株式会社ＭＴＧ

　（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第24期の１株当たり配当額及び配当性向については、当期純損失であり、また無配であるため記載しておりません。

５．第25期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（マザーズ）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

９．2018年７月10日に東京証券取引所（マザーズ）市場に上場したため、第23期の株主総利回り及び比較指標については該当事項はありません。

10．2018年７月10日に東京証券取引所（マザーズ）市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標については、2018年９月末を基準に算定しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

当社グループは、当社及び連結子会社22社の計23社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「スポーツジム事業」「その他事業」の７つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

〈HEALTH〉

１．SIXPAD

SIXPADは2015年に生まれた、EMS（筋電気刺激）をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品であるEMSデバイスは、公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。

現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするPowersuitカテゴリー、またPowersuitを用いたオンラインジムサービスを提供するHOMEGYMカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチするFootシリーズを中心としたHealthCare/Medicalカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるTraining Recoveryカテゴリーへと、 SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なフィットネスブランドとして展開しております。

２．Style

Styleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけではなく、様々なカラーやデザイン性を持っております。現在は、カイロプラクティックの視点で姿勢の習慣化をサポートするSeatカテゴリー、エビデンス体感、デザインを兼ねそろえた理想の姿勢へ導く健康Chairカテゴリー、健やかに体感を整える着用タイプのBXカテゴリーへと、Styleブランドの商品カテゴリーを拡張しております。

３．NEWPEACE

NEWPEACEは2020年にローンチしたスリープテックによるトータルソリューションブランドです。当社が独自に開発した、AI・テクノロジーによる動きと温度コントロールで理想の睡眠を提供するマットレス、NEWPEACE AI Motion Mattressをはじめ、寝転がるだけで自動でストレッチできるNEWPEACE Light、また医療機器認証を受けた電位治療の機能と、NEWPEACE独自の温度調整機能ヒートナビゲーターを組み合わせた世界初※の製品NEWPEACE Medical Sheetを発売いたしました。目元ケアができるNEWPEACE Motion Eye、エステティシャンの手のようにヘッドケアができるNEWPEACE Motion Head、睡眠の質の向上と日中の活気活力の向上に効果を発揮する機能性表示食品NEWPEACE Good Night & Good Dayも発売し、寝具中心の商品展開から、スリープテックによって総合的かつ多角的にサポートする、トータルソリューションブランドとして展開を開始いたしました。

※ 電位を備えた医療機器で、マット型寝具かつ体動センサにより入眠時にヒート機能がOFFになる技術を有するもの。

〈BEAUTY〉

１．ReFa

ReFaは2009年に美容ローラーからスタートしたブランドです。現在は美容ローラーや美顔器、光美容器等のBEAUTY TECH/ROLLERカテゴリー、ヘアドライヤー、ヘアアイロン、ブラシ等のHAIR CAREカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用した、浴びるだけで肌を美しくするFINE BUBBLE SHOWERカテゴリーへと、ReFaブランドの商品カテゴリーを拡張しております。

２．ON&DO

ON&DOは2020年８月、「温肌」をコンセプトに、肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランドです。第一弾として、ベーシックスキンケアライン９アイテムよりスタートしました。商品には、グループ会社、五島の椿株式会社の椿花酵母等を原料として使用しており、五島椿という植物の魅力を余すことなく活用し、時代によって変化する「美しさ」=VITAL BEAUTYを発信いたします。現在は、JR名古屋髙島屋、阪急うめだ本店のON&DOカウンター、Beauty Connection Ginza及びECサイトにて展開しております。

３．五島の椿

五島の椿は2018年11月に設立したグループ会社「五島の椿株式会社」の展開する、長崎県五島列島に古来自生する五島椿を原料に活用したブランドです。椿の花や種といった、年に一度の収穫時期に限られたものだけでなく、葉、枝、果皮、そして五島市商工会が発見した「五島つばき酵母」、歴史、文化に至るまで、あらゆる側面から調査・研究を実施し、五島椿の知られざる力を発見することで、新たな事業創発を目指しています。過疎化と高齢化が進む五島列島において、五島椿の価値を高め、広く知って頂くことにより、ＵＩターン者の誘致と、雇用を増やし、列島全体の活性化を支援します。「五島椿プロジェクト」として、五島市をはじめ、長崎県、商工団体、長崎大学や長崎県立大学、その他協力企業と協力し、今までにない強力な産学官連携を実現しました。椿の魅力と可能性を日本から、世界中へと広げると同時に、これからの日本の地方産業の可能性を切り拓いてまいります。

〈HYGIENE〉

＠LIFE

2020年９月に、「衛生（HYGIENE）」とテクノロジーを融合させた新たなカテゴリーHYGIENE TECH（ハイジーンテック）に参入することとし、新ブランド＠LIFEを立ち上げました。＠LIFEより、第一弾商品として、水道水から除菌液を作る高機能除菌スプレーe-3Xを発売し、ECサイト、家電量販店を中心に販売を展開しております。

［事業系統図］

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分はありませんが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６．当連結会計年度において、株式会社MTGメディカルは、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

７．当連結会計年度において、2022年６月16日に新たにCentral Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合を設立しました。同社に対する議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。

８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

＜中長期的な成長を図るための経営方針＞

①フィロソフィ経営

②経営システムの強化

③事業ビジョンを実現するブランドへの投資

④ストックビジネスの強化

⑤研究開発の強化

⑥海外戦略の再構築

（１）事業活動に関するリスク

①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）

当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 60.5％、SIXPADブランド 31.3％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）

当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の3.9％となっております。海外子会社の内部管理体制及び本社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）

当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブランドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しており、当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は28.2％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効果が発現しなかった場合や、個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーションが低下する場合、もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）

当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じております。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦リコール発生等の品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社グループの商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）

当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩部材及び商品供給に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）

当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保するため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は限られたパートナー企業に依存しております。そのため、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）

当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）

当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営システムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭為替リスク（経営方針：② ④）

当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯人材に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰インバウンドの動向に関するリスク（経営方針：④ ⑤ ⑥）

当社グループは、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制の構築を進めており、国内、米国、中国以外のアジア地域での販売強化を行っております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）

当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パートナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法規則・訴訟に関するリスク

①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）

当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）

当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2026年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2026年９月30日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年９月30日）、医療機器製造業（有効期限：2024年12月18日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）

当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こしてしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）

当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）災害等に関するリスク

①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）

当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかしながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）

当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）

当社グループにおいては、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売活動が制限される等の影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施等感染拡大防止策の徹底に努めております。また自社製品のマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行っております。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じる等の要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（４）財務会計に関するリスク

①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）

当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）

当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク

当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,092,420株であり、発行済株式総数の2.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

　マドンナ氏との契約

　当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．提出会社の本社の中には、本社新社屋建設用として取得した土地6,499百万円(16,298㎡)と2,046百万円(5,415㎡)を含んでおります。

４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4）セグメント別店舗数

（注）ブランドショップとしての出店及びファッションビル等の専門店エリアに出店する形態であります。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。

２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない株式数についてのみ行われるものとします。調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．発行日以後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」とあるのを「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、発行日以後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

４．①当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいいます。）の日以降においてのみ、本新株予約権を行使することができます。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。但し、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除きます。）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではありません。

③従業員持株会に加入資格のある従業員は、権利行使時においても、加入していることを要するものとします。

④新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。

⑤新株予約権者が、(1)禁錮以上の刑に処せられたとき、(2)当社と締結した契約に違反したとき、(3)法令違反を犯したとき、(4)降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、(5)その他不正行為により当社の信用を毀損したときは、本新株予約権を行使することができません。

⑥新株予約権の質入れその他一切の処分は認められません。

５．当社が合併等を行う場合において、合併等の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合併等対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。

②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。但し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとします。

７．当社は2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

［2］2017年８月１日臨時株主総会決議（第８回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１～７．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）１～７．に記載のとおりであります。

［3］2018年12月17日取締役会決議（第９回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。

２～３．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）２～３．に記載のとおりであります。

４．①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除く）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５～６．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）５～６．に記載のとおりであります。

７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

また、当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しております。

［4］2017年８月１日臨時株主総会決議（第７回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１～３．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）１～３．に記載のとおりであります。

４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとします。

②本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができます。

③本新株予約権者は、2019年９月期から2022年９月期のいずれかの期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における税金等調整前当期純利益が100億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとします。

④受益者が本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員である場合は、当該受益者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではありません。

⑤受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができません。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

５～７．「［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）」の（注）５～７．に記載のとおりであります。

８．当社の代表取締役社長である松下剛は、当社グループの現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2017年８月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年８月３日付で株式会社エスネットワークスを受託者として「MTG新株予約権信託」(以下「本信託(第７回新株予約権)」といいます。)を設定しており、当社は本信託(第７回新株予約権)に対して、会社法に基づき2017年８月４日に第７回新株予約権(2017年８月１日臨時株主総会決議)を発行しております。

本信託(第７回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員に対して、将来の功績に応じて、株式会社エスネットワークスに付与した第７回新株予約権42,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役員及び従業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第７回新株予約権の分配を受けた者は、当該第７回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託(第７回新株予約権)は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

　該当事項はありません。

（注）自己株式690,261株は、「個人その他」に6,902単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち所有株式数3,090千株（7.84％）は松下　剛が三井住友信託銀行株式会社に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図者は松下　剛であります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「スポーツジム事業」、「その他事業」の７つに分類しております。