（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2022年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第36期から適用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場記念配当３円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。

４．2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第35期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済み株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第36期から適用しており、第35期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。

なお、2018年８月２日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、第38期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．当社は2018年８月２日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しているため、第35期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社国徳工業）で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。

　1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。また、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。

　事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、2015年６月からは全国の当社を含めた７社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（１）解体事業

　資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。

　解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。

　具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。

　このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。

　また、「特定建設業」の許可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。

　当社は、2017年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合をいたしました。同社は、多年にわたり、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、当社とのシナジーを活かした事業を展開しています。

　なお、当社を含めた７社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンス・ネットワークにより、全国どこでも同等の環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。なお、７社包括業務提携先のうちリバーホールディングス株式会社と2019年９月に資本業務提携契約を締結いたしました。

（２）環境事業

　当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。

　顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。

　産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。

　その前提をもとに、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。

　環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図－Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。

　もう一つの売上は、図－Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。

　他方、図－Cのとおり、当社に入荷はいたしますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。

　また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします（図－D）。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。

　即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。

　また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置する場合など、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。

（３）金属事業

　鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車（ELV＝End of Life Vehicle）を解体し、再生資源として出荷します。

　金属事業は、1973年当社創業以来50年にわたる事業であり、当社の安定基盤となっています。

　様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。

　金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップともに、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。

　このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年にわたる信頼を得ることにつながり、安定基盤の所以となっております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（フロー図）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超え

　　ていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、資源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。

(2)経営戦略

リサイクルビジネスを展開していく上では、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。

解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者（ゼネコン）が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループといたしましても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年４月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。

(3)経営環境

新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の暮らしや行動様式がニューノーマルへと変容しつつあるとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズはますます多様化しつつあります。

他方、わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施するとともに、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。

このように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠である資源循環を安全かつ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統合された静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるものと認識しております。

(4)優先的に対処すべき事業上の課題

　　上述の経営方針・経営戦略及び経営環境を踏まえ、対処すべき課題を以下のように認識しております。

　　①　解体事業の拡充

新型コロナウイルス感染症の拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼし、人々の暮らしや行動様式はニューノーマルへと大きく変容しつつあります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたデジタル社会への進化と相まって、様々な業種業態及びそれに付随する産業の構造変化が進むことが予想されます。

また、1960年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それ以降の高度経済成長期に建設された膨大な数の建築物も順次更新されることになるため、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは、全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。

国土交通省では、適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度となり、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されました。

　下請に対する発注金額が４千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員（監理技術者）が現場に常駐する必要がありますので、大型工事１件の元請受注に対し１名の監理技術者が必要となります。即ち会社に所属する監理技術者数が同時並行して施工できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多くは在籍していないのが実状であります。

このような中、当社は特定建設業許可を取得し、2022年12月末時点においては８名の一級施工管理技士が在籍しておりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。

　　②　事業領域の拡充

　当社グループは、ビルやプラントなどの建築物、産業機械や電子機器類等都市に埋蔵された様々な資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供しています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の行動様式の変容とDXに向けた技術革新が相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズはますます多様化しつつあります。このような変化に対して機敏に反応し、柔軟に対応する体制を構築することが課題となります。

　当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高めることで、廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めるとともに、リサイクル過程で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生資源の付加価値を高めてまいります。これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めるとともに、同時に発生する産業廃棄物を環境保全に配慮した上で、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。

　また、循環資源を継続的に安定して受け入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、1973年創業以来50年間にわたる事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、変化に応じた積極的な営業展開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー等の建設業及び厨房用大型冷蔵・冷凍機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも多年にわたる信頼関係を元にした安定的な循環資源の受け入れ態勢は整っておりますが、家電量販店やネット通販企業等大規模な排出元となる大手企業に対する積極的な営業展開を行い、新規顧客の開拓に努めてまいります。

　大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより排出元の企業におけるリース資産の除却や廃棄に際して、当社グループのトータルソリューションを提供するリサイクルビジネスを展開しておりますが、今後とも物流倉庫や工場の閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいります。

　　③　事業地域の拡大

　解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイクル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取扱う金属スクラップや産業廃棄物の付加価値は、自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向にあります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取扱うスクラップや産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。

　一方、当社グループの顧客となる大手企業は、事業拠点を全国に展開していることから、全国規模で施工される解体工事や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライアンス、価格の合理性といったものとなります。

　当社グループは、2015年６月に全国の同業他社と当社を含めた７社での包括業務提携を締結しているほか、全国の優良なリサイクル企業約30社とアライアンス・ネットワークを形成しており、今後当社グループが全国規模で解体事業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃棄物の適正な処理委託先として相互の業務提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。

　　④　内部管理体制の充実と機能向上

　当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図るとともに、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。

　また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

　　⑤　人材の確保と育成

　当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。

　この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップするとともに、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の３つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)法的規制のリスク

　当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可が必要であります。現在は当該基準に適合しておりますので、許認可が更新されない事由はありませんが、万が一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の取消となる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。

①　遵守すべき法令について

　当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　許認可の更新と取消し要件について

　当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等、金属事業における金属くず商及び古物商等であります。

(2)労働災害のリスク

　当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。

　当社グループでは、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。

(3)原材料の相場変動リスク

　当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には損益が大きく変動することとなります。

　当社グループでは、独自の分析及び商社等の取引先との情報共有をもとに相場の変動を監視しており、金属スクラップの仕入、生産、出荷のタイミングを調整することで、相場の変動の影響を最小化しています。

(4)工事原価に係るリスク

　当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を正確に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積と異なる作業工数が必要となる場合があり、案件の採算性に不確実性があります。

　当社グループでは、解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、また、工期中の案件ごとの進捗管理を徹底し、遅延を適時に認識して工法を適宜適切に変更することなどにより、採算性を向上させるための対応を行っております。

(5)人材の確保と育成に関するリスク

　当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要しますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの長期的な経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を積極的に実施しております。

(6)環境汚染に関するリスク

　当社グループは、産業廃棄物等を取扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生するため、環境責任を負うリスクを抱えております。これらに細心の注意を払いつつ環境負荷の低減に努めておりますが、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、環境負荷をより低減させる義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、1999年にISO14001の国際認証を取得して以降、毎年、環境目標を設定し、環境の維持・改善活動、モニタリング等を通じて環境マネジメントを実施しています。

　また、当社グループが管理運営する安定型最終処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために、一定の基準を満たした廃棄物のみを厳格な監視の下に受け入れております。また、施設の点検、水質検査等を実施し、環境への影響を定期的に監視しております。

(7)反社会的勢力との取引に関するリスク

　反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を実行してしまった場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引に際しては、反社会的勢力との関係の有無についての確認や、反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。また、当社グループは、兵庫県企業防衛対策協議会に参加し、警察や近隣企業と連携して情報共有や実践的な対応の研修等を実施し、継続的に反社会的勢力排除の活動を推進しています。

(8)個人情報等の漏洩等に関するリスク

　当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では2021年にISO27001の国際認証を取得し、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。

(9)自然災害等のリスク

　地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、廃棄物の処理を委託する外部業者が、自然災害による廃棄物の受入れによって、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、当社を含めた７社包括業務提携、及び約30社とのアライアンス・ネットワークを形成しており、万一災害が発生した際には、スクラップ及び廃棄物の処理を、当該ネットワークを通じて継続させることで、損害を最小限に抑える対策をとっております。

(10)感染症の世界的流行のリスク

　感染症の世界的流行が起こり、感染拡大を防ぐための施策が実行された結果として経済活動が停滞すると、解体工事に着工の延期や完工の遅れが生じ、当社グループの解体事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、廃棄物及び再生資源の取扱量が減少すると、環境事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに鉄スクラップ価格等の資源価格が急落した場合、一時的に適正な利幅がとれないこととなり金属事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、十分な自己資本と資金を確保し、また不測の事態に備え堅実な経営戦略を実行することで、安定した経営を心掛けております。

      文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返しつつも、行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、欧州を中心とする地政学リスクの顕在化や、半導体等の部品供給の不足により生産活動に制限が加わるほか、原油等の資源・素材価格の高騰、急激な円安による物価上昇が留まる兆しが見えず、引き続き先行きが不透明な状況になっております。

このような経済情勢の下、当社グループは、解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を強みとした営業展開を強化させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取組みを進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,961,663千円（前期比5.6％減）、営業利益は486,527千円（同38.2％減）、経常利益は525,729千円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は346,498千円（同32.0％減）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜解体事業＞

解体工事については、完工件数は226件とやや増加しましたが、そのうち大型案件は10件となり前連結会計年度を下回りました。前連結会計年度は高利益率の大型案件の収益が相次いで認識されましたが、当連結会計年度は新しい地域・業種の解体案件に参入するために利幅を抑えた受注を行ったこと及び一時的に進行中の案件数が低水準となったため見積り時に想定したよりも配分される間接費割合が増加したことにより利益率が低下しました。

これらの結果、売上高は1,293,231千円（前期比31.6％減）、営業利益は72,357千円（同77.8％減）となりました。受注残高につきましては、従来開示しておりました完成基準にて集計した場合、536,845千円となり、またこのうち工事の進捗度に応じてすでに売上計上された部分を除いた受注残高は487,607千円となりました。

＜環境事業＞

産業廃棄物処理受託の取扱量は22,067トンと軟調に推移し、再生資源販売の取扱量は14,625トンと堅調に推移しました。世界的な半導体不足、物価上昇及び国際紛争等を背景とする経済の停滞を受け、企業の生産活動由来の廃棄物の発生が減少したことにより廃棄物の取扱量が減少しました。相場が伸長したことで再生資源販売は堅調でしたが廃棄物処理受託は取扱量の減少のほか、新収益認識基準の適用による影響もあり減収となりました。

これらの結果、売上高は1,725,941千円（前期比3.8％減）、営業利益は146,050千円（同33.0％減）となりました。

＜金属事業＞

スクラップの取扱量は59,415トンと軟調に推移しました。鉄スクラップ等の相場については、当連結会計年度の上期に一時高水準となった後、下期には概ね横這いとなりましたが、平均単価で前連結会計年度を上回ったことで、新収益認識基準の適用に伴う売上高の減少をカバーし増収となりました。また、スクラップの処理工程の改善により、雑品類から高品位のスクラップを取り出すことができるようになったことが増益に寄与しました。

これらの結果、売上高は4,942,491千円（前期比4.1％増）、営業利益は268,119千円（同10.3％増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は5,322,215千円となり、前連結会計年度末に比べて439,525千円減少しました。流動資産は、未成工事支出金の減少等により、前連結会計年度末に比べて259,389千円減少の2,910,078千円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて180,135千円減少の2,412,136千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は1,515,298千円となり、前連結会計年度末に比べて627,949千円減少しました。流動負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて525,693千円減少の1,079,364千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて102,255千円減少の435,934千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて188,424千円増加し、3,806,916千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161,634千円減少し1,769,016千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、得られた資金は338,662千円（前期は795,971千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当期純利益535,068円、減価償却費203,132千円、売上債権の減少額227,564千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額373,354千円、契約負債の減少額75,763千円等があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、支出した資金は200,278千円（前期は100,477千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出159,529千円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、支出した資金は300,018千円（前期は241,915千円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出229,842千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ

　ります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的に見積りを行っております。

　工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、繰延税金資産について、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しており、また、固定資産について、資産グループの営業活動から生ずる損益等を勘案して減損の兆候を慎重に検討しています。

　③経営成績の分析

イ．当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

　運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。

　　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　　　　（注）１．株式分割（1：2）による増加であります。

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,775.60円

資本組入額　　887.80円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

３．株式分割（1：2）による増加であります。

（注）自己株式79,292株は、「個人その他」に792単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

（注）自己株式（79,292株）は上記大株主から除外しております。

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の３つの事業セグメントから構成されております。

　　従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の３つを報告セグメントとしております。