ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、
ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期の経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の2019年３月期の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の経営成績（2018年10月１日 至 2019年３月31日）を連結したものとなります。
２．第１期の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第１期、第３期および第４期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第１期、第３期および第４期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
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|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
631 |
604 |
1,060 |
661 |
629 |
|
最低株価 |
（円） |
309 |
262 |
316 |
336 |
358 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社株式は、2018年10月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第１期の株主総利回りは記載しておりません。なお、第２期、第３期および当事業年度の株主総利回りは2019年３月31日の株価を基準として算定しております
５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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2018年10月 |
ＩＴｂｏｏｋ(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場 |
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2019年５月 |
東京都中央区にＩＴｌｏａｎ(株)を設立 |
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2019年５月 |
子会社ＩＴグローバル(株)が、ワタミ(株)との共同出資（ＩＴグローバル(株)：50％、ワタミ(株)：50％）によりシンガポール共和国にGlobal Dream Street Pte.Ltd.を設立 |
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2019年６月 |
連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式（100％）を取得 |
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2019年９月 |
連結子会社ジオサイン(株)が第三者割当増資を実施 |
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2020年２月 |
東京都港区にITbookテクノロジー(株)を設立 |
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2020年３月 |
連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が(株)三鈴の株式（100％）を取得し連結子会社化 |
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2020年４月 |
連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)ＲＩＮＥＴの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)へ譲渡 |
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2020年５月 |
連結子会社ＮＥＸＴ(株)および(株)アイニードが保有する子会社ｉ-ＮＥＸＴ(株)の全株式をワタミ(株)に譲渡 |
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2020年９月 |
神奈川県横浜市鶴見区にクリードパフォーマンス(株)を設立 |
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2020年10月 |
連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
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2020年11月 |
連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施 |
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2021年３月 |
連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＮＥＸＴ(株)の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行 |
|
2021年３月 |
連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＩＴｂｏｏｋ,Ｈ.Ｌ(株)の全株式を取得し直接子会社化とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行 |
|
2021年３月 |
連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ（現(株)kiipl&nap）の株式（100%）を取得 |
|
2021年６月 |
連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施 |
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2021年７月 |
(株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を「(株)kiipl&nap」へ変更 |
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2021年７月 |
連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施 |
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2021年７月 |
当社および連結子会社ＩＴｌｏａｎ(株)の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立 |
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2021年７月 |
連結子会社(株)GIRが(株)三愛ホームの株式（70％）を取得し連結子会社化 |
|
2021年８月 |
連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が保有する連結子会社(株)三鈴の全株式をアパテックジャパン(株)に譲渡 |
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2022年２月 |
連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式（80％）を取得し連結子会社化 |
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2022年７月 |
本店を東京都江東区に移転 |
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2023年３月 |
連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社東京アプリケーションシステム(株)、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化 |
|
2023年４月 |
連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社ジオサイン(株)の全株式を取得し直接子会社化 |
当社グループは、連結子会社30社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
セグメントの名称 |
概要 |
|
コンサルティング事業 |
官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 |
|
システム開発事業 |
新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用および組込開発を行っております。 |
|
人材事業 |
技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣、教師等の派遣、および人材紹介事業を行っております。 |
|
地盤調査改良事業 |
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業等を行っております。 |
|
保証検査事業 |
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関連業務を行っております。 |
|
建設テック事業 |
ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。 |
|
海外事業 |
東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事業を行っております。 |
|
その他事業 |
金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。 |
提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権所有 割合（％） |
関係内容 |
|
ＩＴｂｏｏｋ㈱ （注）３ |
東京都江東区 |
1,048,673 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
|
㈱サムシング （注）３、４、５ |
東京都江東区 |
50,000 |
地盤調査改良事業 |
100.0 |
役員の兼任 経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
|
ITbookテクノロジー㈱ |
東京都港区 |
100,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
役員の兼任 管理業務受託 資金の貸付 経営指導 |
|
東京アプリケーションシステム㈱ |
新潟県新潟市 |
50,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
役員の兼任 金銭の貸借等の取引 |
|
㈱コスモエンジニアリング |
新潟県新潟市 |
30,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
資金の借入 |
|
フロント・アプリケーションズ㈱ |
東京都中央区 |
1,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
ＮＥＸＴ㈱（注）３、４ |
東京都港区 |
100,000 |
人材事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
ＩＴｌｏａｎ㈱ |
東京都江東区 |
70,000 |
その他事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
Ｍ＆Ａマックス㈱ |
東京都港区 |
20,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
クリードパフォーマンス㈱ |
東京都新宿区 |
12,000 |
その他事業 |
83.3 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
信栄保険サービス㈱ |
栃木県栃木市 |
40,000 |
その他事業 |
100.0 （49.0） |
－ |
|
みらい㈱ |
広島県広島市 |
80,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 （100.0） |
経営指導 管理業務受託 資金の貸付 |
|
㈱アイニード |
大阪府大阪市 |
50,000 |
人材事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 資金の借入 |
|
㈱イスト |
東京都渋谷区 |
75,000 |
人材事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 資金の借入 |
|
㈱アースプライム(注）３ |
東京都東村山市 |
49,000 |
地盤調査改良事業 |
100.0 （100.0） |
資金の借入 |
|
㈱東名 |
東京都調布市 |
40,000 |
地盤調査改良事業 |
80.0 （80.0） |
役員の兼任 資金の借入 |
|
㈱ＧＩＲ |
東京都江東区 |
100,000 |
保証検査事業 地盤調査改良事業 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付 |
|
㈱三愛ホーム（注）３ |
埼玉県川越市 |
80,000 |
地盤調査改良事業 |
70.0 （70.0） |
資金の借入 |
|
Something Re.Co.,Ltd |
マレーシア国ラブアン島 |
13,000 |
保証検査事業 |
100.0 （100.0） |
資金の借入 |
|
ジオサイン㈱ |
東京都千代田区 |
96,650 |
建設テック事業 |
51.4 （51.4） |
役員の兼任 |
|
㈱kiipl&nap |
東京都江東区 |
53,000 |
その他事業 |
80.0 （80.0） |
役員の兼任 |
|
SOMETHING VIETANAM CO.,LTD.（注）３ |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
30,630 百万ＶＮＤ |
海外事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア国プノンペン市 |
300,000 ＵＳＤ |
海外事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
350,000 ＳＧＤ |
海外事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 |
|
その他 ６社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社サムシングは、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
以下、その内容を記載します。
株式会社サムシングの主要な損益情報等
当事業年度 (1)売上高 13,676,282千円
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (2)経常利益 180,497千円
(3)当期純利益 83,436千円
(4)純資産額 1,096,456千円
(5)総資産額 7,690,923千円
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権所有 割合（％） |
関係内容 |
|
㈱サムシング四国 |
香川県高松市 |
13,000 |
地盤調査改良事業 |
23.1 （23.1） |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
コンサルティング事業 |
|
（ |
|
システム開発事業 |
|
（ |
|
人材事業 |
|
（ |
|
地盤調査改良事業 |
|
（ |
|
保証検査事業 |
|
（ |
|
建設テック事業 |
|
（ |
|
海外事業 |
|
（ |
|
その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注） 勤続年数が１年に満たない者に関しては、推定年収を算出しております。
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
該当事項はありません。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
㈱サムシング |
7.3 |
27.3 |
27.3 |
－ |
69.6 |
70.5 |
67.0 |
|
ＮＥＸＴ㈱ |
2.3 |
42.9 |
42.9 |
－ |
75.4 |
76.3 |
－ |
|
㈱アイニード |
20.0 |
50.0 |
100.0 |
40.0 |
86.0 |
80.0 |
92.0 |
|
ITbookテクノロジー㈱ |
6.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱イスト |
16.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。
[方針]
当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報および、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、対処施策等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。
リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。
また、全グループ社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。当社グループとして、様々なリスク管理・コンプライスの順守に努めてまいります。
(1）グループ企業に対する管理強化
当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業各社に対する管理・連携強化は効率的なグループ運営を実行していく上で不可欠と考えております。具体的には、豊洲本社へのグループ各社管理部門の集約等による販売管理費抑制や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンス機能の強化等により、効率的なグループ運営管理を遂行してまいります。
上記施策が実行できず、販売管理コスト等の増加となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2）人材の確保について
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3）製品・サービスの瑕疵について
地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）検収時期の遅延等による業績への影響について
システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。
(5）情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。
当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。
しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があります。こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6）原材料の市況変動
地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7）未回収リスクについて
当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で36.3％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。
(8）有利子負債の依存度について
当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で53.7％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。
また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
(9）海外事業の収益の安定化について
当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めております。
また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い、継続して黒字化を達成しておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（10）投資・Ｍ＆Ａに関して
事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に、投資・Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大を検討しております。
当社は対象企業や新規事業領域等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。買収、事業提携、およびその他戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得および保有に関しては「投融資委員会」において投資経済性評価を実施して投資回収とリスクの精査を行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュフローを創出できないと判断される場合は減損の認識が必要となることがあります。これらの状況が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟
当社グループは事業領域を多岐に展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定または判断等がなされる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）事故・災害等による影響
当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策を策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている各地域における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力、ガスなどのインフラ被害や原材料の調達・物流など広範におけるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。これらの状況が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行
発行の概要
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、第三者割当てによる新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式及び新株予約権引受契約書および総数引受契約書を締結しました。その概要は次のとおりであります。
＜新株式の概要＞
|
（１） |
払込期日 |
2022年８月31日 |
|
（２） |
発行新株式数 |
普通株式 1,520,000株 |
|
（３） |
発行価額 |
１株につき423円 |
|
（４） |
調達資金の額 |
642,960,000円 |
|
（５） |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合 1,520,000株 |
|
（６） |
その他 |
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
＜新株予約権の概要＞
|
（１） |
割当日 |
2022年８月31日 |
|
（２） |
新株予約権の総数 |
7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株） |
|
（３） |
発行価額 |
新株予約権１個当たり900円（総額6,840,000円） |
|
（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
760,000株 |
|
（５） |
調達資金の額 |
328,320,000円 （内訳） 新株予約権発行分 6,840,000円 新株予約権行使分321,480,000円 上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。 |
|
（６） |
行使価額 |
１株につき423円 |
|
（７） |
割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合 7,600個 |
|
（８） |
行使期間 |
2022年11月30日～2025年６月30日 |
|
（９） |
その他 |
本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区） |
― |
事務所設備等 |
242,550 |
－ |
－ |
20,414 |
262,965 |
21 （１） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＩＴｂｏｏｋ㈱ |
本社 （東京都港区） |
コンサルティング事業 |
本社設備等 |
20,274 |
－ |
－ |
2,308 |
22,583 |
74 （－） |
|
㈱サムシング |
本社 （東京都江東区） 千葉支店ほか26支店 |
地盤調査改良事業 |
調査・施工設備等 |
283,012 |
169,435 |
404,284 |
610,094 |
1,466,827 |
463 （35） |
|
東京アプリケーションシステム㈱ |
本社 （新潟県新潟市中央区） |
システム開発事業 |
本社設備等 |
4,787 |
1,637 |
－ |
2,855 |
9,281 |
90 （－） |
|
㈱アイニード |
本社 （大阪府大阪市北区） |
人材事業 |
本社設備等 |
1,259 |
1,879 |
－ |
870 |
4,009 |
976 （－） |
|
ＮＥＸＴ㈱ |
本社 （東京都港区） |
人材事業 |
本社設備等 |
56,119 |
－ |
－ |
3,656 |
59,775 |
379 （3） |
|
㈱アースプライム |
本社 （東京都東村山市） |
地盤調査改良事業 |
技術センター設備等 |
54,400 |
40,729 |
9,918 |
307,377 |
412,425 |
46 （－） |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。
４．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事務所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
主なリース期間 |
リース料 (４月～３月) （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
㈱サムシング |
本社 （東京都江東区） 千葉支店ほか26支店 |
地盤調査改良事業 |
施工機及び運搬具等（オペレーティング・リース） |
５年 |
242,735 |
536,749 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
海外事業 |
製造設備等 |
－ |
36,522 |
19,450 |
55,973 |
54 （－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,000,000 |
|
計 |
38,000,000 |
該当事項はありません。
当事業年度において、第２回新株予約権の権権利行使期間が満了し、権利が失効しております。詳細は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式19,422株は、「個人その他」に194単元、「単元未満株式の状況」22株含まれています。
２．所有株式の割合は小数点第３位を切り捨てています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
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|
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|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
控除対象外消費税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
なお、「アパレル事業」に関しては、2021年８月20日付でアパレル業界を営む株式会社三鈴の全株式を譲渡し、報告セグメントから消滅しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期割賦未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社整理損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |