（注）１．第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第13期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第13期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期及び第12期は関連会社が存在しないため、第13期から第15期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき
２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第11期の株主総利回り及び比較指標については、2018年７月27日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第12期以降の株主総利回りについては、第11期事業年度の末日における株価を基準としております。

９．最高株価及び最低株価は、2020年４月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10．当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期及び第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わって

いる不動産を指します。

２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外

部委託することを指します。

ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを

抜本的に見直し、変更することを指します。

　当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。また、当社は、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めており、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行っております。

　当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。

(1）コストマネジメント等のコンサルティング

　主に間接材のコストマネジメントならびにＣＲＥ（注１）にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。

　コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。

①　間接材／直接材マネジメント

　当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供する費目は、光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたり、なかでも難易度が高いとされるエネルギーや金融系コストなどの専門的な費目を得意としております。

　加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。また、近年では、物流費や建材コスト、工事費用の取り扱いが増えています。

　当社では、共同購買の仕組みや原価推計など、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。

②　ＣＲＥにかかる賃料マネジメント

　ＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。

　当社が特に成果をあげているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。

③　行政経営支援コンサルティング

　地方公共団体の間ではＰＦＳ（注２）と呼ばれる契約方式が急速に普及しつつあり、当社は、国内初となったコスト削減ＰＦＳ案件を実施した実績を踏まえて、積極的な営業展開を行っております。当社では、課題整理から施策策定・実行・成果創出まで一気通貫で対応し、公的機関にとってリスクが少なく取り組みやすい成果報酬体系を用意しております。ＰＦＳを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援（歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等）を提供いたします。

④　環境関連コンサルティング

　当社および当社グループの㈱知識経営研究所は、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。

⑤　ハンズオン企業支援サービス

　クライアントへのハンズオン支援を通じて企業変革や、課題解決をサポートするサービスを提供いたします。当社が特に成果を上げているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与する投資案件であり、Pre-Deal/Post-Dealにおける業務支援サービスを提供しております。

当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。

ⅰ　コンサルティングの成果報酬化

　経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

　当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。

　クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

ⅱ　コンサルティングの標準化

　当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

　各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。

　当社の成果報酬型サービスにおいては、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。

　また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。

　これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。

ⅲ　各主要費目の専門家を擁するチーム体制

　各主要費目にコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各費目に対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだ専門家が対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が在籍しており、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施しております。

(2）Business Spend Management　/「プロサイン」の提供

　プロサイン(Pro-Sign)は、Business Spend Management(以下、ＢＳＭ)と呼ばれるソフトウエア領域において当社が現在提供中のプラットフォームです。ＢＳＭは、主に間接材の調達を効率化することを目的として、コストの見える化分析から見積もり取得、発注・購買、ペイメント（請求・支払い）までを一気通貫で実行・管理するためのソフトウエアです。欧米では当該領域の市場規模が近年急速に拡大しており、間接材調達コストの適正化、業務効率の改善、コンプライアンスやガバナンスの強化を目的にＢＳＭ導入を進める企業が増加しております。

　国内のＢＳＭ市場はまだ黎明期にありますが、ＢＳＭの対象となる間接材の企業間取引市場の規模は巨大であり、約125兆円と推計されます（当社調査）。多くの企業において、間接材購買の業務プロセスはシステム化およびＤＸ化が進んでおらず属人的かつ非効率な業務が手つかずの状態となっています。

　当社の提供するプロサインにより、企業の間接材購買にかかるデータを一元的に管理し、コストの見える化や間接材購買業務そのものの効率化を実現します。

　（注）

１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。

２．ＰＦＳ(Pay for Success)とは、公的機関が民間事業者に委託する際に成果指標を設定し、その達成度合いに応じて変動する報酬を支払う契約方式を指します。

３．SaaS(Software as a Service)とは、クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービスを指します。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

　(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。

４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を

実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及

びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。

(2）経営環境等

　当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足、新型コロナウイルス感染症の影響、約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行き不透明な市場環境が継続していると認識しております。

　このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための、柔軟な報酬体系の導入等、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受注活動の推進に努めてまいりました。また、コスト削減においては、サービス提供をする費目の拡大や費目ごとのコスト削減率の維持向上等を実施し、さらには、直近の経済環境下に合わせたクライアントが必要とするサービスを提供するためのサービス内容の拡充を実施することで、更なる収益拡大に取り組んでおります。

(3）優先的に対処すべき課題

①　市場対応力の強化

　当社グループは、クライアントの様々な経営課題の解決に寄与することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。

　直近の経済環境は、原材料価格の高騰等の世界的なインフレ水準、ウクライナ情勢、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きが不透明な状況が続く状況であり、当社では様々な経済的ストレスに柔軟に対処可能な、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの深化に取り組むことが必要であると認識しています。

②　優秀な人材の採用と育成

　当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入の検討、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。

③　大企業への営業力

　当社グループにはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社グループの知名度の向上を図っていく方針であります。

④　最先端テクノロジーへの対応

　当社が提供するプロサインの課金社数の拡大やその後の継続率の維持のためには、顧客満足度を高める様々な先進的な機能を提供する必要があり、社内エンジニアを中心にこれらのテクノロジーへの対応に関して最善を尽くしてまいります。

⑤ 　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制

　当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、適時開示の専任者の採用を図るなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）当社グループのコンサルティング・サービスについて

　当社グループは、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティング・サービスを提供しております。コンサルティング・サービスのうち、コストマネジメントに関しては、成果報酬としてクライアントのコスト削減の成果に連動する報酬体系になっております。

　国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難になることで、クライアントに十分なコスト削減の成果を提供できない可能性があります。その場合、コスト削減の成果または受注案件の減少を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ＢＳＭ市場について

　当社が開発中のＢＳＭプラットフォーム「プロサイン」は、クラウドサービスのサブスクリプション売上高が主体となります。国内のＢＳＭ市場は黎明期にありますが、当社としては当該市場が今後急速に拡大することを事業展開の前提として考えています。新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、その他何らかの要因により、ＢＳＭ市場の成長が阻害され、プロサインの導入・課金が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業績の変動について

　当社グループは成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供しており、受託する案件の規模により、報酬が異なっております。当社グループでは、受託する案件数を増やすことにより、安定した業績があげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の一時的な変動により、四半期毎の一定期間で区切った場合に、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。

　また、当社グループはコンサルティング・サービスの品質向上、契約条件の明確化等取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社グループの提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

　当社グループが属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。当社グループが成果報酬型によるコンサルティング・サービスの提供を通じて、当社グループが積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型サービスの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保について

　当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない場合、能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）代表取締役への依存について

　創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社グループ全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社グループの事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）小規模組織であることについて

　当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システム等に関するリスクについて

　プロサインは、ＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含みます。）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーにて提供しており、当該サーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により当該サーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、または当該サーバーの運営会社との契約が解除される等により当該サーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、または当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理について

　当社グループの提供するコンサルティング・サービス（プロサインを含みます。）においては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）法的規制について

　現時点においては、当社グループの事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、または従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は法的規制により制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）風評リスクについて

　当社グループは、高品質のコンサルティング・サービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟等に係るリスクについて

　当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害、事故等について

　当社グループは、主に東京都、愛知県に事業拠点を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(15）調達資金の使途について

　新規上場及び東証一部への市場変更時における公募増資等の調達資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資（採用費、人件費、オフィス移転費）、ならびにプロサインの開発投資に充当する計画であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）M&Aについて

　当社グループは、コンサルティングサービスの拡充を目的として、国内におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

　M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。

　しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。また、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクについて

　世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、マスク着用の徹底、在宅勤務及び時差出勤の推奨、ＷＥＢ会議の推進、オフィス出入口での検温の実施、会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループ従業員に感染が広がった場合及び取引先企業が事業活動の縮小や休止等を行った場合などにおいては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(１)経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお

　りであります。

①　経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、ワクチン

　接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、原

　材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動へ

　の影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想され

　ています。

　　このような経済状況の中、当社は、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング

　を中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォー

　ム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めました。

　　まず、コンサルティング事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する企業規模（顧

　客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度まで上昇させ

　るなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、2020年１月に実施した報酬体系の改定が

　順調に進捗したこと、及び、インフレ状況下においても継続的にサービス提供を行うための、柔軟な報酬体系の

　導入等を実施した結果、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあると

　いえます。

　　一方、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及

　び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当

社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。

　　当社としては、当社が強みを持つ成果報酬型コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きく、当社の市場

　ポジションも強固であると考えており、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することによ

　り、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

　　プロサイン事業については、当連結会計年度末である2022年10月末時点において396社の導入を完了しており

ます。一方、急激なインフレ進行に伴い、当初想定していたプロサイン導入を契機としたコンサルティング収益が低下したことにより、当連結会計年度において、当該事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額783百万円の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,718百万円（前期比25.5％減）、営業損失148百万円（前期は

　726百万円の営業利益）、経常損失209百万円（前期は523百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損

　失871百万円（前期は533百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社はコンサルティ

　ング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、9,322百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、5,536百万円となりました。これは主に現金及び預金が

162百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、3,786百万円となりました。これは主にソフトウエア

及びソフトウエア仮勘定が288百万円減少した一方で、投資有価証券が645百万円増加したことによるものであり

ます。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、1,802百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、1,012百万円となりました。これは主に短期借入金が

100百万円減少した一方で、未払金が78百万円増加し、その他流動負債が144百万円増加したことによるものであり

ます。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加し、790百万円となりました。これは主に社債が80百万円減

少した一方で、長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、7,519百万円となりました。こ

れは主に非支配株主持分が530百万円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上によ

り871百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より162百

万円増加し、4,729百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は

次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果使用した資金は186百万円（前期は307百万円の獲得）となりました。これは主に、減損損失が

　783百万円、売上債権の減少が141百万円であった一方で、税金等調整前当期純損失が995百万円であったことに

　よるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は1,109百万円（前期は2,679百万円の支出）となりました。これは主に、投資有

　価証券の取得による支出662百万円、無形固定資産の取得による支出596百万円があったことによるものでありま

　す。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果得られた資金は1,459百万円（前期は985百万円の獲得）となりました。これは主に、非支配株

　主からの払込みによる収入962百万円、長期借入による収入712百万円があったことによるものであります。

　　　④生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　　該当事項はありません。

　　ｂ．受注実績

　　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており

　ます。

　　ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　　（注）主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載を省略しており

　　　　　ます。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ

　ては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に

　記載のとおりであります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

　　　②経営成績の分析

　　　　ａ．売上高

　　　　　　当連結会計年度の売上高は、売上高2,718百万円（前期比25.5%減）となりました。これは主に、足元におけ

　　　　　　る急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていることによるものでありま

　　　　　　す。

　　　　ｂ．売上原価、売上総利益

　　　　　　当連結会計年度の売上原価は、1,358百万円（前期比7.8%減）となりました。これは主に、当社のコスト構

　　　　　　造の見直しにより費用抑制に努めたことによるものであります。

　　　　　　この結果、売上総利益は1,359百万円（前期比37.5%減）となりました。

　　　　ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失

　　　　　　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,508百万円（前期比4.1％増）となりました。これは主に、

　　　　　　プロサイン事業に伴う人件費及び業務委託費用が増加したことによるものです。

　　　　　　この結果、営業損失は148百万円（前期は726百万円の営業利益）となりました。

　　　　ｄ．経常損失

　　　　　　当連結会計年度において営業外収益が198百万円（前期比1,723%増）、営業外費用は主に投資事業組合管理

　　　　　　費の計上により258百万円（前期比21.2%増）発生しております。この結果、経常損失は209百万円

　　　　　　（前期は523百万円の経常利益）となりました。

　　　　ｅ．特別損益、包括利益

　　　　　　税金等調整前当期純損失は995百万円（前期は523百万円の税金等調整前当期純利益）となりましたが、

　　　　　　法人税等合計112百万円（前期比36.9%減）の計上により包括利益は△1,107百万円（前期は346百万円の

　　　　　　包括利益）となりました。

　　　③財政状態の状況

　　　　財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

　　　ローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

　　　④キャッシュ・フローの状況

　　　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ

      ッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ

　　　い。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

　当事業年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　　　⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　　当社グループは、「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の

　　　確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　　　　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニ

　　　ーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適

　　　切に対応を行ってまいります。

　該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社建物を賃借しております。年間賃借料は89,658千円であります。

３．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社建物を賃借しております。年間賃借料は7,743千円であります。

３．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株であります。

　ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受

　　けることができる株式1株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的

　　である数を乗じた金額とする。当初行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所に

　　おける当社普通株式の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とす

　　る。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整

　　により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

１

　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――

分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋――――――――――――――――――――

1株当たり時価

調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または

　　　従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退

　　　任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこ

　　　の限りではない。

　　②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の取得の条項

　　①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、ま

　　　たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき

　　　は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正

　　　当な理由があると認められた場合を除く）、または当社所定の書面により新株 予約権の全部又

　　　は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

５．組織再編行為の際の取り扱い

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株

　　式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の

　　効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者

　　に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以

　　下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　　この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの

　　とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収

　　分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　る。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと

　　　する。

　　②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類」に

　　　準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案

　　　の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で

　　　定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株

　　　予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

　　⑤新株予約権を行使できる期間

　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発

　　　生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日

　　　までとする。

　　⑥新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　　⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準

　　　備金に関する事項

　　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて

　　　決定する。

　　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設

　　　置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

　　⑨新株予約権の取得事由及び条件

　　　上記「新株予約権の取得の条項」に準じて決定する。

　該当事項はありません。

　（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 4,250円

引受価額　　　 3,910円

資本組入額　　 1,955円

払込金総額 1,818,150千円

４．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　 3,910円

資本組入額　　 1,955円

払込金総額 363,630千円

　　　　５．株式分割（１：２）によるものであります。

　　　　６. 2020年11月１日から2021年2月28日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資

　　　　　　本金及び資本準備金がそれぞれ884千円増加しております。

（注）自己株式276,106株は、「個人その他」に2,761単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。