(注)１．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2018年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の2018年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2020年度より、平均臨時従業員数の算出基準を一部変更しております。

４．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。

(注)１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、第５期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

４．当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

（リース業）

第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

（証券業）

第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

（その他）

その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行及び第四北越リース株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

　　 ２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,433人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員10名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

2023年３月31日現在

(注) １．当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。

　　　 　なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,346人）と全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①連結会社

　　②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであります。

※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。

＜男女間賃金格差の補足説明＞

当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。

正規雇用労働者では、相対的に賃金の高い管理職の割合が女性に比べ男性が高いことが男女間賃金格差の要因となっており、女性活躍促進のため女性次世代リーダー育成プログラムや仕事と育児の両立支援などに取り組んでおります。

また、主要な連結子会社である第四北越銀行では、従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するため、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けております。転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合には男女差（男性行員9.1％、女性行員61.9％）が生じており男女間賃金格差の一因となっております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営方針

 当社は、経営理念である、

　　私たちは

　　信頼される金融グループとして

　　みなさまの期待に応えるサービスを提供し

　　地域社会の発展に貢献し続けます

　　変化に果敢に挑戦し

　　新たな価値を創造します

を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。

この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。

（２）経営環境に対する認識

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。

また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。

さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。

このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。

（３）中期経営計画

銀行合併の成果をあげる新たなステージとして2021年４月からスタートした第二次中期経営計画(2021年４月～2024年３月)では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮することで、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は201億円、連結ＯＨＲは65％台を目標としております。目標の達成に向けて、グループ全役職員が、志を一つに“一志団結”で取り組んでまいります。

①基本戦略　

第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けて５つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に取り組んでおります。

なお、当社グループの持続的な価値創造や競争優位を生み出す源泉である「人的資本」の価値向上に向けて、2023年４月より、第二次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更しております。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の４分野における指標を設定しており、計画最終年度となる2023年度の目標は以下の通りであります。

なお、連結ＲＯＥにつきまして、中長期的に収益力を高めていくことを基本として５％以上を目指す方針を掲げております。年々着実に向上しており、2023年度の目標は4.9％としております。

※1 親会社株主に帰属する当期純利益　

※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計（除く外貨調達コスト）

※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計

なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る６指標を設定しております。2023年度の目標は以下の通りであります。

　　　  ※1　第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率

　　　　※2　第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益

　　    ※3　第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、

             Ｍ＆Ａなどからの収益

　　    ※4　当社の連結当期純利益を第四北越銀行単体の当期純利益で除した計数

また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2023年度の目標は以下の通りであります。

※　2019年10月からの累計件数

（４）対処すべき課題　

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。

また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。

さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。

このような経営環境のもと、2023年度は、当社グループ第二次中期経営計画の最終年度であり、新たな成長ステージに向けたステップとして重要な年となります。当社グループの最重要経営課題である「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、銀行合併によって拡充されたノウハウ・情報・ネットワークなどを活用した「合併シナジー」、当社グループ各社が有する様々な機能をワンストップで最適な形でご提供する「グループシナジー」、第四北越銀行をはじめ地方銀行10行が参加する地銀最大の広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを最大限発揮してまいります。また、人的資本への積極的な投資を継続するとともに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をはじめとした構造改革への取り組みをさらに進めてまいります。

第二次中期経営計画で進めてきたグループ事業の再編につきましては、本年４月にシステム事業を手掛ける「株式会社第四北越ＩＴソリューションズ」と、地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を新たに当社の子会社とし、現在、当社グループは銀行子会社３社を含め15社体制となっております。多様なグループ機能を最大限発揮し、あらゆる分野でお客さまの課題解決に向けたご支援に取り組んでまいります。

人的資本への取り組みにつきましては、本年４月より、第二次中期経営計画の３番目の基本戦略「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更いたしました。当社グループは、これまでも人材の材を財産の財と表現し、多様な職員が能力を発揮するための職場環境づくりを積極的に進め、国などからも高い評価をいただいております。人的資本価値の向上に引き続き取り組み、当社グループの競争優位性をさらに高めてまいります。

サステナビリティへの取り組みにつきましては、2021年12月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、リスクと機会を鋭敏に捉え、地域を取り巻く環境・社会問題について、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、引き続き主体的かつ積極的に取り組んでまいります。

また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化にグループ全社で引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に努めてまいります。

本年は、当社が設立５周年、第四北越銀行が創立１５０周年を迎える記念すべき節目の年となります。これまでの歴史のなかで築き上げてまいりました皆さまとの信頼関係、地域とのネットワークを礎に、当社グループ役職員が志をひとつに、一丸となって、経営理念に掲げる「地域への貢献」を永続的に果たしてまいる所存です。

　当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。

　当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。

　また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

　なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

　(1) 信用リスク

　取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。

当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 市場リスク

当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収入の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。

また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）外的要因（紛争・国家間対立、感染症の流行等）に関するリスク

 (4) サステナビリティに関するリスク

①    気候変動に関するリスク

　大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。

②    社会との信頼関係に関するリスク

　当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、「第二次中期経営計画」に「基本戦略Ⅴ サステナビリティ経営の実践」を追加し、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 自己資本比率に関するリスク

　(6) 持株会社のリスク

　(7) 流動性リスク

　(8) コンプライアンスに関するリスク

　(9) オペレーショナル・リスク

③　法務リスク

④　人的リスク

⑤　風評リスク

⑥　情報セキュリティリスク

⑦　有形資産リスク

⑧　外部委託リスク

　(10) サイバーセキュリティリスク

　(11) 金融犯罪に関するリスク

(12) 退職給付債務に関するリスク

(13) 固定資産の減損会計に関するリスク

(14) 繰延税金資産に関するリスク

(15) 競争に伴うリスク

(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク

(17) 規制・制度変更に伴うリスク

(18) 格付低下リスク

　当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

2022年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、物価上昇や海外経済の減速懸念などから一部に弱さがみられたものの、個人消費や設備投資などが緩やかに回復し、企業収益にも改善の動きがみられるなど総じて持ち直しの動きとなりました。

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、国内経済と同様に総じて緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期以降、原材料価格の上昇による影響などから、生産や輸出に足踏みがみられました。

為替相場は、年度初に１ドル＝122円台で始まったのち、日米金利差の拡大から大幅に円安が進行し、10月には１ドル＝150円台と1990年以来の円安水準となりました。その後、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策の修正などによる日米金利差縮小を意識した円の買い戻しから、年度末は１ドル＝133円台となりました。

株式相場は、日経平均株価が年度初の27,000円台から、円安進行による輸出企業を中心とした業績拡大期待などにより、８月には29,000円台まで上昇しました。その後、世界景気の悪化懸念から今年１月初めには一時25,000円台まで下落しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和を背景に国内景気の回復期待が高まったことなどから、年度末には28,000円台を回復しました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.22%台から、８月には一時0.16%台まで低下しました。その後、日本銀行による金融緩和政策の修正観測から12月には0.5%を上回る水準まで上昇しましたが、欧米での金融不安による影響などから、年度末には0.32%台へ低下しました。

このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が”一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。

　当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①損益の状況

資金利益が75億円、役務取引等利益が17億円それぞれ増益となったものの、その他業務利益が93億円の減益となったことから、連結粗利益は前年度比１億円減益の912億円となりました。株式等関係損益が31億円減少したものの、貸倒償却引当費用が22億円、営業経費が25億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比15億円増益の250億円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比26億円増益の177億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

  経常収益は前年度比150億53百万円増加し、1,226億39百万円、セグメント利益は前年度比43億１百万円増加し、225億68百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年度比４億88百万円減少し、205億１百万円、セグメント利益は前年度比３億93百万円減少し、３億66百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年度比14億81百万円減少し、41億83百万円、セグメント利益は前年度比15億42百万円減少し、12億68百万円となりました。

　②資産、負債及び純資産の部の状況

  ③資産の健全性

2023年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比95億円増加し、1,270億円となりました。

  ④自己資本比率

2023年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.28ポイント低下し、10.23％となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから3,384億円の流出（前年度比１兆1,361億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから3,807億円の流出（前年度比2,952億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから80億円の流出（前年度比８億円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前年度末比7,273億円減少し、期末残高は２兆299億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（第二次中期経営計画における経営指標等）

〇経営指標

第二次中期経営計画では、８つの経営指標（「連結当期純利益」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。

収益力を示す経営指標である「連結当期純利益」は、「合併シナジー」「グループシナジー」「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比＋12億円の177億円となりました。

成長性を示す経営指標では、「中小企業向け貸出平残増加率」は、前年度比で376億円増加いたしましたが、新型コロナウイルス対応への積極的なご支援により取引先の流動性預金が高水準で推移したほか、先行き不透明感や原材料・資源価格高騰による設備計画の先送りなどから目標比△2.5ポイントの1.9％となりました。「グループ会社収益増加率」は、証券事業やリース事業が前年を下回ったことなどにより目標比△28.4ポイントの△31.5％となりました。一方で、「消費性貸出平残増加率」は、住宅ローン・無担保ローンともに増加し目標比＋0.4ポイントの3.3％となったほか、「非金利収益増加率」は、法人向け役務収益である金融ソリューション収益を中心に増加したことなどから、目標比＋13.5ポイントの19.6％と目標を大きく上回りました。

効率性を示す経営指標では、「連結ＯＨＲ」は、組織横断的なコスト削減の取り組みなどにより、前年度比では2.7ポイント改善し、68.5％となりました。また、「連結ＲＯＥ」につきましては、2021年度に引き続き向上し、目標比＋0.8ポイントの4.2％となりました。

健全性を示す経営指標である「連結自己資本比率」は、目標比＋0.23ポイントの10.23％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞

※1　親会社株主に帰属する当期純利益

※2　「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

※3　「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計(除く外貨調達コスト)

（算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数と比較した数値）

※4　「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計

「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、金融ソリューション収益、消費性貸出残高が順調に増加したことで、「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」や「総貸出残高に占める消費性貸出比率」がそれぞれ目標を上回りました。

＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞

※1　第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率

※2　第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益

※3　第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益

※4　当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数

〇地域への貢献に関する評価指標

「地域への貢献に関する評価指標」は、３項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた多面的なご支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜地域への貢献に関する評価指標＞

※　2019年10月からの累計件数

（経営指標以外の主な指標）

○預金等残高及び貸出金残高

譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比2,027億円増加いたしました。

貸出金平残は、前年度比1,657億円増加いたしました。そのうち事業性貸出は、大・中堅企業を中心に、サステナブルファイナンスのほか、経済正常化や資材高騰などを背景に運転資金需要が増加したことなどから、前年度比1,307億円増加いたしました。消費性貸出につきましても、商品・サービスの拡充や非対面チャネルの活用など、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んだ結果、前年度比464億円増加いたしました。

今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。

＜預金等平残・貸出金平残＞

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

○有価証券残高

　有価証券平残は、国内外の債券を中心に分散投資を行ったことで、前年度比1,468億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、為替市場での円安進行により価格が上昇した投資信託の売却などにより、前年度比110億円増加いたしました。

米欧中央銀行による金融引き締めの影響や日本銀行の政策修正観測などにより、金融市場は不確実性の高い環境にあるため、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続するとともに、相場動向に応じて適宜売却益を確保するなど、着実な収益確保に努めてまいります。

＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞

※ 商品有価証券を除く

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト

金融再生法開示債権は、業績低迷の長期化を要因とした企業のランクダウンが発生したことなどから、前年度末比96億円増加し、1,261億円となり、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント上昇し、2.32％となりました。

　ネット信用コストは、営業店と本部が連携してお客さまの経営改善や事業再生のご支援に注力したことなどから前年度比28億円減少し、41億円となりました。

　新型コロナウイルス感染症や物価高、円安などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に引き続き注力してまいります。

＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞

＜ネット信用コスト＞

○経営統合・合併によるシナジー効果

当社グループは、経営統合及び合併によるシナジー効果の最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。

　2022年度のシナジー効果（経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果）は、2018年10月に策定した当初計画を38億円上回る80億円となりました。経営統合した2018年度から2025年度までのシナジー効果（累計）は、当初計画の170億円を大きく上回る220億円以上となる見通しです。

今後も、グループ一体でシナジー効果を最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比88億82百万円増益の655億38百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億59百万円減益の23億81百万円となり、全体では前連結会計年度比75億22百万円増益の679億19百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比16億82百万円増益の226億２百万円、国際業務部門で前連結会計年度比９百万円増益の１億１百万円となり、全体では前連結会計年度比16億91百万円増益の227億３百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比13億50百万円増益の40億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比107億39百万円減益の△35億77百万円となり、全体では前連結会計年度比93億89百万円減益の４億98百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比１兆1,325億50百万円増加の９兆3,913億95百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,296億90百万円増加の6,011億25百万円となり、合計で前連結会計年度比１兆2,041億29百万円増加の９兆8,265億22百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比94億40百万円増加の670億48百万円、国際業務部門で前連結会計年度比79億40百万円増加の130億27百万円となり、合計で前連結会計年度比173億75百万円増加の800億60百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント上昇の0.71％、国際業務部門で前連結会計年度比1.09ポイント上昇の2.16％となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント上昇の0.81％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,970億69百万円増加の９兆6,192億円、国際業務部門で前連結会計年度比1,232億90百万円増加の5,894億65百万円となり、合計で前連結会計年度比3,622億48百万円増加の10兆426億67百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比５億58百万円増加の15億10百万円、国際業務部門で前連結会計年度比93億０百万円増加の106億46百万円となり、合計で前連結会計年度比98億52百万円増加の121億40百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比1.52ポイント上昇の1.80％となり、合計で前連結会計年度比0.10ポイント上昇の0.12％となりました。
 

①国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,270,253百万円、当連結会計年度436,854百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度56百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

　③合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,270,328百万円、当連結会計年度436,910百万円)を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比17億76百万円増加し304億92百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比85百万円増加し77億88百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。

２．動産は、次のとおりであります。

３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。

４．株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備107ヵ所は、上記に含めて記載しております。

     該当事項はありません。

 該当事項はありません。

(注)　株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

2023年３月31日現在

(注)  自己株式612,483株は「個人その他」の欄に6,124単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株含まれております。

2023年３月31日現在

     (注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　  　　   　　　　   4,177千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　 　　　　　　           3,194千株