ブックオフグループホールディングス株式会社
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数の（ ）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
879 |
1,585 |
1,028 |
1,248 |
1,475 |
|
最低株価 |
(円) |
691 |
620 |
719 |
901 |
950 |
（注）１．従業員数の（ ）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期は2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間になっております。
４．第３期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2018年10月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末の株価及び指数を基準として算出しており、第１期については記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前の株価については記載しておりません。
７．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。
当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地 群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地 神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。
ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフグループホールディングス㈱について記載します。
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1991年８月 |
中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立 |
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10月 |
「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始 |
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1992年６月 |
商号をブックオフコーポレーション㈱に変更 |
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1994年10月 |
中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始 |
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ブックオフコーポレーション㈱ （1997年７月から2018年９月までの「当社」） |
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1997年７月 |
形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併 |
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1999年４月 |
中古子供用品の取扱いを開始 |
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10月 |
アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立 |
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2000年１月 |
中古スポーツ用品の取扱いを開始 |
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４月 |
中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始 |
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12月 |
大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」（現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」）オープン |
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2002年２月 |
商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2007年４月 |
プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始 |
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８月 |
子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始 |
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2008年11月 |
洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け |
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2009年11月 |
「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン |
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2010年10月 |
グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定） |
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2011年12月 |
中古携帯電話の取扱いを開始 |
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2013年１月 |
当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化 |
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４月 |
店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオンライン㈱に吸収合併） |
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2014年４月 |
ヤフー㈱との資本業務提携契約締結 |
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2015年５月 |
当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化 国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立 |
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2016年１月 |
国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化 |
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７月 |
マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との３社で締結された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同社を子会社化 |
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11月 |
マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始 |
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2017年４月 |
当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化 |
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ブックオフグループホールディングス㈱ （2018年10月以降の「当社」） |
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2018年10月 |
ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立 |
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11月 |
ヤフー㈱との資本業務提携契約解消 |
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2019年１月 |
子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併 国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立 |
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４月 |
子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併 |
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９月 |
㈱ジュエリーアセットマネジャーズ（2022年６月ブックオフコーポレーション㈱に吸収合併）とAidect Hong Kong Limited（2023年４月清算完了）の全株式を取得し、同社を子会社化 |
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2020年６月 |
決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更（決算期変更の経過期間となる2021年５月期は14ヶ月決算となる） |
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2021年12月 |
国内でのトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
グループ初となるアニメグッズ専門店「BOOKOFF ANIMELAB BROOKLYN店」をアメリカ合衆国ニューヨーク州に出店 |
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2022年８月 |
グループ初となるトレーディングカードやゲームソフトなど遊べるアイテムを豊富に取り揃えた専門店「あそビバ イオンモール和歌山店」を出店 |
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2022年10月 |
グループ初となるカザフスタン共和国での出店（FC加盟店 Jalan Jalan Japan Zhetysu Semirechye店） |
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2023年１月 |
EC サイト「ハグオールファッション」を機能拡充させ、ブランド商材やファッション・コレクティブ商材を取り揃えたEC サイト「rehello（リハロ）」をオープン |
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。
当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」の運営、貴金属等のリユースショップ「aidect」、総合買取窓口、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。
２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。
３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
７．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営等を行っております。
８．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
９．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。
10．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。
11．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ブックオフコーポレーション㈱ （注）２ ６ |
相模原市 南区 |
100 |
「BOOKOFF」等店舗の運営、 「BOOKOFF Online」の運営等 |
100.0 |
役員の兼任 従業員の出向 当社が資金の貸付を行っております。 |
|
㈱ブックオフ沖縄 （注）２ |
沖縄県 宜野湾市 |
100 |
「BOOKOFF」等店舗の運営等 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱ブックレット （注）２ |
大阪市 城東区 |
10 |
「BOOKOFF」等店舗の運営等 |
100.0 |
役員の兼任 従業員の出向 当社子会社が資金の貸付を行っております。 |
|
㈱マナス |
相模原市 南区 |
3 |
「BOOKOFF」店舗の運営等 |
100.0 |
役員の兼任 従業員の出向 |
|
㈱ブックオフウィズ （注）２ |
香川県 高松市 |
47 |
「BOOKOFF」等店舗の運営等 |
100.0 |
役員の兼任 従業員の出向 当社が資金の貸付を行っております。 |
|
㈱ブックオフ南九州 （注）２ |
宮崎県 宮崎市 |
100 |
「BOOKOFF」等店舗の運営等 |
100.0 |
従業員の出向 当社が資金の貸付を行っております。 |
|
（連結孫会社） BOOKOFF U.S.A. INC. （注）２ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
1,000 千米ドル |
「BOOKOFF」店舗の運営等 |
100.0 (100.0) |
従業員の出向 |
|
ビーアシスト㈱ |
相模原市 南区 |
9 |
商品の加工業務等 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 従業員の出向 当社子会社の商品加工業務等を請け 負っております。 |
|
㈱ブクログ （注）２ |
東京都 渋谷区 |
75 |
ブックレビューサイト 「ブクログ」の運営等 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 従業員の出向 |
|
BOK MARKETING SDN.BHD. （注）２ |
マレーシア国セラン ゴール州 |
3,800 千マレーシアリンギッド |
「Jalan Jalan Japan」店舗の運営等 |
70.0 (70.0) |
役員の兼任 従業員の出向 |
|
㈱BOチャンス |
相模原市 南区 |
9 |
「Japan TCG Center」店舗の運営等 |
98.0 (98.0) |
役員の兼任 従業員の出向 |
|
（持分法適用関連会社） ㈱BOSパートナーズ |
東京都 中央区 |
100 |
ベンチャー企業への支援事業等 |
40.0 (40.0) |
－ |
|
（その他の関係会社） 大日本印刷株式会社 （注）１ ４ ５ |
東京都 新宿区 |
114,464 |
印刷業 |
被所有 16.28 (9.79) |
役員の兼任 当社子会社との間で備品消耗品の売買を行っております。 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。
６．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 90,332百万円
(2)経常利益 1,915百万円
(3)当期純利益 1,455百万円
(4)純資産額 9,023百万円
(5)総資産額 41,391百万円
（1）連結会社の状況
|
2023年５月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
( |
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
女性管理職比率 （％）（注）１、２ |
男性育児休業取得率 （％）（注）３ |
男女間賃金格差（注）１、４、５、６ |
||
|
全労働者（％） |
正規雇用労働者 （％） |
非正規雇用労働者 （％）（注）７ |
||
|
8.3 |
100.0 |
56.7 |
63.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職とは、統括エリアマネージャー及び、グループ長以上の者としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。
５．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。
６．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７．非正規雇用労働者は当該期間に男性雇用労働者が不在につき、記載すべき男女間賃金格差がありません。
② 連結子会社
(a)女性管理職比率及び男性育児休業取得率
|
|
女性管理職比率（％） （注）１、２、３ |
男性育児休業取得率（％） （注）４ |
|
ブックオフコーポレーション㈱ |
7.7 |
31.4 |
|
㈱ブックレット |
37.5 |
0.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．ブックオフコーポレーション㈱の管理職とは、統括エリアマネージャー及び、グループ長以上の者としております。
３．㈱ブックレットの管理職とは、課長及び、エリアマネージャー以上の者としております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(b)男女間賃金格差
|
|
全労働者（％） |
正規雇用労働者 （％） |
非正規雇用 労働者（％） |
|
ブックオフコーポレーション㈱ |
90.4 |
83.1 |
102.7 |
|
㈱ブックレット |
93.3 |
103.1 |
99.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。
３．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。
４．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．㈱ブックレットの集計期間は、2022年３月１日から2023年２月28日までであります。
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
① 新規投資とＭ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。新規投資には、従来の「BOOKOFF」、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォーマットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等があります。
また当社グループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していたFC加盟店の譲受や従来当社グループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。
新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。減損損失が多額の場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・新規投資における投資回収計画の経営層による精査
・投資回収実績の定期的なモニタリング
・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上
・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策
・店舗開発部門による継続的な物件情報収集
・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発
② 「人財」の確保・育成について
当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充
・パート・アルバイトスタッフからの積極的な社員登用
・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入
③ IT投資について
当社グループは、会員サービスを核として、店舗運営及び書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」の運営の他、外部サイトの活用を行っておりますが、当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、又は事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・IT投資について継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施
・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避
（重要なリスク）
① 中古品の仕入について
当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施
・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布
・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化
・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大
② パート・アルバイトスタッフの人件費について
現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・労働生産性向上による人件費の効率化
・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上
・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化
③ 情報セキュリティについて
当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用
・バックアップシステムの運用
・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査
・社員へのセキュリティ教育の実施
④ コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンプライアンス管理委員会からの定期的な情報発信と従業員教育の実施
⑤ 災害について
当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。他に大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、スキー用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立
・気候変動の影響を受けにくい商材と併せた販売構成の確立
・社員の安否確認システムの導入
・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄
・災害対策訓練の実施
⑥ 取引先に関するリスクについて
当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。
今後、円安による原油価格上昇に伴う電気代や運送費の増加や、備品消耗品の原材料高騰等により、当社グループが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
また搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・店舗照明のLED導入など電気料を節減する店舗運営の実施
・取引先の複数化により一社独占を回避し、値上げ等に柔軟に対応
・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施
⑦ フランチャイズ（FC）展開について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指しております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置
・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置
・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施
・商品データベース等のシステム支援の実施
⑧ 海外での店舗展開について
当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進
・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進
・マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制（合弁会社等）の確立
⑨ 資金調達に関するリスク
当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しております。
当社グループとしては、今後も、事業拡大ならびにサービス拡充の為の投資を行っていく方針であるため、当面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。
このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理
・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定
⑩ 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動を起因とした気温上昇が発生した場合、光熱費等のコスト増加や、外出減少に伴うお客様の来店減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・代表取締役社長を長とする「サステナビリティ戦略委員会」の設置
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったガバナンスの強化と戦略の策定
⑪ 取扱商材の相場変動に関するリスク
当社グループでは、貴金属・時計・ブランドバッグ、トレーディングカード・ホビー商材等、市場価格が存在する商材の買取・販売を行っております。
今後、取扱商材の市場価格の相場が変動した場合、販売価格増加による売上客数減少、買取価格減少による仕入客数の減少、在庫評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・本部部門より、取扱商材の市場価格の現状を反映した価格等の情報発信することで、販売、買取等に柔軟に対応
＜フランチャイズ契約について＞
子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。
（1）契約内容
本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。
（2）契約期間
本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
（3）ロイヤリティ
FC加盟店売上高の一定料率
（4）加盟料等
加盟料 固定額
開店指導料 固定額
当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （相模原市南区） |
事務所等 |
－ |
－ |
－ |
7 |
0 |
7 |
49 (13) |
（2）国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
ブックオフコーポレーション㈱ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号札幌宮の沢店など11店舗 |
札幌市 手稲区他 |
店舗 |
177 |
－ |
46 |
－ |
16 |
240 |
29 (130) |
|
BOOKOFF 盛岡茶畑店 |
岩手県 盛岡市 |
〃 |
53 |
－ |
5 |
－ |
2 |
61 |
2 (13) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台泉古内店など５店舗 |
仙台市 泉区他 |
〃 |
88 |
－ |
16 |
－ |
9 |
114 |
28 (99) |
|
BOOKOFF PLUS ドン・キホーテ秋田店など５店舗 |
秋田県 秋田市他 |
〃 |
79 |
－ |
8 |
－ |
4 |
93 |
8 (37) |
|
BOOKOFF イオン山形北店など７店舗 |
山形県 山形市他 |
〃 |
66 |
－ |
31 |
－ |
5 |
102 |
9 (39) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川沖店など11店舗 |
茨城県 稲敷郡 阿見町他 |
〃 |
161 |
－ |
32 |
－ |
9 |
203 |
26 (106) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリカ店など８店舗 |
群馬県 前橋市他 |
〃 |
381 |
476 (7,036.25) |
28 |
－ |
14 |
900 |
25 (147) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮ステラタウン店など22店舗 |
さいたま市 北区他 |
〃 |
243 |
－ |
129 |
－ |
28 |
402 |
74 (263) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR ビビット南船橋店など22店舗 |
千葉県 船橋市他 |
〃 |
334 |
－ |
117 |
－ |
73 |
525 |
68 (275) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山店など85店舗 |
東京都 多摩市他 |
〃 |
676 |
－ |
471 |
－ |
88 |
1,237 |
267 (701) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号川崎港町店など45店舗 |
川崎市 川崎区他 |
〃 |
382 |
－ |
83 |
－ |
59 |
524 |
188 (671) |
|
BOOKOFF PLUS 田富昭和通り店など７店舗 |
山梨県 中央市他 |
〃 |
57 |
－ |
4 |
－ |
7 |
68 |
12 (51) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号西友岡崎店など28店舗 |
愛知県 岡崎市他 |
〃 |
300 |
－ |
55 |
－ |
37 |
392 |
101 (390) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR １号四日市日永店など５店舗 |
三重県 四日市市他 |
〃 |
88 |
－ |
37 |
－ |
6 |
133 |
18 (70) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR １号京都伏見店など７店舗 |
京都市 伏見区他 |
〃 |
73 |
－ |
36 |
－ |
5 |
116 |
24 (83) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店など15店舗 |
大阪府 枚方市他 |
〃 |
164 |
－ |
58 |
－ |
16 |
239 |
62 (197) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR アグロガーデン神戸駒ヶ林店など７店舗 |
神戸市 長田区他 |
〃 |
122 |
－ |
39 |
－ |
8 |
171 |
21 (79) |
|
BOOKOFF PLUS 和歌山国体道路店など３店舗 |
和歌山県 和歌山市他 |
〃 |
64 |
－ |
12 |
－ |
3 |
80 |
7 (26) |
|
BOOKOFF 250号東岡山店など４店舗 |
岡山市 中区他 |
〃 |
54 |
－ |
6 |
－ |
1 |
62 |
7 (31) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店など５店舗 |
広島市 南区他 |
〃 |
151 |
－ |
43 |
0 |
18 |
214 |
28 (124) |
|
BOOKOFF SUPER BAZAAR ミーナ天神店など10店舗 |
福岡市 中央区他 |
〃 |
127 |
－ |
42 |
－ |
8 |
179 |
26 (94) |
|
その他の県13店舗 |
－ |
〃 |
128 |
－ |
12 |
－ |
10 |
151 |
29 (98) |
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本部など |
相模原市 南区他 |
事務所等 |
109 |
141 (303.53) |
1 |
1,080 |
70 |
1,403 |
171 (45) |
|
東名横浜ロジスティクスセンターなど |
横浜市 瀬谷区 |
物流 センター等 |
214 |
－ |
13 |
1,269 |
38 |
1,535 |
57 (186) |
|
㈱ブックレット BOOKOFF 三宮センター街店など25店舗 |
神戸市 中央区他 |
店舗 |
88 |
－ |
0 |
0 |
24 |
113 |
44 (174) |
|
㈱ブックオフウィズ BOOKOFF PLUS 高松新屋島店など18店舗 |
香川県 高松市他 |
〃 |
33 |
29 (1,110.32) |
－ |
－ |
26 |
89 |
28 (95) |
|
㈱マナス BOOKOFF 埼玉毛呂山店など12店舗 |
埼玉県 入間郡他 |
〃 |
44 |
－ |
－ |
－ |
27 |
71 |
22 (65) |
|
㈱ブックオフ南九州 BOOKOFF 延岡平原店など10店舗 |
宮崎県 延岡市他 |
〃 |
41 |
－ |
－ |
－ |
9 |
50 |
24 (45) |
（3）在外子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
BOOKOFF U.S.A. INC. BOOKOFF ニューヨーク西45丁目店など12店舗 |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
店舗 |
72 |
－ |
944 |
6 |
55 |
1,078 |
27 (60) |
|
BOK MARKETING SDN.BHD. Jalan Jalan Japan OneCity店など９店舗 |
マレーシア国 セランゴール州 |
〃 |
46 |
－ |
427 |
8 |
112 |
594 |
50 (175) |
（注）１．提出会社、国内子会社及び在外子会社の「帳簿価額」のうち「ソフトウエア」はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
２．提出会社及び国内子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。また、在外子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、11,130百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（千株） |
|
普通株式 |
40,000 |
|
計 |
40,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式783千株は、「個人その他」に7,832単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年５月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
店舗等閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料及び手当 |
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パート・アルバイト給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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自動販売機等設置料収入 |
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古紙等リサイクル収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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移転補償金 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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店舗等閉鎖損失 |
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店舗等閉鎖損失引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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