（注）１．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。

（注）１．従業員数の（　）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期は2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間になっております。

４．第３期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末の株価及び指数を基準として算出しており、第１期については記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前の株価については記載しておりません。

７．第３期は決算期変更に伴い、2020年４月１日から2021年５月31日までの14ヶ月となります。

　当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地　群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地　神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。

　ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフグループホールディングス㈱について記載します。

　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は次のとおりです。

１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

　またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」の運営、貴金属等のリユースショップ「aidect」、総合買取窓口、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。

２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。

３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

７．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営等を行っております。

８．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

９．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。

10．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。

11．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。

６．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　90,332百万円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 1,915百万円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 1,455百万円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 9,023百万円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　41,391百万円

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（ただし、１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、2018年10月１日に単独株式移転により完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の勤続年数を引き継いで算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職とは、統括エリアマネージャー及び、グループ長以上の者としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。

５．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。

６．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．非正規雇用労働者は当該期間に男性雇用労働者が不在につき、記載すべき男女間賃金格差がありません。

② 連結子会社

(a)女性管理職比率及び男性育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．ブックオフコーポレーション㈱の管理職とは、統括エリアマネージャー及び、グループ長以上の者としております。

３．㈱ブックレットの管理職とは、課長及び、エリアマネージャー以上の者としております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(b)男女間賃金格差

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者数は、当該会社から社外への出向者を除き、社外から当該会社への出向者を含んでおります。非正規雇用労働者数は１日８時間換算による人員となっております。

３．男女間賃金格差は、「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％」により算出しております。

４．平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．㈱ブックレットの集計期間は、2022年３月１日から2023年２月28日までであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。

　そのために、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、投資原資・ノウハウ・人財を、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業へ輩出してまいります。

　そうすることで、今後「探索領域」の利益構成比を高め、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な成長を実現することで、企業価値ならびに株主価値を向上させてまいります。

（2）事業別の基本方針

① 国内ブックオフ事業

　当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。

＜現状＞

(a)主な店舗パッケージ

○BOOKOFF SUPER BAZAAR

　主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に本・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF

　主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店する、ブックオフチェーン店舗数の８割以上を占めるリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。本・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップで、エンタメ性を強化しております。主力商材である本・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。

○あそビバ

　大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。

(b)ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF Online）

　2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」を運営しております。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF Online」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。

(c)公式スマホアプリ

　国内ブックオフ事業の収益安定化を目的とした会員アプリ戦略について、公式スマホアプリ会員は、2023年５月に600万人を突破しております。公式スマホアプリ会員の獲得を引き続き推進することで、アプリを通した直接的コミュニケーションが可能なお客様から得られる、安定した売上基盤を構築しております。価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実させてまいります。

＜方針＞

・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する

・書籍により獲得する粗利額の維持、買取りの利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、本を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う

・利便性向上、継続的な出店、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する

・方針実現のために次の戦略を実行する

顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出

買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性

デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充

人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化

② プレミアムサービス事業

＜現状＞

　所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「BOOKOFF総合買取窓口」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。

　「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。

　「BOOKOFF総合買取窓口」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。

　「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。

　従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。

＜方針＞

・全国主要百貨店や東京都心部などに拠点網を拡大して、所得の高いお客様層へ買取サービスだけでなく、店頭でのジュエリーリペアなど、サービス提供機会を増やして収益増加を図る

・2028年５月期までに、国内主要都市を中心とした100店舗体制を確立する

③ 海外事業

＜現状＞

　アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。

　アメリカ合衆国では、エンターテインメント性を高めるために商材を増やす中、「アニメグッズ」が新たな集客を生む存在となっております。また市場の流れをつかんだ価格戦略とSNSによる認知向上が加わった結果、経常利益１億円以上の安定した収益体質につながりました。2022年11月には９年ぶりの新規出店、さらにアニメグッズ専門店「BOOKOFF AnimeLab」を２店舗出店しております。

　マレーシア国では、2020年からコロナウィルス感染拡大に伴う断続的なロックダウンにより非常に厳しい経営環境にありましたが、2022年に売上は大きく回復し、経常利益５億円超と大幅な増益を達成しました。また中央アジアのカザフスタン共和国で「Jalan Jalan Japan」加盟店の出店を行いました。

＜方針＞

・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める

・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、日本国内のアニメグッズの高付加価値化を推進するとともに継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す

・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、他社とのパートナーシップなどを活用し、マレーシア国以外においても「Jalan Jalan Japan」の展開を進め事業拡大を図り、2028年５月期までに合計50店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す

（3）経営環境

　近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取りやフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。

　こうした背景を踏まえて、当社グループとしては着実な事業成長をベースとして、同業他社にない価値（優位性）をもって業界におけるポジショニングを確立すること、また業界をリードする存在として当社グループの事業活動が消費者の「リユース行動」そして、「リユース業界」そのものをポジティブにする存在でありたいと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現

　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。

　そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。

② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取り組みの実現

　当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。

③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成

　当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。

　わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。

④ 企業倫理の徹底・浸透

　当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。

　また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。

⑤ リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

　当社グループは、お客様に楽しく豊かな生活を提供しながら、循環型社会の形成を加速させていくことが、我々の役割だと考えており、一丸となってSDGsに取り組んでいます。BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっています。これはSDGs 12の目標「つくる責任 つかう責任」を達成させることにおいて、非常に重要な役割となります。我々の中心事業であるリユース業を軸に様々な活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。

⑥ プライム市場上場の維持

　当社グループにおいては、プライム市場への上場を維持するために、今後も継続的に企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。

⑦ 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　当社グループにおいては、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組んでまいります。またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿って当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。

　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

（特に重要なリスク）

　　① 新規投資とＭ＆Ａについて

　当社グループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。新規投資には、従来の「BOOKOFF」、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォーマットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等があります。

　また当社グループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していたFC加盟店の譲受や従来当社グループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。

　新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。減損損失が多額の場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・新規投資における投資回収計画の経営層による精査

・投資回収実績の定期的なモニタリング

・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上

・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策

・店舗開発部門による継続的な物件情報収集

・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発

　　② 「人財」の確保・育成について

　当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充

・パート・アルバイトスタッフからの積極的な社員登用

・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入

　　③ IT投資について

　当社グループは、会員サービスを核として、店舗運営及び書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」の運営の他、外部サイトの活用を行っておりますが、当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、又は事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・IT投資について継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施

・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避

（重要なリスク）

　　① 中古品の仕入について

　当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施

・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布

・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化

・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大

　　② パート・アルバイトスタッフの人件費について

　現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・労働生産性向上による人件費の効率化

・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上

・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化

　　③ 情報セキュリティについて

　当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用

・バックアップシステムの運用

・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査

・社員へのセキュリティ教育の実施

　　④ コンプライアンスについて

　当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・コンプライアンス管理委員会からの定期的な情報発信と従業員教育の実施

　　⑤ 災害について

　当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。他に大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、スキー用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立

・気候変動の影響を受けにくい商材と併せた販売構成の確立

・社員の安否確認システムの導入

・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄

・災害対策訓練の実施

　　⑥ 取引先に関するリスクについて

　当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。

　今後、円安による原油価格上昇に伴う電気代や運送費の増加や、備品消耗品の原材料高騰等により、当社グループが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・店舗照明のLED導入など電気料を節減する店舗運営の実施

・取引先の複数化により一社独占を回避し、値上げ等に柔軟に対応

・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施

　　⑦ フランチャイズ（FC）展開について

　当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指しております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置

・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置

・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施

・商品データベース等のシステム支援の実施

　　⑧ 海外での店舗展開について

　当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。

　海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

・現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進

・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進

・マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制（合弁会社等）の確立

　　⑨ 資金調達に関するリスク

　当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しております。

　当社グループとしては、今後も、事業拡大ならびにサービス拡充の為の投資を行っていく方針であるため、当面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。

　このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理

・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定

　　⑩ 気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動を起因とした気温上昇が発生した場合、光熱費等のコスト増加や、外出減少に伴うお客様の来店減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・代表取締役社長を長とする「サステナビリティ戦略委員会」の設置

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったガバナンスの強化と戦略の策定

　　⑪ 取扱商材の相場変動に関するリスク

　当社グループでは、貴金属・時計・ブランドバッグ、トレーディングカード・ホビー商材等、市場価格が存在する商材の買取・販売を行っております。

　今後、取扱商材の市場価格の相場が変動した場合、販売価格増加による売上客数減少、買取価格減少による仕入客数の減少、在庫評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

・本部部門より、取扱商材の市場価格の現状を反映した価格等の情報発信することで、販売、買取等に柔軟に対応

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概況

①　財政状態及び経営成績等の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

　そのために、グループの強みである人財育成やSDGsへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、認知度が高い国内ブックオフ事業で安定した収益を獲得するとともに、成長期待事業であるプレミアムサービス事業、海外事業における収益を拡大させることで、企業価値ならびに株主価値を向上させてまいります。

（A）国内ブックオフ事業

　当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。

　そのための基本戦略として「個店を磨く」、「総力戦で取り組む」の２つを掲げております。

基本戦略Ⅰ：個店を磨く

　国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

　主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF Online」を中心としたネット販売店舗ならびにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。

（a）ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）

　ブックオフチェーン店舗数の約８割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により今後仕入・売上確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。

（b）ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）

　近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

（c）ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF Online）

　2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」を運営しております。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF Online」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。

基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む

　これまでの国内ブックオフ事業は店舗と店舗以外がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。お客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくことが必要です。その中でも特に注力して取り組むのが「ひとつのBOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。

「ひとつのBOOKOFF構想」

　会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。

　この構想の中心となるのが、2018年６月にリリースした公式スマホアプリを活用した取り組み及びマーケティング戦略であり、アプリを起点にリアル・ネット双方でお客様の利用機会最大化を目指しております。

　国内ブックオフ事業の収益安定化を目的とした会員アプリ戦略について、公式スマホアプリ会員が、2023年５月に640万人を突破しました。ポイント付与・使用のみのカード会員に比べ、様々な販促施策が可能なアプリ会員は購入頻度が高く、結果として年間購入金額に顕著な差が生じています。

　マーケティング戦略について、充実した本の品揃えや商材の多様性等、ブックオフの価値・サービスをお客様に再認識していただくためのプロモーション「あるじゃん！」を2021年５月から2023年５月まで実施しました。従来のセール型・ダイレクト広告から、定常的な集客を目的とした価値訴求型・ブランド広告へ転換して、TVCMのみではなく、WEB、SNS、PR、店頭など、お客様の行動として訴求するアプローチでBOOKOFFから足が遠のいている休眠顧客層の来店行動を喚起しました。

（B）プレミアムサービス事業（富裕層向け事業より名称変更）

　所得水準が高く、従来ブックオフに馴染みが薄いお客様層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」ならびに百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。「hugall」はBOOKOFF店舗に比べ、百貨店など繁華街での出店が中心であるためコロナ影響を受けやすく苦戦を強いられてきたものの、入居する百貨店や商業施設への入店客数の回復や貴金属相場上昇も相まって、足元の買取動向はコロナ前の水準を大きく上回って推移しております。「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。

　従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。

（C）海外事業

　アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。

　アメリカ合衆国では2021年３月以降、業績は好調に推移しております。現地での本・ソフトメディアの買取・販売が好調であり、かつ日本アニメのフィギュアやグッズ、Mangaなどが人気で、エンターテインメント性の高い店舗としての地位を確立しつつあります。またSNSやイベントの活用により、顧客とのコミュニケーションや認知を向上して、買取向上につなげております。

　マレーシア国では、足元の売上高はコロナ以前の水準を上回り、好調に推移しております。

　海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。

　このような経営方針の下、当連結会計年度において、日本国内にBOOKOFF SUPER BAZAAR２店舗（PAPA上尾店、ミーナ天神店）、BOOKOFF PLUS１店舗（千葉仁戸名店）、BOOKOFF４店舗（春日部豊春店、鈴鹿ハンター店、イオン本牧店、イオン山形北店）、BOOKOFF総合買取窓口４店舗（春日白山通り店、麻布十番店、渋谷神山町店、白金ザ・スカイ店）、BOOKOFF買取センター１店舗（フレスポ八王子みなみ野店）、あそビバ３店舗（イオンモール和歌山店、イオンモール堺北花田店、イオンモール各務原店）、Japan TCG Center１店舗（イオンモール沖縄ライカム店）の計16店舗を出店しました。また、アメリカ合衆国にBOOKOFF４店舗（ANIMELAB BROOKLYN店、RIVERSIDE店、ANIMELAB LITTLE TOKYO店、GARDENGROVE店）を、マレーシア国にJalan Jalan Japan２店舗（Tampoi店、Kip mall Melaka店）を出店しました。

　そして、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、公式アプリ会員の獲得とともに、会員限定のクーポンの配布やセールキャンペーン、アプリ内で購入した商品の店舗受取等サービス施策の充実、ECサイト「BOOKOFF Online」との連携等、チェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善のために継続的に投資を行いました。

　2023年５月期は、コロナ禍で抑制していた各事業への投資を再度積極化し、今後の更なる利益成長に向けてのターニングポイントとなる１年と位置付けました。国内ブックオフ事業においては、安定収益の土台をより強固なものとするためのアプリ会員基盤最大化と戦略的なIT・マーケティング投資を継続し、さらに「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、エンタメ型「BOOKOFF」の出店を再開しました。成長期待分野であるプレミアムサービス事業、海外事業においても、それぞれ拠点数を拡大し、今後の成長に向けた礎を作りました。

　国内ブックオフ事業においては、積極的に販売施策を展開した効果等によりトレーディングカード・ホビーの売上高が、前連結会計年度を大幅に上回ったほか、アパレル、ソフトメディア等も前連結会計年度を上回りました。またコロナ禍において抑制していた「BOOKOFF」新規出店を再開しました。

　プレミアムサービス事業においては、「hugall」等の売上高が前連結会計年度を上回りました。

　海外事業においては、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」、アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」共に好調に推移し、売上高が前連結会計年度を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益2,578百万円（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益3,040百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。また、税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担の軽減が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益2,769百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は29,112百万円（前連結会計年度末は28,329百万円）となり、782百万円増加しました。現金及び預金が2,658百万円減少した一方、トレーディングカード・ホビーなど戦略商材の積極展開のため商品が2,199百万円、ネット販売売上の回収サイト変更等により売掛金が675百万円、未収入金や預け金の増加等によりその他流動資産が567百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は21,101百万円（前連結会計年度末は16,766百万円）となり、4,335百万円増加しました。米国会計基準を採用している在外連結子会社の会計方針の変更、新規出店、既存店リニューアルや譲受等により有形固定資産が2,637百万円、システムへの追加投資等により無形固定資産が836百万円、繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が860百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は31,155百万円（前連結会計年度末は28,614百万円）となり、2,541百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したこと、米国会計基準を採用している在外連結子会社の会計方針の変更、新規出店等によりリース債務が増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は19,057百万円（前連結会計年度末は16,482百万円）となり、2,575百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,658百万円減少し、5,544百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は243百万円（前連結会計年度は2,782百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,771百万円、減価償却費1,650百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額2,142百万円、法人税等の支払額1,100百万円、売上債権の増加額672百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は3,453百万円（前連結会計年度は1,863百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,033百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出1,259百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は490百万円（前連結会計年度は1,408百万円増加）となりました。これは、借入金の純増額1,119百万円等により資金が増加した一方、配当金の支払額357百万円、リース債務の返済による支出220百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

③　仕入及び販売の実績

（a）仕入実績

　当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．区分間の取引については相殺消去しております。

２．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗仕入、BOOKOFF Online仕入となっております。

３．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、aidect、㈱BOチャンスの仕入となっております。

４．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の仕入となっております。

（b）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

①　売上実績

（注）１．区分間の取引については相殺消去しております。

２．区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗売上、BOOKOFF Online売上となっております。

３．区分「その他リユース」の内容は主にhugall、aidect、㈱BOチャンスの売上となっております。

４．区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の売上、FC加盟店からのロイヤリティ収入、システム手数料収入等となっております。

②　地域別売上状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

③　店舗数の状況

（注1）フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF３店舗を含んでおります。

（注2）当社グループに譲渡したBOOKOFF３店舗を含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）　経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益2,578百万円（前連結会計年度比45.9％増）、経常利益3,040百万円（前連結会計年度比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,769百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。

（売上高）

　売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも前年より増加したことで、101,843百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

（売上原価）

　売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、43,426百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、水道光熱費、支払手数料等が前年より増加したことで、55,838百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計676百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。営業外費用は支払利息等、合計214百万円（前連結会計年度比34.5％減）となりました。

（特別損益）

　特別利益は固定資産売却益により３百万円（前連結会計年度比98.0％減）となりました。特別損失は減損損失、固定資産除却損等、合計271百万円（前連結会計年度比57.4％増）となりました。

　当連結会計年度の経営成績と2022年７月11日に公表した2023年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　売上高については、国内ブックオフ事業において、トレーディングカード・ホビー、アパレル、ソフトメディア等を中心に、既存店売上高が想定を上回って推移したこと等で、期初予想を上回りました。

　営業利益、経常利益については、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも収益が好調に推移したことに加えて、システム開発費用においてスケジュール見直しがあり、来期に持ち越しとなる費用が発生したこと等で販売費及び一般管理費が期初予想を下回ったことで、期初予想を上回りました。

　親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加えて、税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担の軽減が寄与したこと等で、期初予想を上回りました。

（イ）　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（イ）　資金調達の流動性

　当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。

　これらの結果、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は17,072百万円（前連結会計年度比1,119百万円増）、社債残高は1,000百万円（前連結会計年度比増減なし）となりました。また現金及び現金同等物の残高は5,544百万円（前連結会計年度末比2,658百万円減）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

＜フランチャイズ契約について＞

　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
　フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。

（1）契約内容

　本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。

（2）契約期間

　本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

（3）ロイヤリティ

FC加盟店売上高の一定料率

（4）加盟料等

加盟料　　　　固定額

開店指導料　　固定額

　当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．提出会社、国内子会社及び在外子会社の「帳簿価額」のうち「ソフトウエア」はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

２．提出会社及び国内子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。また、在外子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、11,130百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（注）１．自己株式783千株は、「個人その他」に7,832単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2023年５月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。