(注) １．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第２期及び第５期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、第４期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第１期は、2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第４期及び第５期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

８．当社は、第４期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。

（参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革）

（参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革）

当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注) 事業会社：

ダイヤゼブラ電機株式会社

ダイヤモンド電子株式会社

米国ダイヤモンド電機株式会社

当社グループは、当社、連結子会社22社（国内５社、海外17社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2023年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。

オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。

①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用および給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。

なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。

［事業系統図］

[2023年３月31日現在]

(注）１．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を外数で記載しております。

３．「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。

４．ダイヤゼブラ電機株式会社及び米国ダイヤモンド電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

             ものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

        の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

        則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ

        ります。

　　３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児

        休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

        による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中長期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開しております。

なお、中長期経営計画「DSA2021」については、2020年９月８日付けで中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」として見直しを行いました。また、2022年６月６日付けで「再点火反転攻勢のむこうがわⅢ」、2022年12月８日付けで「再点火反転攻勢　最後の十完歩」として、具体的施策等の見直しを行っております。

(2) 経営戦略等

中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要

2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、コロナ惨禍を斬り抜け、「ニューノーマル＝新常態」時代にも「サステナブル＝持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいりました。2021年度以降の原材料の高騰、主要部材である半導体等の入手難が顕著になり業績への影響が拡大する中、改めて「再点火反転攻勢のむこうがわⅢ」、「再点火反転攻勢　最後の十完歩」として現在の中期経営計画の推進の具体的施策の見直しを行いました。

◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」

EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。

ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。

売上高 1,000億円 達成
◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」
・当面持続するハイブリット車中心の低燃費、排ガス低減に向けた技術開発を推進

◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」
・次期住宅用蓄電システム、三相蓄電システムの開発

◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ

 ３獲得」
・世界的な電力需給問題の一助としてのインバーター化に不可欠な基板、電力変換部品及びリアクター販売の加速
・今後普及拡大が見込まれる高周波技術に向けた電子部品販売の拡大
 
◆ 新規事業の展開

・熱電発電モジュールのベンチャー企業と協業し、電力変換技術とIoT技術を統合したシステムの開発
 ・バッテリー診断技術を持つベンチャー企業と診断装置の開発着手

・2024年度 売上高1,000億円以上、営業利益率４～５％、ROE20％以上達成

なお、当年度における進捗状況は、連結売上高911億円、営業利益率△1.3％であります。

コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われ、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。

当社グループ御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様との連携と社長以下挙社一致の体制によりグローバルサプライチェーンの再構築を進めてまいります。

「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、脱炭素社会で求められる再生可能エネルギーの更なる拡大を目指し、太陽光発電（PV）と電気自動車（EV）と蓄電池の３つの電源を組み合わせ、人工知能（AI）を使って、平時でも有事でも最適制御できる多機能パワーコンディショナの製品化やモータリゼーションの電動化への移行に沿ったOBC開発の推進並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります。

③　収益構造の更なる強化

金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事業とする、株式会社クラフトの仲間化により、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献するとともに、収益構造改善にもつなげてまいります。また上記改善を、当社グループ御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々とともに進めてまいります。

現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。

なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社グループにおいても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社グループがこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。

自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。

当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。

当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は59.6％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。

また、当連結会計年度の海外売上高比率は54.8％であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の自粛等の措置がとられ、また、ロシアによるウクライナ侵攻が現在も継続しており、当社グループでは米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼしました。

当社グループでは感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における三密の回避、在宅勤務の制度化といった感染拡大防止策の徹底等の対策を講じておりますが、新たな感染症の発生や、紛争等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。

当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。

当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

主要なリスクの分類とその対応策

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、復活し加速し始めた海外出張から垣間見える新型コロナウイルスからの確かな脱却を、既にマスク政策を明らかに過去のものとした人々の新常態での往来により、景気の「気」が更に回復しつつあることを強く実感しました。すなわち、原材料高、物価高は変わらずも、米国の利上げを原因とした景気減速に端を発するリセッション（景気後退）への警戒感が薄れゆくなかで、今のところではありますが、金融機関の破綻等を受け止められるだけの景気に回復したと言っても過言ではないと思料するゆえです。

他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態で生きる人々に大きな暗い影を落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化膠着化により、見通しを立てることが難しいことに変わりはないものの、サプライチェーンの歪みについては一定の回復が見られ、同時に、需要の急回復が想定されることから、変わらず引続き精密な舵取りが要求されています。尚、進行期のことでは有りますが、先述した米国に於いて、デフォルト（債務不履行）に陥る危険性について喧しく報道されつつ有りますが、例え党勢のことが有ろうとも未だ困難のなかにいる人々を想う経世済民の志がそれを上回り、最悪の事態が回避されることを期す、即ち、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。

国内経済におきましても、漸く、欧米のみならず諸外国に準ずるマスク政策を過去とした従来に近い人々の暮らしが戻ってきつつあると言えましょう。ただし、ワクチン接種同様、国際線利用の際の帰国入国手続きの煩雑さ（海外からの訪日者の方々は更に難儀をしておられる）、あるいは朝令暮改的なアプリの変更等、コロナ惨禍だからこそ発展させるべきだった非接触、ICT活用もまた、もはや「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われた日本が、「ジャパン・バッシング（bashing）→ジャパン・パッシング（passing）→ジャパン・ナッシング（nothing）」になる日も近いと思われる日本経済復興の今後の大いなる課題と言わざるを得ません。

ただし、引続き半導体の不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安は一定の回復を見せており、私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威が去りつつあると感じています。とは言え、先述のとおり、原材料高そのものには注視が必要なことには変わりなく、なればこそ現状に甘んじず、外部環境や他に責を負わせず、己を叱咤し、今一度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、今一度自らに盟う次第です。

我が社におきましても、コロナ惨禍のさなかでも感染拡大に配慮しながら続けてきた対面でのお客様訪問や面談（コロナ惨禍最初の２年間でも実際の搭乗回数で最上級会員に楽々到達するほど飛行、社長車はコロナ惨禍を通じ２代にわたって20万km走行）を当然更に加速させトップセールス、トップコミュニケーション（御仕入先様との緊急緊密態勢構築、銀行様を筆頭とした金融機関との生き延びていくための確かな紐帯を土台とした折衝）による指揮官先頭態勢のもと目釘を確かめた刀を采配代わりに、各国工場の働く仲間達との再会を喜び共に工場を磨き上げてきたことで、二社同時再生ひいては三社同時再生最後の局面、夜明け前の最も暗い闇が暁を迎えつつあることを総身で実感し、最も苦しいはずの最後の十完歩を駆け抜けつつあります。

このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版（2020年９月８日リリース）」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を全うすべく、2022年12月８日にリリースした「再点火反転攻勢 最後の十完歩」に基づき、定められた「必達目標」と「次の狙い」に向け、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。

進行期も「環境整備」「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されているお客様不安、お客様不満を解消するための鳥取コールセンターの更なる拡充、アフターサービスの更なる充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と社長同士の紐帯を源泉とした共に取り組む「Coil the World」グローバルサプライチェーン再構築、販売大回復に向けた新たな組み合わせ構築、そして、販売そのものに挙社一致で取り組み続けます。加えて、地球環境に資するものづくり企業として取り組んできた技術開発も間もなく発表、大いに加速させて参ります。

而して、斯様我が社ものづくり基盤を土台として、先ずは喫緊の改善を要する自動車機器事業に於いては、独禁法違反以降その影響下で陥った慢性的或いは根本的な営業赤字解消の為、売上高＝単価×数量の大原則に立ち返り、お客様の御厚情による単価改善懇談を数多く実施、そのほとんどで単価向上を叶えることが出来ました。改めてこの紙面を通じて我が社のていたらくを受容下されたお客様方々の御度量、先見性に衷心からの感謝を申し上げます。誠に以て有難うございます。尚、この信頼関係、即ち継続叶ったお客様口座を利したV2H戦略は、引続き「車と家をものづくりでつなぐ」我が社ビジョンの中心戦略のひとつとして推進させて参ります。

エネルギーソリューション事業に於いては、過去のお客様戦略或いは販売戦略の欠落から、ものつくれずに陥ればもの売れず、否、もの買うてもらえず、この悪弊及び悪循環を抜け出すべく、商社様並びに販売代理店様と今一度安全安心のものづくり基盤を土台とした信頼関係構築の為の徹底した訪問数最大化、加えて、「朋有り、遠方ならず過去より来たる」、幸運は縁が運ぶものと社長自身の長い御縁を今一度活かさせて頂き、新たな販売網構築及び共同販売戦線敷設を遂行、以降も我が社三本槍事業最大の利益率を誇ることで、存続費用延いては未来投資費用獲得の中心事業として更に収益構造を徹底的に強化して参ります。

電子機器事業に於いては、既報のメキシコ拠点設立から、大いなる北米戦略を掲げる主要なお客様に随行し攻め上りつつ、返す刀で、間も無く世界最大人口国となるインドに於いても、この進行期中にデリー地区、チェンナイの南北両拠点から挟み上げ、世界中の多くの人々の生活の快適さに資する為の低利ながらもその数量によって増し分を獲得、我が社三本槍事業最大の売上高を以て規模、雇用の中心事業と成長させて参ります。

そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。

加えて、第３四半期での御報告と重複致しますが、再生最終局面でのこととはいえ、当期大幅な業績悪化を真摯に受け止め、以前の悪業績の際にも果たした結果責任同様、まずは社長が社長自らに責を負わせ２月分３月分社長報酬７割返還、これを受けて、取締役並びに専務執行役員及び常務執行役員より、役職に応じて役員報酬の７割或いは３割を自主返納することにて社長の姿勢に応えました。加えて、非常勤取締役並びに社外取締役も上記同様その報酬の７割を自主返納したことを付記しておきます。

社長を筆頭に役員幹部働く仲間達一同、早期の業績回復及び新たな中長期経営計画に基づく全てのステークホルダーへの貢献、地球環境に資するものづくりに連戦猛進します。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

最後になりますが、重ねて、約３年コロナ惨禍と闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。

当連結会計年度の売上高は911億６百万円（前年同期比19.5％増）、営業損失は11億87百万円（前年同期は営業利益４億92百万円）、経常損失は８億17百万円（前年同期は経常利益12億68百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億87百万円）となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販売減少からは回復し、売上高331億10百万円(前年同期比20.4％増)となりました。利益面では原材料価格やエネルギー費用の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、セグメント損失は29億38百万円(前年同期はセグメント損失15億64百万円)となりました。

［エネルギーソリューション事業］

エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞したことにより、売上高218億20百万円(前年同期比0.5％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響及び原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は24億28百万円(前年同期比35.9％減)となりました。

電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高352億25百万円(前年同期比31.3％増)となりました。利益面においても販売額が増加した効果により、セグメント利益は14億23百万円(前年同期比413.2％増)となりました。

［その他］

当連結会計年度より、金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」の事業セグメントを追加しております。

なお、当連結会計年度の売上高は９億50百万円、セグメント損失は24百万円となりました。

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。

また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は787億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて99億99百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品32億73百万円、売掛金19億円であり、主な減少は、現金及び預金11億４百万円であります。

負債は678億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億71百万円増加しました。主な増加は、短期借入金43億23百万円、電子記録債務17億54百万円、支払手形及び買掛金11億35百万円、社債10億円であります。

純資産は109億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億27百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定７億35百万円、資本剰余金６億14百万円、資本金５億81百万円であり、主な減少は、利益剰余金12億77百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.7％から13.7％となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少し、95億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、34億91百万円（前年同期は43億88百万円の使用）となりました。主な要因は仕入債務の増加額が27億89百万円、減価償却費が26億73百万円あったものの、棚卸資産の増加が34億45百万円、売上債権の増加が13億52百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、28億39百万円（前年同期は38億66百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が４億38百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が26億42百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、49億９百万円（前年同期は32億32百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の増加が45億42百万円、長期借入れによる収入が23億90百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が38億59百万円あったことによるものであります。

当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

Ⅰ.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

Ⅱ.　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

Ⅲ.　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの株式100%を取得し、同社を子会社化することについての契約を締結することを決議いたしました。また、2022年８月24日にすべての手続きを完了いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．国内子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。

４．ダイヤゼブラ電機株式会社の本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。また、ダイヤモンド電機株式会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。

４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。

(注)　提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

２．2019年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、発行済株式総数が4,005千株、資本準備金が4,406百万円増加しております。

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(注)　自己株式34,749株は、「個人その他」に347単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。なお、自己株式数34,749株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同一であります。

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,319,300株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。

２．上記のほか当社所有の自己株式34,749株があります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。

「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。