（注）１．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期以前につきましては、関連会社が存在していないため記載しておりません。また、第８期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．第５期から第６期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

３．当社株式は、2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）へ上場しているため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第５期の株主総利回りについては、2018年７月26日付で東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）に上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。

７．第８期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社４社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。

各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。

・国内メッセージングサービス事業：株式会社アクリート、株式会社Ｘｏｘｚｏ、株式会社テクノミックス

・海外メッセージングサービス事業：ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.

メッセージングサービス事業

(1) ＳＭＳ配信サービス

ＳＭＳ配信サービスは、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うサービスです。ＳＭＳは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。

電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。

主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。

ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。

現在、当社はＳＭＳ配信サービスプラットフォームとして７つのサービスを展開しております。

①ＳＭＳコネクト

企業が自身のシステムやＰＣから携帯電話番号だけで、複数の携帯電話/スマートフォンにＳＭＳを送ることができるサービス。

②双方向ＳＭＳコネクト

ＳＭＳ送信の強いプッシュ通知という特性を更に生かすために、企業とユーザーとの間の双方向のコミュニケーションを実現するサービス。

③ＩＶＲ（音声自動応答）

ＳＭＳを受信できないユーザーの電話番号を認証するための音声自動応答サービス。

④電話ｄｅＳＭＳ

ＩＶＲに着電したユーザーの携帯電話番号に、ＳＭＳを自動配信するサービス。

⑤ＳＭＰＰ国際ゲートウェイ

携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（Short Message Peer to Peer）により、海外ＳＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス。

⑥ＳＭＳ×α

ＳＭＳ配信サービスに、安否確認システムや飲食店向け予約管理台帳システムなどを付加したサービス。

⑦次世代ＳＭＳ「＋メッセージ」

「＋メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービス。「＋メッセージ」は電話番号だけで長文メッセージや写真、動画を送受信できるメッセージアプリ。

当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結する必要があります。

一方、ＳＭＳを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にＳＭＳを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるＳＭＳは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でＳＭＳを配信する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となっております。

また、2022年４月にベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.を子会社化したことで、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。

(2) メール配信サービス

学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。

2021年９月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

（注）１．2021年９月21日に株式会社テクノミックスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

２．2021年10月１日に合同会社アクリートキャピタルを設立いたしました。

３．2021年10月７日に株式会社Ｘｏｘｚｏの発行済株式の67％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

４．2022年４月８日にＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の発行済株式の51％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

５．特定子会社に該当しております。

６．ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,364,938千円

(2）経常利益          38,772千円

(3）当期純利益        26,383千円

(4）純資産額         264,403千円

(5）総資産額         469,853千円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．使用人数が前連結会計年度末と比べて67名増加しましたのは、主に2022年４月８日付でＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を連結子会社化したためであります。

３．当社グループはメッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を連結子会社化したことに伴い、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．提出会社の従業員は全て国内メッセージングサービス事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、体制強化に伴う全部門にわたる積極的な採用活動によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に社会課題の解決に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。

①国内メッセージングサービス事業

国内メッセージングサービス事業は、ＳＭＳ配信サービスとメール配信サービスに区分されますので、それぞれのサービスに分けて説明いたします。

ａ．ＳＭＳ配信サービス

ＳＭＳ配信サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、ＳＭＳ配信サービスの認知度は向上しておりますが、国内企業の普及率が依然として低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれております。

利用用途として、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まるなかで、携帯電話番号は有効な個人認証手段として定着しつつあり、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、また、生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Ｅメール、ＦＡＸ等から、ＳＭＳの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されつつあるなかで、公共料金・税金など督促の通知や、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段としてＳＭＳが利用されるようになり、物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、ＩoＴの普及、公共サービスのＤＸ化など、社会課題を解決する手段として今後も様々な業界から注目され、利用用途はさらに広がっていくものと見込まれております。

上記のような高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され（「ミックＩＴレポート 2022年10月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2022年度から2026年度までの年平均成長率は40.3％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。

そのようなＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、当社グループは、ＳＭＳマーケットのパイオニアとして永年の経験に裏打ちされたＳＭＳに関するノウハウと、高い技術力を持つ自社エンジニアの開発したＳＭＳ配信プラットフォーム「ＳＭＳコネクト」を主力サービスとして、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し、安定したＳＭＳ配信サービスを提供することで、事業を拡大してまいりました。

今後のさらなる収益拡大のため、国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をＳＭＳ配信により解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセンター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でＳＭＳ配信サービスの利用が進んでおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、ＩoＴ、仮想通貨、Ｃ２Ｃ（注）取引等の市場拡大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社Ｘｏｘｚｏは、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開しており、一定の規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、ＳＭＳ配信市場全体における当社グループのシェアを高めてまいります。

海外ＳＭＳアグリゲーター向け販売につきましては、当社グループの提供するＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外ＳＭＳアグリゲーターと接続することで、グローバルＩＴ企業等の日本国内へのＳＭＳ配信を集積することで、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループの顧客基盤は、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設など多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数が伸びており、結果として、当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社グループの経営環境に与える影響は限定的であると考えております。

（注）「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上ではネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリーマーケットなどが同様の商取引となります。

ｂ．メール配信サービス

前連結会計年度に子会社化した株式会社テクノミックスは、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開しており、グループとしてメール配信サービスを有することで、当社グループの既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。

「学校安心メール」は学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として、「自治体安心メール」は住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システムとして利用されており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。

②海外メッセージングサービス事業

当社グループはアジア圏における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5％ベースで拡大し、2024年には約1兆2,600億円に成長すると予測されており（出典：Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」）、広大な市場が存在しております。

当連結会計年度において、ベトナムにおいてＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を子会社化したことでアジアへの事業進出の第一歩となりました。

当社の事業ノウハウをＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.へ共有することでシナジーの最大化を図るとともに、今後もロールアップ戦略をさらに推進することで、当社が日本で構築したソリューションを活かし、アジア圏でのマーケットシェア拡大を目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。

①　国内ＳＭＳ配信サービスの利用用途拡大

当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革に対して、常に解決案を提示し、サービス利用者を増やすことによって業績を伸ばしてきました。今後においても、日本国内においてもＤＸ化や、それに伴う個人情報の取扱いなど、激変していくであろうデジタル社会において、起こり得る前例のない情報社会の課題や変革に対して解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、これまでのサービス展開の軸である「セキュリティ」と「コミュニケーション」という領域において、自治体や企業において現場の頑張りで支えている非効率な業務をSMSというメッセージ手段で業務効率化できるよう利用用途開発を推進してまいります。

②　販社・代理店、海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携強化

ＳＭＳ配信サービスの活用により、顧客満足度を向上させることができる商圏を有する業界特化型の販社・代理店や、グローバルＩＴ企業を中心とした有力な海外ＳＭＳのトランザクションを確保している海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携を一層強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。

③　新サービス開発や新事業領域への進出

当社のコア・バリューである「本人認証（セキュリティ）・連絡伝達（コミュニケーション）」を中心とし、各業界の課題に合わせたソリューションサービスを展開することが成長ドライバーとなり得ることを認識しており、当社で現在提供している国内網を利用したＳＭＳ配信サービス以外のメッセージングサービスのラインナップを増やしてまいります。具体的には、2021年９月に「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することとなり、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となりました。さらに、2021年10月には、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを子会社化し、すぐに利用したい、また、送信元をアルファベット表示で送りたいという一定の規模を有する国際網ＳＭＳ配信市場において、さらなる顧客拡大や新たな顧客層へのリーチを実現し、これに伴い、既存顧客に対してもサービスの選択肢を提供することが可能となりました。

また、今後の事業のさらなる成長・発展のためには、ＳＭＳ配信サービス以外の電話番号にとらわれない（電話番号を使わない）事業分野への進出が重要であると認識しており、「安心・安全・信頼」をテーマに、顔認証などの生体認証などを組み合わせた多要素認証や新たな認証基盤技術に基づく認証などセキュリティにつながる基盤づくりや、多様なデータソースと連動させながら、デジタルと行動データを駆使し、最適なタイミングで最適なコミュニケーションがとれる基盤づくりなど、ＡＩに強い企業との積極的なテクノロジー・パートナーシップを築くことで、「セキュリティ×コミュニケーション」の軸で、新たな基盤づくりを目指してまいります。

④　海外市場への展開

当社グループでは、日本市場で蓄積した事業ノウハウを活用して海外市場での展開を図り、また、逆に日本より発展したマーケットからノウハウを吸収することで、当社グループの事業の一層の発展に貢献するものと考えております。

主にアジア圏を対象とした海外進出の機会を検討しており、2022年４月にベトナムのＳＭＳ配信サービス会社ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.を子会社化しました。今後もロールアップ戦略をさらに推進することで、当社が日本で構築したソリューションを活かし、アジア圏でのマーケットシェア拡大を目指してまいります。

⑤　人員体制の強化

セールス部門については、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化や、既存顧客や新規顧客予備軍に対するサポート体制の構築・強化、システム部門では、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力の強化、事業開発部門では、事業拡大のためのＭ＆Ａや事業提携、新事業領域へ進出するための研究開発、経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化など、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必要だと認識しております。

また、当社グループは、子会社４社を抱えており、Ｍ＆Ａ後の円滑な経営統合プロセス（ＰＭＩ）の推進、グループシナジーの創出など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後の当社グループの持続的な成長において重要な課題であると認識しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　ＳＭＳ配信サービス市場の拡大について

ＳＭＳ配信サービス市場は、グローバル市場においては多くの大手ＳＭＳアグリゲーターが存在する巨大な市場が存在しておりますが、日本国内においては、一般にＳＭＳが利用されてこなかった背景から、その市場規模はいまだに諸外国に比べて小さなものとなっております。ＳＭＳ配信サービス市場は、利用用途の拡大により、利用企業数、配信通数ともに継続的に成長しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が不要となる技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業について

携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場は当社を含む４社により市場の大半を占めております。しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について

当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、「迷惑メール対策推進協議会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるＳＭＳ配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのＳＭＳ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さらなる拡散の脅威や経済活動の停滞等が継続する可能性があります。当社におきましては、サービス顧客基盤が、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設、学校などの公共サービスなど多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したこと等により、結果として、当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社の経営環境に与える影響は限定的であると考えておりますが、顧客である事業者の業績悪化により取引が大幅に縮小したり、営業活動が制限され新規取引先の獲得ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　携帯電話事業者との契約関係について

当社は、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結しており、当社では事業者から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。

従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入があり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単価の引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更があった場合もしくは継続ができなくなった場合には、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について

当社は海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っており、2022年12月期において、当社の売上高の57.4％を占めております。

複数の海外ＳＭＳアグリゲーターとの取引で１社への依存度を下げること、各社との良好な関係を保つことにより各社の動向をタイムリーに把握するような営業体制を構築することでリスクが最小限にするよう対策をしておりますが、大手グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに関連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っておりますが、当社のゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内ＳＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　販社・代理店の営業活動について

当社はＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。しかしながら、これらの販社・代理店が当社の想定する営業活動を推進しなかった場合、また、何らかの事情により営業活動が制限され新規取引先の獲得ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　新規事業について

当社グループは、引き続き積極的に新サービス、新規事業開発に取り組んでまいりますが、これにより人材の採用やプロモーション費用、研究開発への先行投資等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

また、新サービスや新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　カントリーリスクについて

当社グループはベトナムに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムの安定性について

当社が提供するサービスは、当社が開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。当社では、システムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティーリスクについて

当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社グループでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月にISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権の侵害について

当社グループは、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよう留意することでリスクの回避を行っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。

万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているものが存在していることを確認しておりますが、当社グループでは当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使用しており当社グループは先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考えております。

⑨　為替相場の変動について

当社の海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスは外貨建てとなっている取引もあるため、円建ての取引に変更してもらうなど為替相場の影響を受けないよう対策をしておりますが、急激な円高等為替相場の状況により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2022年12月期における外貨建て売上高は、1,532,930千円となっております。

また、当社グループはベトナムに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　資産の減損損失について

当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　Ｍ＆Ａについて

前連結会計年度に子会社化した株式会社テクノミックス及び株式会社Ｘｏｘｚｏ、当連結会計年度に子会社化したＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.は、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　訴訟等について

当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制について

①　小規模組織体制及び人材の確保・育成について

当社グループは、本書提出日現在、従業員107名と子会社４社を含めてもいまだに小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現在、市場の成長に伴い、当社グループも大きく成長段階にあり、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を引き続き進める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の強化について

当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けております。また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

①　電気通信事業法

当社及び各連結子会社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。従って、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守する必要があります。

同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者またはかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制されております。当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業務改善命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

②　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している事業者から個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。

当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元事業者等に確認を行うことで、ＳＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反をし、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 大株主について

当社の大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。当社とインディゴ株式会社及びＢＡＮＡ１号有限責任事業組合との間には、取引関係はなく、役員の兼務・従業員の出向等の人的な関係もありません。

ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、長期的に株式を保有する方針である旨、かつ、現経営陣の経営方針を支持している旨を伺っているため、当社といたしましては安定株主であると認識しております。

2022年12月31日現在、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の24.3％を保有しておりますが、何らかの事情により、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。それに伴い、当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスクについて

①　配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当の支払いを安定的、継続的に実施しております。

しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

②　新株予約権について

当社は、当社取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化される可能性があります。

本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は39,000株であり、発行済株式総数5,971,500株の0.7％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合および2021年10月７日に行われた株式会社Ｘｏｘｚｏとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,175,433千円増加し、4,921,697千円となりました。これは主に、現金及び預金668,500千円、受取手形、売掛金及び契約資産551,958千円、顧客関連資産827,317千円の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,702,350千円増加し、2,743,960千円となりました。これは主に、買掛金136,277千円、未払法人税等248,490千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金998,859千円の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて473,083千円増加し、2,177,737千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加851,652千円、新株予約権の行使に伴う資本金23,270千円及び資本剰余金23,270千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少58,740千円、自己株式の取得による増加814,965千円によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、国内外におけるワクチン接種の普及や行動制限の緩和により、経済活動の正常化が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格、各種原材料の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、国内メッセージングサービス事業における、ＳＭＳ配信サービスについては、従来の国内携帯電話事業者４社と直接回線で接続する国内直収網において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したことなどにより配信数については順調に推移しました。また、前連結会計年度において、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを子会社化することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となりました。メール配信サービスにおいては、前連結会計年度において、「学校安心メール」や「自治体安心メール」などを展開する株式会社テクノミックスを子会社化することでＳＭＳ以外の新たなコミュニケーション・チャネルが追加されました。

海外メッセージングサービス事業においては、当連結会計年度において、ベトナムにおいてＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、「ＶＧＳ社」という。）を子会社化したことでアジアへの事業進出の第一歩となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は6,190,604千円（前年同期比118.5％増）、営業利益は1,172,466千円（前年同期比150.4％増）、経常利益は1,176,418千円（前年同期比153.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は851,652千円（前年同期比177.4％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、ＶＧＳ社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。

セグメント毎の業績は以下となります。

（国内メッセージングサービス事業）

国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は4,826,086千円、セグメント利益は1,180,917千円となりました。

当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。

・ＳＭＳ配信サービス

ＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され（「ミックＩＴレポート 2022年10月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2022年度から2026年度までの年平均成長率は40.3％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数について順調に推移しました。

・メール配信サービス

安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。

（海外メッセージングサービス事業）

海外メッセージングサービス事業は海外にて事業活動を行う海外子会社にて構成されております。当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高含む）は1,364,938千円、セグメント損失は8,029千円となりました。

当社グループはアジア市場における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5％ベースで拡大し、2024年には126.1億米ドルに成長すると予測され（出典：Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」）、当セグメントにおいて事業活動を行っているベトナムのＳＭＳ配信市場は、2024年には配信数354億通と予想されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し経済成長率は以前に比べて低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及によりベトナム政府も徐々に規制緩和を始め、現在では、ほぼコロナ以前の経済活動を取り戻しており、今後も順調に成長することが期待されております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,189,662千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、976,311千円の増加（前年同期は359,719千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,203,883千円、減価償却費111,438千円、仕入債務の増加70,422千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加291,297千円、法人税等の支払205,880千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、471,033千円の減少（前年同期は464,188千円の減少）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,632千円、投資有価証券の取得による支出50,010千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,139千円の増加（前年同期は407,838千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入1,200,000千円、株式の発行による収入36,066千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出201,141千円、配当金の支払58,820千円、自己株式の取得による支出814,965千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前連結会計年度比については記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度におけるNexmo, Inc.の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」にも記載しておりますが、売上高は6,190,604千円（前年同期比118.5％増）となりました。これは主に、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したことなどにより配信数が増加したこと、引き続き国内ＳＭＳ配信市場の拡大により国内市場向けのＳＭＳ配信数が増加したこと、また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」の到達率や開封率の高さが見直された結果によるものであります。あわせて、前連結会計年度に子会社化した、株式会社テクノミックス及び株式会社Ｘｏｘｚｏが通期で業績貢献したこと、当第２四半期会計期間にＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増収要因となっております。

売上原価は、3,892,075千円（前年同期比130.2%増）となりました。これは主に、当社において、ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるもの、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増加要因となっております。

販売費及び一般管理費は、1,126,062千円（前年同期比66.9%増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加、広告及び販促費用の増加及び新事業領域へ進出するための研究開発費用及びＭ＆Ａなど事業開発に係る支払手数料によるもの、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増加要因となっております。

結果、営業利益は1,172,466千円（前年同期比150.4％増）となりました。

営業外損益は、為替差益10,771千円及び新規借入による支払利息7,687千円により、経常利益は1,176,418千円（前年同期比153.7％増）となり、税金等調整前当期純利益は1,203,883千円（前年同期比169.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は851,652千円（前年同期比177.4％増）となりました。

ｃ．新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さらなる拡散の脅威や経済活動の停滞等が継続する可能性があります。当社グループにおきましては、ＳＭＳ配信サービスについては、サービス顧客基盤が、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設、学校などの公共サービスなど多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数が伸びており、また、メール配信サービスにおいては、公共サービスのＤＸ化が進んだ結果として、当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社の経営環境に与える影響は限定的であると考えております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、976,311千円の増加（前年同期は359,719千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,203,883千円、減価償却費111,438千円、仕入債務の増加70,422千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加291,297千円、法人税等の支払205,880千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、471,033千円の減少（前年同期は464,188千円の減少）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,632千円、投資有価証券の取得による支出50,010千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,139千円の増加（前年同期は407,838千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入1,200,000千円、株式の発行による収入36,066千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出201,141千円、配当金の支払58,820千円、自己株式の取得による支出814,965千円であります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うＭ＆Ａによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

今後のさらなる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの営業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ、新事業領域への進出を見据えた研究開発等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,344,939千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,189,662千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大における影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおり、限定的であると認識しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高の57.4％（2022年12月期）を占める海外ＳＭＳアグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に社会課題の解決に取り組んでおります。

今後もさらなる収益拡大のため、ＳＭＳ配信サービスにおいては、競合他社との価格競争による販売単価の低下や、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへの競合他社の参入など市場環境がより一層厳しくなっているものの、国内市場は引き続き拡大が見込まれており、また、国際網でサービス展開している株式会社Ｘｏｘｚｏ、さらにベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.を子会社化したことで、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、メール配信サービスにおいても、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化したことで、グループとして、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっており、メッセージングサービス事業の拡大を推進してまいります。

メッセージングサービス事業以外の分野においても、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、マルチチャンネルやＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めており、実証実験を重ねて事業化に向けての具体的な検討を進めてまいります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業を展開しております。

2022年８月に中期経営計画（2023/12～2025/12）を発表し、中期テーマとして「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、セキュリティ、コミュニケーションの分野において、これまでの本人認証や業務連絡によるＳＭＳ配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、企業や自治体等の抱える課題を解決していくことが当社グループの価値創出につながるという考えのもと、日本のみならずアジアという広大なマーケットへ事業拡大を目指してまいります。

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(1）携帯通信事業者との契約

※ 株式会社ＮＴＴドコモと締結した前契約の期間満了に伴い、契約先及び契約期間を変更して新たに締結しました。

(2）ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の株式譲渡契約の締結

当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月８日付で株式取得の手続きは完了し、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の株式を51％取得しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(1）提出会社

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、21,183千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は（　）内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、1,381千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は（　）内に外数で記載しております。

（注）１．新株予約権の行使により、事業年度の末日である2022年12月31日までに76,100株増加しております。

２．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

４．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議及び2017年３月28日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。

２．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び取得の条件

ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じるときは、これを切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．2018年１月25日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（2019年３月28日定時株主総会決議及び2019年10月17日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従業員３名となっております。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後に、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じるときは、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び取得の条件

ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：400）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　770円

引受価額　　　　708.4円

資本組入額　　　354.2円

払込金総額　293,250千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　708.4円

資本組入額　　　354.2円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,598千円増加しております。

　（注）自己株式280,274株は「個人その他」に2,802単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

（注）１．当社は、自己株式を280,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式（280,274株）を控除して計算しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、従来、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の連結子会社化に伴い、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。