（注）１．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。

８．第14期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2019年10月16日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2019年10月17日以降は東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前に株価については該当事項がありません。なお、第15期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは当社と連結子会社（株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・元嵩管理顧問股分有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。

　当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、元嵩管理顧問股分有限公司は台湾で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。

　当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。

　当社グループは「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。

　当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

１　プロフェッショナルサービス

(1）プロジェクトマネジメント実行支援

　全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。

　企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。

注１　Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割

(2）MSOL Digital

　長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX - Digital Transformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOL Digitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。

(3）マネジメントコンサルティング

　プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。

(4）テレワーク対応PMO実行支援（PMO ONLINE ピーエムオーオンライン）

　PMO ONLINEは、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援「Shared PMO」と、プロジェクト可視化機能などを搭載したプロジェクトマネジメントツール「PROEVER」を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクトマネジメントサービスを提供しております。顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する「PMのためのオンライン・コンシェルジュサービス」も用意しております。

(5）PROEVER

　PROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。

２　その他

　マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。

　PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。

注１　PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格

注２　Project Management Institute（米国プロジェクトマネジメント協会）

注３　PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位

　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

※１　エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社

※２　システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が当連結会計年度において前年比で377名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採用、新規連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が当事業年度において前年比で314名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。

(2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き旺盛でプロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移し、継続して成長していくと予測しております。

　そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOL VISION2025」を策定いたしました。

　プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、当該計画を見直し、売上高264億円（見直し前230億円）、営業利益55億円（同50億円）を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。

ａ）人材の確保と育成の強化

　継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。

ｂ）新規顧客の充実

　現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。

　今後は事業領域の拡大に伴い、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。

ｃ）グローバルプロジェクトへの対応と海外進出

　当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが増加しております。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。

ｄ）新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。

ｅ）M&Aの推進

　当社グループでは、事業領域の拡大を主な目的として今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そ

のために本社機能を拡充し、グループ企業間の営業連携や技術連携の実行はもとより、ＩＴを含むマネジメ

ントシステムをグループ全体に展開してまいります。この活動を通してグループシナジーを最大化させ、当

社及びグループ会社の価値向上に努めてまいります。

ｆ）ダイバーシティへの対応

　当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であり、現在女性管理職の割合は約14.4％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保することで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気変動リスクについて

　当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要顧客は、各業界における売上高シェア30％超、かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報取集と分析に努めております。

(2）競合について

　当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービスがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると考えております。しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。

(3）品質リスクについて

　当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査を実施したり、外部講師による社内研修を充実させるなどの対策をとっております。

(4）外注委託先のリスクについて

　当社グループでは、外部の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。

①　品質管理について

　当社グループでは、外部委託先において予想外の事態が発生した場合には、プロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、委託先に対してプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先のプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質管理に努めております。

②　委託業務について

　当社グループと外部委託先との契約は７割以上が業務委託契約の下で行われております。この委託契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。しかし、業務委託の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題等が発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、業務委託に関し外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適正な業務委託の徹底に努めております。

③　外部委託先の確保について

　外部委託先への委託による売上高は、全売上高の２割程度（2022年10月期）を占めております。今後も同程度の売上高を維持するには、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる外部委託先の確保が必要不可欠となっております。しかし、外部委託先の確保ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に外部委託先のプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質調査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。

(5）特定人物への依存について

　当社代表取締役社長である髙橋信也は、当社設立以来の代表者であり、プロジェクトマネジメント事業に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては現在、取締役及び執行役員への人事採用方針や営業戦略方針の決定権限の委譲並びに取締役会等における情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。

(6）人材の採用・確保及び育成について

　当社グループは、顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる人材の採用・確保及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。しかしながら、当社グループが必要とする、顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒及び中途採用を継続するとともに、自社主催の選考会の開催や、人材紹介エージェントと緊密な関係を築くことにより、このような人材の採用・確保を、社内研修を充実させることで社員の育成を図っております。また、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。

(7）自然災害、事故等について

　当社の事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めております。

(8）海外展開について

　当社グループは、2015年11月に台湾、2018年11月に中華人民共和国、2022年２月に米国に子会社を設立し、海外市場においても積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開において、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。

(9）取引慣行について

　当社グループが属するコンサルティング業界では、長期継続的に取引関係のある一部取引先からの新規業務を受注するケースなどにおいて、慣習上、引合いからサービス提供開始に至るまでの時間が２週間程度で進行するケースがあり、契約文書を締結しないまま業務を遂行するケースがあります。当該契約未締結業務において、取引関係の内容、条件等に疑義が生じる、又は紛争が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、契約文書を締結する前に発注内示をもらうなど、取引上のトラブルの未然防止に努めております。

(10）法的規制のリスクについて

　当社グループの事業においては、プロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供するにあたり顧客先に社員を派遣して行うことがあり、この場合は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」（注）という。）で定められた労働者派遣事業に該当します。当社グループは、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の厳格化や改正等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。

（注）　派遣元事業者が派遣先と労働契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること（労働者派遣事業許可証　派13－303234）

(11）コンプライアンスリスクについて

　当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育に努めております。

(12）訴訟等のリスクについて

　当社グループは、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の上限を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、当社の顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。

(13）知的財産について

　当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はプロジェクトマネジメントその他のコンサルティングサービス、ソフトウェアの開発、提供を事業の中核としており、これらのうちには、商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。

(14）情報の管理について

①　機密情報の管理について

　当社グループのコンサルティングサービスは、顧客先において、システム構築PMO等の支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。

②　個人情報の管理について

　当社グループのコンサルティングサービス、eラーニング及び集合研修サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社グループでは、プライバシーマークを取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）風評リスクについて

　当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。

(16）固定資産の減損等について

　当社グループの固定資産について、将来収益計画の下方修正等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、相当の減損を計上することとしており、その場合には当社グループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、重要な投資の実行に際して、精緻な採算性評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、実行後のモニタリングを行うことで、減損に関するリスクの低減に努めております。

(17）財務に関するリスクについて

　当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の80％以上を確保すること、連結損益計算において経常損失を計上しないことなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）資本業務提携について

　当社グループでは、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績、又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。

(19）感染症による影響について

　新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による影響はすでに顕在化しており、今後感染拡大防止策として外出自粛要請等の措置、パンデミックの発生等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対策として、時差通勤やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き感染症拡大や円安等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

　一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。

　当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。

　加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円（同23.7％減）となりました。

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

②　財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は、4,282,776千円となり、前連結会計年度末と比較して1,200,036千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が388,286千円、受取手形及び売掛金が782,535千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、1,774,431千円となり、前連結会計年度末と比較して1,049,213千円増加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが398,812千円、顧客関連無形資産が195,901千円、ソフトウェア仮勘定が188,860千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が206,826千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における流動負債は、1,666,764千円となり、前連結会計年度末と比較して466,806千円増加しております。主な要因は、買掛金が115,990千円、１年内返済予定の長期借入金が196,434千円、未払費用が162,372千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、1,711,750千円となり、前連結会計年度末と比較して1,407,672千円増加しております。主な要因は、長期借入金が1,410,348千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は、2,678,693千円となり、前連結会計年度末と比較して374,770千円増加しております。主な要因は、自己株式が300,208千円増加したものの、資本金が30,264千円、資本剰余金が30,264千円、利益剰余金が517,319千円、非支配株主持分が75,561千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により150,798千円増加し、投資活動により612,417千円減少し、財務活動により807,103千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、357,348千円増加し2,185,154千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、150,798千円（前年同期比82.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益745,668千円、減価償却費151,360千円、のれん償却額53,893千円、売上債権の増加額694,476千円、仕入債務の増加額64,149千円、未払費用の増加額132,248千円、法人税等の支払額369,981千円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、612,417千円（前年同期比657.2％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出88,646千円、定期預金の払戻による収入74,958千円、有形固定資産の取得による支出88,053千円、無形固定資産の取得による支出193,420千円、敷金及び保証金の差入による支出209,105千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,555千円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、807,103千円（前年同期は188,887千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出445,867千円、社債の償還による支出48,000千円、自己株式の取得による支出300,807千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、7,770,756千円（前年同期比73.6％増）となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,494,871千円（前年同期比78.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、広告宣伝費、地代家賃の増加によるものであります。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、22,642千円（前年同期比61.7％増）となりました。主な要因は、受取賃貸料によるものであります。営業外費用は、11,418千円（同218.1％増）となりました。主な要因は、支払利息によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、517,319千円（同23.7％減）となりました。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。

　当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。

　当連結会計年度における売上高成長率は、63.1％（前連結会計年度は40.8％）、売上高営業利益率は6.1％（前連結会計年度は12.5％）、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度は60.0％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

①　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

　当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び中部支社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は303,425千円であります。

３．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）国内子会社

（注）１．国内子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は9,462千円であります。

２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）在外子会社

（注）１．在外子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は6,003千円であります。

２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）　「提出日現在発行数」欄には2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

４．2018年３月５日開催の取締役会決議により、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合の株式分割を行っております。2019年３月４日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：200）による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,100円

引受価額　　　1,932円

資本組入額　　　966円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　1,932円

資本組入額　　　966円

割当先　みずほ証券（株）

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

５．株式分割（１：３）による増加であります。

６．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　　2,175円

資本組入額　　1,087.5円

割当先　従業員　12名

７．株式分割（１：３）による増加であります。

８．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　　3,565円

資本組入額　　1,782.5円

割当先　従業員　76名

９．2022年11月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が5,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ151千円増加しております。

（注）　自己株式220,171株は、「個人その他」に2,201単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

（注）１．2022年７月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年６月30日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2022年７月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2022年９月26日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。