（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第19期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。また、第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．株主総利回りについては、2019年３月29日の株価（2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割による権利落ち後の株価）を基準としております。比較指標については第23期より東証グロース市場指数、それ以前については東証マザーズ指数を採用しております。また、第19期の株主総利回り、比較指標については、当社株式が2018年６月27日に上場したことから記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第19期の最高株価及び最低株価は、2019年４月１日付株式分割に係る権利落ち前の株価を記載しており、(　)内に権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

　当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社およびプロパティデータサイエンス株式会社の連結子会社２社により構成されており、事業は主に不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス事業、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析業務、クラウドサービスに関するシステムインテグレータ業務、不動産文書管理・デジタル化業務・電子配信業務・印刷業務、商業店舗売上予測クラウドサービス・データサイエンス業務等を行っております。

　当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのITツールとして、不動産クラウド「＠プロパティ」を提供しております。

　当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。

　従来のITツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するためにハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。一方、クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。

　総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2021年には70.4％と前年に比べ1.7ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。

　また、プロパティデータテクノスでは、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存業務として、印刷業務を行っております。

　プロパティデータサイエンスでは、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しており、同社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。

　当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントでしたが、2022年度よりプロパティデータテクノスとプロパティデータサイエンスを連結子会社としており、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に区分しております。

(1) クラウドサービス

　クラウドサービスは「＠プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルです。

　従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。

　それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウェア及びハードウェア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「＠プロパティ」は、所謂マルチテナント（※１）方式のクラウドサービスとなっており、「＠プロパティ」の全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にてメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。当社は、顧客の要望を掴みながら、サービスの向上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させるスパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えております。

※１　クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。

①「＠プロパティ」の主な機能

※１　プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。

※２　アセットマネジメントは、投資家に代わって資産の管理を行い、資産価値を向上させることを意味します。

②「＠プロパティ」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供

　当社の主な顧客は、不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「＠プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。

※１　エディションは、主な利用者ごとに顧客の利便性の観点から当社が推奨する機能の組合せたものの名称です。

※２　ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源（建物・設備・環境）を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。

※３　ＰＦＩは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。

③「＠プロパティ」の導入効果、メリット

　当社は、顧客に対し、主に以下の導入効果及びメリットを提供するため、クラウドサービス「＠プロパティ」を提供しております。

a.　不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化

　不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「＠プロパティ」を利用することにより解消が可能となります。

　「＠プロパティ」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます（例：賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務）。これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。

b.　国内外全ての不動産情報の一元化

　「＠プロパティ」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。

c.　オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化

　顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠プロパティ」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「＠プロパティ」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。

d.　内部統制の強化支援

　「＠プロパティ」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。

e.　コストの削減

　クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。

f.　バージョンアップ対応

　法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠プロパティ」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。

g.　セキュリティ対策と危機管理

　当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（※１）の認定を取得しており、また、「＠プロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させております。このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠プロパティ」を利用することができます。

※１「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・SaaSサービス」を認定するものです。

④「＠ナレッジ」の特徴

　「＠ナレッジ」は、ファイルサーバーとナレッジマネジメントを統合してクラウドで提供するまったく新しいサービスです。社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高いファイルを可視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進することで、従業員の能力向上や組織の高度な情報活用を実現します。主な特徴は以下のとおりです。

a.　知識の分析・活用が簡単

　コンテンツを多彩な切り口でランキングできます。高評価なコンテンツ、頻繁に参照されているコンテンツ、評価の高いユーザーなどの情報が簡単に把握でき、情報の参照や活用を促します。

　コンテンツの利用状況の把握も容易で、これらを活用することで作業の効率化、業務の改善や業容の拡大に役立ちます。

b.　直感的なファイル登録と検索

　ファイルサーバーなどではナレッジを蓄積しても探すのが大変で活用が進みません。しかし「＠ナレッジ」ではファイルの登録や検索を直感的に行えるのが特長です。

　「カテゴリ」「タグ」をキーにした検索と全文検索に対応し、ファイルを簡単に見つけられます。

c.　良質な文書がすぐにわかる

　一般的なファイルサーバーでは、開くまで中身がわからず、このデメリットが既存の資料を活用する妨げとなっています。「＠ナレッジ」では、概要情報やユーザーからの評価を表示させることで、良質な文書をすぐに見つけられます。

d.　バージョン管理が簡単

　ファイルサーバーでは似たようなファイルを複数人が持つことで容量圧迫や内容の混乱が起きがちです。「＠ナレッジ」では、１つのファイルにカテゴリを追加するだけだから実ファイルは１つ。バージョン管理もできます。

　１つのファイルを更新していくことは、コンテンツのブラッシュアップによる改善にもつながります。

(2) ソリューションサービス

　既に「＠プロパティ」を導入している顧客、又は導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「＠プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。

①　初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会

　当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用いただくために、初期コンサルティングサービスを提供しております。

　また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「＠プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しております。

②　オプション販売

　オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「＠プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。

③　カスタマイズ

　カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。

(3) その他

①　プロパティデータテクノス

　当社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。

　また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供しております。

　加え、既存業務として、印刷業務を行っております。

②　プロパティデータサイエンス

　「データサイエンスサービス」の特徴として、「＠プロパティ」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析し、最適な募集賃料の算出や、改修工事投資効果の予測等をお客様に提供いたします。

　また、この技術を応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで、商業店舗売上予測サービスに展開しています。

　これらの「データサイエンスサービス」は、クラウドサービスとして提供しており、当社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。

a.　募集賃料算定支援サービス

　個別に許可をいただいた顧客を対象に、蓄積している「＠プロパティ」の運用・管理のデータを分析し、募集賃料算出、退去確率予測、空室期間予測、改修効果予測等の新たな価値を提供いたします。これにより、顧客は、「解約が決まって募集をかけたいが賃料をいくらで設定すべきかわからない」、「募集賃料を下げて稼動を急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない」といった課題を解決することができます。

b.　商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」

　飲食・小売業など多店舗展開する顧客向けに、店舗の新規出店時の売上を予測するサービスです。「a.　募集賃料算定支援サービス」は、「＠プロパティ」に蓄積しているデータを分析いたしますが、本サービスは、顧客から受領した既存店データ及び店舗周辺の商圏データなどを基に予測モデルを構築し、新規出店候補地の売上を予測したレポートをお客様にご提供いたします。

　「a.　募集賃料算定支援サービス」と同様、最新の実績データを追加することにより、構築した売上予測モデルの精度を向上させることができます。

［事業系統図］

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

　当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。

◇　ミッション　「新しい知識社会の創造」

　当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。

◇　ビジョン　「知識の集約により顧客の業務に革命を　顧客の資産に価値向上を」

　当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。

経営方針

Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す

　創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。

Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営

　めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。

Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造

　当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。

(3）経営環境

　当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、経営環境については、当社グループが事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社グループの顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。

　当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）による仕事のデジタル化推進、またデジタルトランスフォーメーションを優先度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えております。

　不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,606兆円と言われており、当社グループのビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の試算規模は約1,320兆円と膨大です。当社グループはその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。この２分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。

　不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社グループの事業規模は拡大するものと考えております。

(4）経営戦略

　当社グループは、収益基盤であるクラウドサービスを拡大するため新たな分野に果敢に挑戦してまいります。REIT・ファンド市場及び一般事業会社等に対し、それぞれ効果的な営業活動を実施し更なる市場シェアの拡大を図ります。

　また、不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして、あらゆる不動産業務に対応した機能の充実とユーザーのニーズを反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとして、競合他社との差別化を図り参入障壁を高めてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。

①案件営業力及び執行力の増強

a.営業力の強化

　案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。

　提案型営業を可能とする営業担当の力量の例として、REIT・ファンド市場における最新の不動産投資業務への精通、一般事業会社等における多様化する企業不動産（CRE）戦略への理解、労働集約的な作業実態に起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業担当が有すべき、これら力量の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の業界及び業務に精通した営業担当を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図ってまいります。

b.案件執行力の強化

　受注したソリューション案件を確実に消化し、売上計上するための執行力が必要と考えております。現在、ソリューション案件に係る人材は、最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生しておりませんが、案件は増加傾向にあり、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシングの利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。

②「＠プロパティ」の競争力の維持・向上

　当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠プロパティ」の競争力の維持・向上を図ってまいります。

③ガバナンス体制の維持・向上

　当社グループは、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。

④人材の充実

　組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。このため当社グループでは、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業内容に関するリスク

①　クラウド市場の動向について

　当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。

　しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。

　現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。

　なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。

②　「＠プロパティ」事業へ依存していることへのリスク

　当社グループの主要な事業である「＠プロパティ」事業は、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」に依存した事業であり、当社グループの売上高94％、営業利益の101％を占めております。「＠プロパティ」の改善・進化に経営資源を集中することにより不動産・施設管理業務の習熟、ソフトウェアの更新を可能にし、“進化するサービス”の提供を実現しています。

　「＠プロパティ」利用顧客の業種は多岐にわたり特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。また、当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図っています。

　ただし、業種に関わらず「＠プロパティ」は不動産管理に特化したサービスであり、不動産関連の事業環境の変化、競争の激化等により、新規受注の減少、顧客の解約により売上高が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

③　「その他」事業の成長リスク

　当社グループの「その他」事業は、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等があります。これらの事業は、2022年度～2026年度中期経営計画の１～２年目においては利益貢献をあまり見込んではおりませんが、2022年度～2026年度中期経営計画の３～５年目においては、一定程度の利益貢献を見込んでおります。

　当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役で構成するグループ会議を定期的に開催し、各社のリスク等を共有し、課題解決を図っております。また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の事業推進サポート及び「＠プロパティ」事業とのシナジーを創出しております。

　しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

④　競合他社の動向

　当社グループよりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

　なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。

⑤　知的財産権

　当社グループは商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社グループの特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑥　情報管理と情報漏洩

　当社グループは顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。

　また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。

　技術的には、不正侵入防御システムの導入など、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。

　更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

　しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

⑦　システム障害

　当社グループは、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑧　インターネットの通信インフラ環境

　当社グループの主要なサービスである「＠プロパティ」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社グループの事業に制約が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑨　技術革新への対応について

　クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクに対応すべく、代表取締役社長直属の次世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力のあるサービス提供に努めております。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑩　事故や自然災害によるリスク

　当社グループでは、「＠プロパティ」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。しかしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、当社グループの事業所は東京都にあり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑪　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

　当社グループの事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続してサービスを提供することが可能となっております。

　しかしながら、当社グループの役員及び従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

　新型コロナウイルスが感染法上の分類においてインフルエンザと同じ「５類」に移行したものの、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑫　顧客ニーズに応じたサービスの提供

　当社グループの主要なサービスである「＠プロパティ」はクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。具体的には、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、顧客フォロー等を通じた顧客ニーズの吸い上げによりクラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応（開発）の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑬　システム開発プロジェクトの管理

　当社グループのシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今、当社グループでは１年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識しています。

　当社グループは当該リスクに対応すべく、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採算悪化の防止に努めています。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑭　売上計上時期の期ずれについて

　当社グループのソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用する案件が増加し、期ずれのリスクは減少しているものの、検収基準による案件も引き続き多く存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑮　売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について

　当社グループのソリューションサービスにおいては、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　「⑭売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しているものの、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

　なお、第22期事業年度及び第23期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

⑯　一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動について

　プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等のプロジェクト原価については、事業部門だけでなく管理部門も参画してレビューを実施することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑰　法的規制について

　当社グループの主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。当社グループは、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講じております。

(2）事業体制について

①　特定人物への依存

　当社代表取締役会長である板谷敏正は、当社の創業者であります。

　当社グループは、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、サクセッションプランを作成し、2022年４月１日付で武野貞久が当社代表取締役社長に就任しております。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。

②　特定の外注先に依存していることについて

　当社グループは、主要なサービスである「＠プロパティ」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発を外部に委託しています。このうち委託先である株式会社パラダイム・システムズについては、2023年３月期において、当社グループの外部委託（製造原価及びソフトウェア開発における外注加工費）全体の約５割を占め、同社に依存しております。当社グループとしては、同社との資本関係の強化により、社内スタッフによる開発ノウハウの蓄積・継承及び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。併せて徐々に新たなベンダーへの委託割合を高め、委託先の複数化も図っております。

　しかしながら、現在は同社への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

③　小規模組織であることについて

　当社グループは、小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社グループは、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

④　人材の確保について

　当社グループは、2022年度～2026年度中期経営計画の達成や不動産管理クラウド「＠プロパティ」の競争力の維持・向上のため、「次世代戦略プロジェクト」、「フロンティア事業推進」、「サービスデザイン戦略」の３領域を重点分野として推進しており、その中核となる優秀な人材の確保を経営の重要課題と認識しております。それらの人材を確保するため積極的な採用活動、経営職階・リーダー層・若手層の各層向けの教育・研修活動、ジョブ型人事評価制度への移行等を進めております。

　しかしながら、これらの活動が計画通りに進まなかった場合に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

(3）その他経営に関する事項

①　配当に関する政策

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針とし、第23期の期末配当金につきましては、１株当たり20円を実施いたしました。

　今後におきましても、株主の皆様への利益還元に努める所存ですが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況によっては、継続的な配当を実施できない可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

(4）主要株主である清水建設株式会社との関係について

①　清水建設グループ内の位置付け

　清水建設株式会社は、2023年３月31日現在、当社発行済株式（自己株式を除く。）の24％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。

　当社は清水建設株式会社の持分法適用関連会社であり、清水建設株式会社を構成するグループ（以下、「清水建設グループ」という。）においてサービス関連事業と位置付けられております。なお、清水建設株式会社は、当社と同様の事業は行っておりません。

　当社は、独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ、連携していくものと考えます。しかしながら同社の方針の変更により当社の位置づけが変更された場合、同社は24％の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力があることから、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

②　清水建設株式会社との取引関係

　2023年３月期における清水建設株式会社に対する売上高の割合は0.7％であります。同社の子会社等を含めた清水建設グループに対する売上高の割合は1.3％であります。このほかに、清水建設グループの会社から事務用品の購入等の取引がありますが、売上原価・販売費及び一般管理費に対する割合は僅少であります。

　これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

　当社グループは、今後においても同社及び同社の子会社等と取引を継続する予定であり、何らかの理由でその割合が急増した場合、同社は当社発行済株式（自己株式を除く。）の24％を保有しているため、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

　当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付け、次世代戦略プロジェクト（※１）、フロンティア事業推進（※２）、サービスデザイン戦略（※３）の３領域を重点分野として推進するための組織変更を実施し、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充および次世代プロジェクト等を推進しております。

　＜2022年度～2026年度中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※４）をフルカバー

・５年後売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲が一層回復傾向にあることを受け、プロジェクトの受注活動、推進活動ともに活発化いたしました。費用面においては、タクシー広告等の広告宣伝費、人員拡充のための採用費や不動産DXプラットフォーム構築のための研究開発費等を計上いたしました。また、新規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は3,969,406千円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は909,776千円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は3,059,630千円となりました。

b．経営成績

　売上高は2,832,885千円、営業利益は822,883千円、経常利益は823,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益は626,490千円となりました。

　なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。「＠プロパティ」事業のサービス別の売上高は以下のとおりです。

（クラウドサービス）

　ストック型売上であるクラウドサービスは、既存顧客のストック部分に加え大口を含む新規顧客の獲得により、売上高は1,514,176千円となりました。

（ソリューションサービス）

　フロー型売上であるソリューションサービスは、鉄道会社グループを中心とする一般事業法人へのカスタマイズ開発、オプション販売等により、売上高は1,150,904千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により790,741千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により195,728千円の資金が減少し、財務活動により108,741千円の資金が減少しました。

　この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、1,910,939千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益887,498千円、減価償却費284,943千円などにより790,741千円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出142,858千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80,660千円などにより195,728千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額92,695千円などにより108,741千円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループで行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

　当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。サービス別の売上高は以下のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

　1）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は2,733,866千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,910,939千円、売掛金636,803千円、契約資産129,862千円であります。

　当連結会計年度末における固定資産は1,235,539千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア386,336千円、保険積立金332,149千円、繰延税金資産193,692千円であります。

　この結果、当連結会計年度末における資産合計は3,969,406千円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は619,870千円となりました。主な内訳は、未払法人税等191,061千円、買掛金110,323千円、前受金105,920千円であります。

　当連結会計年度末における固定負債は289,905千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債153,615千円、長期未払金91,957千円であります。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は909,776千円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,059,630千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,524,421千円であります。

　2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,832,885千円となりました。＠プロパティ事業においては、ストック型売上であるクラウドサービスは、既存顧客のストック部分に加え大口を含む新規顧客の獲得により、売上高は1,514,176千円となりました。フロー型売上であるソリューションサービスは、鉄道会社グループを中心とする一般事業法人へのカスタマイズ開発、オプション販売等により、売上高は1,150,904千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、1,135,062千円となりました。主な勘定科目は、人件費、外注加工費、減価償却費です。この結果、売上総利益は、1,697,823千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、874,939千円となりました。主な勘定科目は、人件費、支払手数料、地代家賃です。この結果、営業利益は、822,883千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益が2,832千円、営業外費用が2,460千円となりました。営業外収益の主な勘定科目は保険配当金と受取配当金、営業外費用の主な勘定科目は保険解約損です。この結果、経常利益は823,255千円となりました。

（特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において特別利益64,242千円を計上しております。これは新規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益によるものです。なお、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が261,540千円となり、この結果、当期純利益は625,957千円、親会社株主に帰属する当期純利益は626,490千円となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、取引先の信用状況は良好であり、新型コロナウイルス感染症拡大による売掛債権の回収懸念等の資金繰り悪化要因は生じておりません。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。

　クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当連結会計年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の53.4％を占めております。

　ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。当連結会計年度におけるソリューションサービスの売上高は、全社売上高の40.6％を占めております。

　加えて、当連結会計年度よりプロパティデータテクノスとプロパティデータサイエンスの２社を連結子会社とし、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、運転資金（人件費及び外注加工費等）及び主要サービスである「＠プロパティ」の開発のための資金です。

　資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。

　資金調達につきましては、自己資金を基本としております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、「＠プロパティ」の利用料等によるストック型売上（クラウドサービス売上）と「＠プロパティ」の利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上（ソリューションサービス売上）の両輪で構成されています。

　顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社グループのクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。

　一方、システム開発及び販売を中心とする事業（フロー型売上）では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。

　当社グループの事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。

　このことから当社グループでは、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。

　当連結会計年度の営業利益率は29.0％となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社グループのミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。

（株式取得による企業結合）

　2022年４月１日付で株式会社フジテクノス（現　プロパティデータテクノス株式会社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は95,669千円であります。

（2）連結子会社

（注）帳簿価額のうち、「土地」は遊休地2,001千円を含んでおります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：700）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　1,780円

発行価額　1,637.60円

資本組入額　818.80円

払込金総額　343,896千円

４．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資

割当価格：１株につき　1,637.60円

資本組入額：１株につき　818.80円

割当先：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．株式分割（１：３）によるものであります。

　（注）自己株式131,973株は、「個人その他」に1,319単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。

　（注）2022年12月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2022年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主（上位10名）の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　VIS Advisors,LP

住所　　　　　　　　New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor

保有株券等の数　　　429,300株

株券等保有割合　　　7.24％