクル品をブランド２周年記念特典として進呈する等、人だけでなく社会や地球にも良循環を巡らせる、ブランドミッションの発信に努めてまいりました。2022年９月には、日本のトップが集結する２年に一度のコンペティション「日本パッケージデザイン大賞2023」において、応募総数1,060点の中から、ON&DOのパッケージが化粧品部門にて銀賞を獲得いたしました。

（五島の椿ブランド）

DtoC販売におけるリピート顧客の安定化を目的にCRM施策の強化に取り組みました。TVショッピングでは、「椿の葉 保湿水」が初めて採用され、新たな顧客の獲得に貢献いたしました。また、2022年８月より、ReFaブランド商品と五島の椿ブランド商品のセット等を長崎県五島市のふるさと納税返礼品に採用頂きました。

＜HYGIENE＞

（＠LIFEブランド）

大手企業、商業施設、介護施設への業販需要が堅調に推移しております。また新たなエビデンスとして洗濯物の生乾きの原因と言われるモラクセラ菌に対する効果証明を取得し、99.9％以上の除菌効果を発揮することを確認いたしました。ブランドの認知拡大を図るため、主婦層を中心としたインフルエンサーイベントやサステナブルアイテムのPRイベント等へ参加し、e-3Xのアンバサダー企画を推進するとともに、SNS等を通じて除菌だけではない、効果的な使用方法等の拡散を通じて商品の認知拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,984百万円（前期比14.5％増）となりました。また、営業利益は3,238百万円（前期比16.7％減）、経常利益は3,724百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,685百万円（前期比52.0％減）となりました。これは前連結会計年度において、税効果会計における企業の分類の見直しに伴う繰延税金資産の計上による影響であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、16,529百万円（前期比5.6％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,879百万円（前期比52.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,935百万円、棚卸資産の増加額1,212百万円及び法人税等の支払額910百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、1,876百万円（前期比150.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出564百万円、無形固定資産の取得による支出441百万円及び投資有価証券の取得による支出903百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は、1,052百万円（前連結会計年度は779百万円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入312百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,175百万円及び配当金の支払額389百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績、受注実績

当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（ⅱ）仕入実績

当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

（ⅲ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,184百万円増加し、48,984百万円となりました。これは主にヘアケアの新商品が好調に推移した影響によります。売上原価は売上高の増加、円安による原材料価格高騰、不良在庫の圧縮による影響で4,944百万円増加し、17,552百万円となりました。この結果、売上総利益は1,240百万円増加し、31,431百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,996百万円増加し、28,193百万円となりました。これは主に新商品導入に伴う研究開発費用の増加、人的資本投資の増加等によります。この結果、営業利益3,238百万円（前連結会計年度は営業利益3,889百万円）となりました。

（営業外損益、経常損益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、693百万円となりました。これは主に為替差益の増加によります。また、営業外費用は25百万円増加し、207百万円となりました。これは主に賃貸借契約解約損の増加、前渡金評価損の減少によります。この結果、経常利益3,724百万円（前連結会計年度は経常利益4,213百万円）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における特別損益は、受取保険金263百万円、受取損害賠償金437百万円、減損損失294百万円、和解金272百万円及びリコール関連費用149百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益3,935百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益4,279百万円）となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ2,681百万円増加し、1,418百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益2,685百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5,592百万円）となりました。

（ⅱ）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、49,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加877百万円、受取手形及び売掛金の増加543百万円、商品及び製品の増加1,643百万円、原材料及び貯蔵品の減少402百万円及び投資有価証券の増加703百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、8,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少しました。これは主に未払金の減少694百万円、未払法人税等の増加366百万円及び製品保証引当金の増加367百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、41,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,685百万円による利益剰余金の増加及び資本剰余金の増加734百万円によるものであります。

（ⅲ）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

（ⅳ）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社及び当社ブランドの認知度並びに価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金及び人材投資資金であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　マドンナ氏との契約

　当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．提出会社の本社の中には、本社新社屋建設用として取得した土地6,499百万円(16,298㎡)と2,046百万円(5,415㎡)を含んでおります。

４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4）セグメント別店舗数

（注）ブランドショップとしての出店及びファッションビル等の専門店エリアに出店する形態であります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。

２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない株式数についてのみ行われるものとします。調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．発行日以後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」とあるのを「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、発行日以後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

４．①当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいいます。）の日以降においてのみ、本新株予約権を行使することができます。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。但し、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除きます。）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではありません。

③従業員持株会に加入資格のある従業員は、権利行使時においても、加入していることを要するものとします。

④新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。

⑤新株予約権者が、(1)禁錮以上の刑に処せられたとき、(2)当社と締結した契約に違反したとき、(3)法令違反を犯したとき、(4)降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、(5)その他不正行為により当社の信用を毀損したときは、本新株予約権を行使することができません。

⑥新株予約権の質入れその他一切の処分は認められません。

５．当社が合併等を行う場合において、合併等の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合併等対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。但し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとします。

７．当社は2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

［2］2017年８月１日臨時株主総会決議（第８回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～７．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

［3］2018年12月17日取締役会決議（第９回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。

２～３．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）２～３．に記載のとおりであります。

４．①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除く）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５～６．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）５～６．に記載のとおりであります。

７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

また、当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しております。

［4］2017年８月１日臨時株主総会決議（第７回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１～３．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）１～３．に記載のとおりであります。

４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとします。

②本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができます。

③本新株予約権者は、2019年９月期から2022年９月期のいずれかの期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における税金等調整前当期純利益が100億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとします。

④受益者が本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員である場合は、当該受益者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではありません。

⑤受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができません。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

５～７．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）５～７．に記載のとおりであります。

８．当社の代表取締役社長である松下剛は、当社グループの現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2017年８月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年８月３日付で株式会社エスネットワークスを受託者として「MTG新株予約権信託」(以下「本信託(第７回新株予約権)」といいます。)を設定しており、当社は本信託(第７回新株予約権)に対して、会社法に基づき2017年８月４日に第７回新株予約権(2017年８月１日臨時株主総会決議)を発行しております。

本信託(第７回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員に対して、将来の功績に応じて、株式会社エスネットワークスに付与した第７回新株予約権42,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役員及び従業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第７回新株予約権の分配を受けた者は、当該第７回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託(第７回新株予約権)は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

　該当事項はありません。

　（注）１．普通株式１株につき12株の株式分割によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 5,800円

引受価額　　　 5,423円

資本組入額　2,711.50円

払込金総額　27,359百万円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　 5,423円

資本組入額　2,711.50円

割当先　野村證券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（注）自己株式690,261株は、「個人その他」に6,902単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち所有株式数3,090千株（7.84％）は松下　剛が三井住友信託銀行株式会社に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図者は松下　剛であります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「スポーツジム事業」、「その他事業」の７つに分類しております。