株式会社ナルミヤ・インターナショナル
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第３期は連結財務諸表は作成しておりません。
３．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期より連結財務諸表を作成しております。
４．第４期の自己資本利益率は、第３期に連結財務諸表を作成していないため、期末の自己資本に基づいて算定しております。
５．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,539 |
1,443 |
1,165 |
1,400 |
996 |
|
最低株価 |
（円） |
966 |
926 |
483 |
890 |
806 |
（注） １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第３期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更いたしました。
４．「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第４期、第５期、第６期及び第７期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
５．当社株式は2018年9月6日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第３期の株主総利回り及び比較指数は記載しておりません。
６．第３期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。また、当社株式は2019年９月６日に東京証券取引所市場第一部指定銘柄となったため、第４期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部及び市場第一部)におけるものであります。第５期及び第６期は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、第７期は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。
(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで
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年 月 |
概 要 |
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1952年12月 |
呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立 |
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1970年２月
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東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート |
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1979年10月 |
東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更 |
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1985年８月 |
トドラーブランド「MINI-K」を発表 |
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1988年３月 |
トドラーブランド「mezzo piano」を発表 |
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1991年７月
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株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更 同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立 アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足 |
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1991年９月 |
ジュニアブランド「ANGEL BLUE」を発表 |
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1995年８月 |
株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前） |
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1995年９月
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株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更 |
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1997年３月 |
フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette」を発表 |
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1998年３月 |
フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette junior」を発表 |
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1999年３月 |
ストリートカジュアルブランド「BLUE CROSS」を発表 |
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1999年８月 |
ジュニアブランド「mezzo piano junior」を発表 |
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2002年８月 |
ジュニアブランド「BLUE CROSS girls」を発表 |
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2003年12月 |
東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約 |
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2004年２月 |
韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIOR CITY」出店 |
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2004年11月 |
香港のCauseway Bayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOW CITY」を出店 |
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2004年12月 |
東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約 |
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2005年３月 |
株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場 |
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2006年２月 |
アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店 |
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2007年５月 |
ライセンスブランド「paul frank」発表 |
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2007年７月 |
SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始 |
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2008年８月
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アナ・スイとのコラボレーションブランド 「ANNA SUI mini」発表 株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得 |
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2008年10月 |
中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzo piano」出店 |
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2009年２月
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ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円) |
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2009年３月 |
中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円) |
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2009年６月 |
ジュニアブランド「Lindsay」発表 |
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2009年７月
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「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金５百万円）を設立 |
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2009年９月
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東京都港区芝公園に本社事務所移転 SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始 |
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2010年３月
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トドラーブランド「kladskap」を発表 株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止 |
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2011年３月 |
ショッピングセンター向けトドラーブランド「petit main」を発売 |
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2013年９月 |
株式会社スターキューブを吸収合併 |
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2015年８月 |
ライセンスブランド「kate spade new york」を発売 |
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2016年３月 |
株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併 |
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2016年７月
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エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合より旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式取得 |
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2016年10月
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当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅 |
(2）当社設立以降
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年 月 |
概 要 |
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2016年６月
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当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。 |
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2016年７月
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当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。 同社がSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得 |
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2016年10月
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当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更 |
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2017年２月 |
ライセンスブランド「X-girl STAGES」、「XLARGE KIDS」を発売 |
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2017年３月 |
親子でコーディネートを楽しめる「petit main LIEN」を発売 |
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2018年３月
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当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社)は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更 |
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2018年９月
2019年３月
2019年９月 2020年８月 2020年12月 2022年２月
2022年４月 2023年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 フォトスタジオ「LOVST BY NARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開 男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化 東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。 ライセンスブランド「Paul Smith JUNIOR」を発売 フォトスタジオ運営を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し連結子会社化 株式会社ワールドによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社ワールドが当社の親会社となる。 東京証券取引所スタンダード市場に移行 ライセンスブランド「JACK BUNNY」を発売 |
当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）と連結子会社２社（株式会社ハートフィール、株式会社ＬＯＶＳＴ）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。
（事業区分）
当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。
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販売チャネル |
販売チャネルの内容 |
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百貨店 |
百貨店の直営店舗 ０歳から７歳のベビー・トドラー及び８歳から13歳のジュニアサイズを展開 |
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ショッピングセンター |
イオンモールやららぽーと等のショッピングセンターの直営店舗 ０歳から７歳のベビー・トドラー及び８歳から13歳のジュニアサイズを展開 |
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アウトレットモール |
三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする直営店舗 |
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eコマース |
自社オンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」を運営 他社ECサイトでは、ZOZOTOWN、楽天、Amazon等に出店 |
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その他 |
地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売 当社ブランド商標のライセンス販売 フォトスタジオ事業（ＬＯＶＳＴ） |
（主な取り扱いブランド）
当社グループが取り扱っている主なブランドは、下記のとおりであります。
百貨店向けブランド
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区対 分象 |
ブランド名称 |
コンセプト |
主なターゲットと価格帯 |
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ベ ビ 丨 ・ ト ド ラ 丨 |
mezzo piano |
女の子が誰よりも可愛くなれる、ロマンティック＆スウィートなテイストのブランド カジュアルウェアからフォーマルドレスまで幅広く展開 |
新生児から小学校低学年の女児 高価格帯 |
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ANNA SUI mini |
ニューヨークコレクションで常に話題の「ANNA SUI」の子供服ブランド 「ドリーミー」「クラシック・エレガンス」「スウィート・グランジ」をキーワードにニューボーンからガールズまで女の子の新しいステージを提案 |
新生児から小学校低学年の女児 高価格帯 |
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kladskap |
スウェーデン語で「洋服ダンス」を意味する「クレードスコープ」 衣服を通して心を育てる「服育」がテーマのブランド |
新生児から小学校低学年の男児、女児 中から高価格帯 |
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kate spade NEW YORK |
世界中の女性たちにinteresting life(興味深い人生)へのインスピレーションを与える、NY発のライフスタイルブランド、ケイト・スペードニューヨーク そのスピリットを受け継いだチルドレンズウエアはシーズンごとにレディースラインと同様のスタイルやプリントが登場し、明るい色やあそび心あるデザイン、そしてチャーミングなディテールで溢れている |
新生児から中学生の女児 高価格帯 |
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Paul Smith JUNIOR |
メンズとウィメンズのコレクションに見られる鮮やかな色使い、ストライプ、遊び心溢れるプリントといったポール・スミスらしさはそのままに、子供らしい可愛らしさと機能性を兼ね備えたウェアとアクセサリーを展開する、ボーイズ、ガールズ、ベビーのためのコレクション |
新生児から中学生の男児、女児 高価格帯
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X-girl STAGES |
”REAL GIRL'S CLOTHING”をテーマに女の子のストリートスタイルを提案する「X-girl」のキッズブランド |
新生児から小学校低学年の女児 中価格帯 |
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区対 分象 |
ブランド名称 |
コンセプト |
主なターゲットと価格帯 |
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ベ ビ 丨 ・ ト ド ラ 丨 |
XLARGE KIDS |
ワーク、ヒップホップ、スケートの要素を取り入れたストリートウェアを提案する「XLARGE®」のキッズブランド |
新生児から小学校低学年の男児 中価格帯 |
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SENSE OF WONDER |
オーガニックコットンのナチュラルカラーをベースに、季節の花、果実など身近な自然をモチーフにしたデザイン、リバティプリントを使用した繊細なベビー服 愛らしく甘すぎないおしゃれを提案 |
新生児から小学校低学年の男児、女児 高価格帯 |
百貨店向けブランド
|
区対 分象 |
ブランド名称 |
コンセプト |
主なターゲットと価格帯 |
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ジ ュ ニ ア |
mezzo piano junior |
華やかでロマンティックな女の子のためのブランド 上品なスタイルから、トレンド感のあるカジュアルスタイルまで展開 |
小学生から中学生の女児 高価格帯 |
|
pom ponette junior |
フレンチテイストのカジュアルブランド モノトーンやパステルのカラーリングにトレンドをプラスした、上品なデイリー＆スクールウェアを提案 |
小学生から中学生の女児 高価格帯 |
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by LOVEiT |
「もっとオシャレなカジュアルを！」ベーシックなリアルクローズスタイルを提供 |
小学生から中学生の女児 中価格帯 |
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JACK BUNNY |
Swing Everyday!!「毎日をもっとスイングしよう。ゴルフをもっと日常へ!!」をコンセプトにしたゴルフウエアブランド ゴルフはもちろん、デイリースタイルも提案 |
小学生から中学生の男児女児 高価格帯 |
ショッピングセンター向けブランド
|
区対 分象 |
ブランド名称 |
コンセプト |
主なターゲットと価格帯 |
|
ベ ビ 丨 ・ ト ド ラ 丨 |
petit main petit main LIEN |
トレンドファッションに子供らしさをプラスした、デイリープライスで楽しめるユニセックスブランド ママをはじめ、活動的な女性に向けたレディースライン「リアン」とリンクコーディネートも提供 |
新生児から小学校低学年の女児とその母親 低価格から中価格帯 |
|
ジ ュ ニ ア |
Lovetoxic |
アメカジ・ロック・ガーリッシュなど、トレンドをテイストMIXして着こなす元気な女の子のためのブランド |
小学生から中学生の女児 低価格から中価格帯 |
アウトレットモール向けブランド
|
区対 分象 |
ブランド名称 |
コンセプト |
主なターゲットと価格帯 |
|
トベ ドビ ラ丨 丨・ |
Pupil House |
ベーシックアイテムに程よいSWEET & NATURAL感とトレンドをミックスした値ごろ感のあるウエア・グッズを提案 |
新生児から小学校低学年の男児、女児 低価格帯 |
eコマース向けブランド
|
区対 分象 |
ブランド名称 |
コンセプト |
主なターゲットと価格帯 |
|
トベ ドビ ラ丨 丨・ |
Lycée mine. |
大人っぽさとガーリー感のバランスが絶妙なガールズECブランド シンプルだけどかわいいポイントがデザインのどこかに隠れていて普段使いからちょっとしたお出かけまでプチプラで揃っている |
小学校低学年の女児 低価格から中価格帯 |
連結子会社株式会社ハートフィールが取扱っている主なブランドは以下のとおりであります。
eコマース向けブランド
|
区対 分象 |
ブランド名称 |
コンセプト |
主なターゲットと価格帯 |
|
ジ ュ ニ ア |
GLAZOS |
シンプルでクールなスタイルをベースに、トレンドをミックスしたコーディネートを提案する男の子向けブランド |
小学生から中学生の男児 低から中価格帯 |
（展開店舗数）
過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社のショッピングセンター３店舗及びフォトスタジオ12店舗は含んでおりません。）
|
販 売 チ ャ ネ ル |
2019年 ２月末 |
2020年 ２月末 |
2021年 ２月末 |
2022年 ２月末 |
2023年 ２月末 |
|
百貨店 |
585 |
575 |
440 |
454 |
438 |
|
ショッピングセンター |
162 |
184 |
193 |
199 |
202 |
|
アウトレットモール |
22 |
24 |
25 |
26 |
28 |
|
直 営 店 計 |
769 |
783 |
658 |
679 |
668 |
（事業系統図）
（注）１ 商業施設は、ショッピングセンター及びアウトレットを含みます。
２ 上記以外に非連結子会社２社があります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（親会社） 株式会社ワールド (注) |
兵庫県神戸市 |
6,000 |
婦人、紳士及び子供衣料品の販売、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業 |
51.59 |
当社システム及び物流システム構築支援 役員の兼任あり
|
|
（連結子会社） 株式会社ハートフィール |
東京都港区 |
10 |
eコマースを中心とした子供服の製造販売 |
100.0 |
当社への製品の販売 役員の兼任あり 資金の貸し付けあり |
|
（連結子会社） 株式会社ＬＯＶＳＴ
|
東京都中央区 |
６ |
写真スタジオの経営、写真の販売 |
100.0
|
当社へ人材を提供 当社が店舗運営 役員の兼任あり |
(注）有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ベビー・子供服の企画販売事業 |
1,047 |
（529） |
|
合計 |
|
（ |
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
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2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
||
|
|
（ |
|
|
|
|
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。
（１）少子化への対応について
当社グループの事業においてはベビー・子供向けの商品の販売が主な売上を占めております。我が国においては少子化傾向が続いておりますが、常に新商品を企画・生産・販売する強みを生かすことによるマーケットシェアの確保や子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトヘ事業領域を拡大することにより安定した成長を続けております。
しかしながら、今後、少子化が急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）感染症のリスク
新型コロナウィルス感染症について、現在社会活動の制限は緩和されてきておりますが、新型コロナウィルスの感染拡大が再燃した場合、当社グループの業績により一層の影響を与える可能性があります。
当社グループのサプライチェーンについては、当社グループが販売する商品の多くは、中国が原産国であり、中国での感染拡大が再燃し、中国における生産や物流の停滞等により商品の納期遅れ等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）環境に関するリスク
当社グループの属するアパレル業界は、CO2排出、水質汚染や衣料品の大量廃棄などの地球環境に与える負荷が問題となっており、当社グループは、洋服の廃棄ロスの低減やリユース・リサイクル活動に取り組んでおります。
今後、環境規制等が強化された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について
当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いかつ競合他社が多いファッション衣料業界に属しております。当社グループは、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社グループのビジネスの基本でありかつ目標でもあります。
しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（５）ハザードリスク
当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。
しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災により、客足が伸びず、さらには臨時閉店や営業時間の短縮等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）原産国の為替・カントリーリスク
当社グループが販売する商品の大半は、中国を生産国とし、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。中国製の商品の仕入れにあたっては、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢といったリスクが内在しております。上記リスクに対応するため、東南アジアからの商品仕入れを視野に入れた新たな生産工場の開拓や為替変動リスクヘッジを含めた直接貿易による原価の低減化に向けた人材育成に取り組んでおります。
海外におけるこれらのリスクが現実化した場合には、仕入活動に支障が出る等の問題が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）業績の季節変動に伴うリスク
当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる３月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～２月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、2023年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。
2023年２月期 四半期別売上高・営業利益（連結） （単位：千円）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通 期 |
|
売上高 |
8,455,337 |
7,286,794 |
8,911,315 |
10,344,336 |
34,997,783 |
|
構成比（％） |
(24.2) |
(20.8) |
(25.5) |
(29.5) |
(100. 0) |
|
営業利益又は営業損失(△） 構成比（％） |
575,854 (33.8) |
△293,176 （△17.2) |
757,827 (44.4) |
664,579 (39.0) |
1,705,086 (100. 0) |
（８）在庫管理リスク
当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を滞留在庫として抱える可能性があります。著しく過剰在庫を抱えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店形態に係るリスクについて
当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。
百貨店においては、消費者の百貨店離れなど取り巻く環境は厳しく、不採算売場の閉鎖など経営の効率化を図る動きが見られます。売場の閉鎖や縮小等、集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社グループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材採用に関するリスク
当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点並びに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。
しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産権の侵害による影響について
当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。
このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録（申請中を含む）は以下のとおりであります。
当社グループ所有商標権の国別一覧 2023年２月28日現在
|
国名 |
登録（件） |
出願中（件） |
総計（件） |
|
日本 |
138 |
2 |
140 |
|
中国 |
107 |
0 |
107 |
|
台湾 |
69 |
0 |
69 |
|
韓国 |
41 |
0 |
41 |
|
香港 |
39 |
0 |
39 |
|
シンガポール |
31 |
0 |
31 |
|
その他 |
17 |
0 |
17 |
|
総計 |
442 |
2 |
444 |
（12）システム障害におけるリスクについて
当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態によりコンピュータシステムのダウンや通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にECサイトを運営する当社グループにおいては販売機会の損失とECサイトの信頼喪失を招く可能性があります。
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）個人情報保護について
当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）債権回収に関するリスク
当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の再燃や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（15）品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理において社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質レベルや安全性の確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。
しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）のれんの減損について
当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2016年10月にエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールや株式会社ＬＯＶＳＴの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2023年２月末において2,637百万円であり、当社グループの総資産の19.6％を占めております。
事業環境の変化等の事由により、減損処理に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）有利子負債への依存と財務制限条項について
当連結会計年度末の有利子負債の残高は3,846百万円で、総資産の28.6％にあたります。その内訳は、主にリース債務と長期借入金からなります。
当社グループは、ショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、当連結会計年度末のリース債務残高は715百万円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高が増加する可能性があります。今後、当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。
当連結会計年度末の借入金残高は3,130百万円で、そのうち2,790百万円は、株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約によるものであります。今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
（18）法的規制について
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては「独占禁止法」「下請代金支払遅延等防止法」の規制により取引先との公正な取引を、そして、子供服については、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠による安全性の確保、検査等を要請されております。
さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。
当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(1）商標ライセンス契約
|
締結年月 |
2019年６月 |
2020年３月 |
2020年３月 |
2020年３月 |
|
契約の名称 |
ポール・スミス サブライセンス契約書 |
ANNA SUI mini 契約書 |
契約書 |
商標ライセンス契約書 |
|
相手先 |
伊藤忠商事株式会社 |
ANNA SUI CORPORATION |
株式会社ビーズインターナショナル |
COACH SERVICE, INC. |
|
契約の概要 |
自 2020年７月 至 2025年６月 |
自 2020年４月 至 2024年12月 |
自 2020年３月 至 2025年２月 |
自 2020年３月 至 2025年６月 |
|
商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 |
商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約 |
商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 |
商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 |
|
締結年月 |
2022年９月 |
|
契約の名称 |
契約書 |
|
相手先 |
株式会社ＴＳＩ |
|
契約の概要 |
自 2022年９月 至 2025年８月 |
|
商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 |
（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2）株式会社三井住友銀行との借入契約
当社は2022年７月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行
② 借入金額
トランシェA：3,100,000千円
③ 借入枠
トランシェB（コミットメントライン）：2,000,000千円
2023年２月１日より1,500,000千円に減額
④ 返済期間
トランシェA：2023年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2027年７月30日）
⑤ 利率
トランシェA：６か月TIBOR + 0.75％
トランシェB：６か月TIBOR + 0.50％
⑥ コミットメントフィー
トランシェB：0.20％
⑦ 主な借入人の義務
a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること
b．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）
c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと
d．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続すること
e．主たる事業内容を変更しないこと
f．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと
g．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないこと
h．財務制限条項を遵守すること
なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。
(ⅰ) 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること
(ⅱ) 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
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2023年２月28日現在 |
|
事業所名 (所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人） |
|||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
リース資産（有形固定資産） |
ソフト ウエア |
リース資産（無形固定資産） |
合計 |
|||
|
全国の店舗 |
店舗内装 設備 |
149,865 |
4,086 |
332,390 |
65 |
－ |
486,408 |
758(498) |
|
本社 (東京都港区) |
EC システム |
－ |
449 |
－ |
67,715 |
9,555 |
77,720 |
15(－) |
|
本社 (東京都港区) |
事務所 |
29,759 |
21,896 |
255,683 |
118,468 |
21,639 |
447,448 |
164 (4) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人） |
||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
リース資産(有形固定 資産) |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
㈱ハートフィール |
本社 東京都港区 |
事務所 |
2,908 |
19 |
－ |
3,017 |
5,945 |
4 (1) |
|
㈱ハートフィール |
全国の店舗 |
店舗内装 設備 |
－ |
－ |
8,219 |
－ |
8,219 |
1 (7) |
|
㈱ＬＯＶＳＴ |
全国の店舗 |
店舗内装 設備 |
1,577 |
－ |
－ |
－ |
1,577 |
2 (0) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,000,000 |
|
計 |
38,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
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2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
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|
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|
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式122株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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SHEPHERDS HILL FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) |
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号) |
|
|
|
MANASLU FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) |
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号) |
|
|
|
SONORA FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) |
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号) |
|
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計 |
－ |
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(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、129,400株であります。
２．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、41,927株であります。
３．発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
ソフトウエア |
|
|
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
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破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
支払手数料 |
|
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|
金融手数料 |
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|
賃貸費用 |
|
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|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
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|
倉庫移転費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
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商品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
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|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
△ |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
保険解約返戻金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
金融手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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|
臨時休業による損失 |
|
|
|
倉庫移転費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|