（注）　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第３期は連結財務諸表は作成しておりません。

３．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期より連結財務諸表を作成しております。

４．第４期の自己資本利益率は、第３期に連結財務諸表を作成していないため、期末の自己資本に基づいて算定しております。

５．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第３期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更いたしました。

４．「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第４期、第５期、第６期及び第７期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。

５．当社株式は2018年9月6日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第３期の株主総利回り及び比較指数は記載しておりません。

６．第３期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。また、当社株式は2019年９月６日に東京証券取引所市場第一部指定銘柄となったため、第４期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部及び市場第一部)におけるものであります。第５期及び第６期は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、第７期は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。

(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで

(2）当社設立以降

当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）と連結子会社２社（株式会社ハートフィール、株式会社ＬＯＶＳＴ）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。

（事業区分）

当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。

（主な取り扱いブランド）

当社グループが取り扱っている主なブランドは、下記のとおりであります。

百貨店向けブランド

百貨店向けブランド

ショッピングセンター向けブランド

アウトレットモール向けブランド

eコマース向けブランド

連結子会社株式会社ハートフィールが取扱っている主なブランドは以下のとおりであります。

eコマース向けブランド

（展開店舗数）

　過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社のショッピングセンター３店舗及びフォトスタジオ12店舗は含んでおりません。）

（事業系統図）

（注）１　商業施設は、ショッピングセンター及びアウトレットを含みます。

　　　２　上記以外に非連結子会社２社があります。

(注）有価証券報告書を提出しております。

(1）連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループの経営理念は、「時代が変わっても、トレンドが変わっても、想い出と共に受け継がれるブランドを、商品を私たちは昔も今も、これからも、世代を越えて愛される企業であり続けます。」であります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。

①　収益力の向上

収益力向上のために、我々の特徴である「マルチブランド・マルチチャネル」をより一層強化させてまいります。

a　事業ポートフォリオの更なる変革

　子供服の分野において、多様なライフスタイル・購買行動へ対応し、収益が最大となるべくマルチな販売チャネルを育成させていきます。そのために、より多くのお客様が集まりご購入いただくことのできる販売チャネルへその都度、積極的に投資を行い、お客様が減少傾向にある販売チャネルに関しましては構造改革を促進します。また、お客様の嗜好にフィットする多様なブランドを開発、育成してマルチブランドを強化してまいります。そのためには、不採算ブランドの撤退、新規ブランドの投入を適宜行い、ブランドの活性化を進めていきます。さらに、新規事業の開発をよりスピーディに進めることで、事業ポートフォリオに厚みを持たせてまいります。

b  生産活動におけるカントリーリスク低減

 当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。従いまして、取引先と連携することで中国一国集中のリスクを可能な限り回避いたします。

②　人材育成

a　お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。

b　当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。

c　事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な体制を構築してまいります。

③　企業体質の強化

　新規事業、新カテゴリー開発、海外市場を視野に入れ、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。

(２）今後の経営戦略等

　当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、販売チャネルや多様なブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいりました。

　当社グループの強みであるマルチチャネルとマルチブランドは、しっかりと基盤が固まりつつあり、2024年２月期は、再成長への基盤固めを行い、マルチブランド戦略の強化を進めて参ります。

　百貨店及びショッピングセンターの2024年２月期の出店は保守的に計画しております。また、eコマースの売上高は2023年２月期では大変苦戦しましたが、これはお客様がリアル店舗に戻られたという理由以外に、eコマースに対しての魅力が薄まっているのではないかという仮説を掲げて対策を打って参ります。eコマース再成長の礎を積み上げるために、eコマース限定ブランドを強化しかつeコマース限定のカテゴリー開発に取り組んで参ります。

　当社グループは、以前より素材などに対する配慮を行っておりますが、「抗菌・制菌・消臭」の素材活用など子供たちに優しい取組みを引き続き積極的に進めてまいります。また、環境に配慮した経営の一環として、適切な森林管理の普及を目的とした世界的な制度であるFSCの認証を受けた工場で生産されるリサイクル・MIX紙を当社グループの全ブランドの下げ札への使用を継続致します。2023年２月期からリユース・リサイクル活動を展開しており、2024年２月期も引き続き積極的に行ってまいります。

　2023年２月期は子供たちとの接点を増やし、子供たちが笑顔になるようなイベントを開催しました。夏休み期間中に当社本社において当社デザイナーのサポートによるオリジナルTシャツ作りというイベントを行いました。数多くの応募があり、参加いただいたお子様と保護者の皆様には大変喜んで頂きました。2024年２月期もこのようなイベントを計画しております。

(３）経営指標

　当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率（経営の効率性）及びEBITDA（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2019年２月期から2023年２月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。

(単位：千円）

(注)１．第３期については、2018年３月１日に当社が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧エヌジェイホールディングス２株式会社）を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。

２．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期より連結財務諸表を作成しております。

３．EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋設備負担金償却＋差入保証金償却額

(４）経営環境の認識

　当社グループが属しているアパレル業界、ベビー・子供服業界においては、当連結会計年度では、行動制限の緩和、学校行事の再開などにより、需要は回復しました。

　今後におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に指定されたことで、さらに通常の行動様式となることが想定され、子供たちの日常もコロナ前に戻ると予想されます。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原料高の継続、それに伴う仕入額の上昇、さらなる物価高など景気動向は不安定さが増すものと考えられます。このような環境下において当社グループとしては、強みであるマルチチャネルを生かし、より一層お客様の購買行動にタイムリーに対応することによって、顧客満足度を高め、事業成長につなげたいと考えております。具体的には、eコマースと実店舗間において在庫情報の共有化を行い、お客様が欲しいタイミングで購入したい場所で商品を迅速に提供できる仕組み構築へ取り組んで参ります。

　また、マルチブランドの強みをさらに強化することで、お客様の細分化されたニーズに対応すべく、新ブランド・新カテゴリーの投入を進めてまいります。

(５）優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題と具体的な取り組み状況

チャネル別の対処すべき課題は、次のとおりです。

①　百貨店

　当連結会計年度は、行動制限の緩和によって実店舗へお客様が戻られ売上高は増加となりました。引き続き、翌連結会計年度も売上高の増加を見込んでおります。当連結会計年度の売上高が好調であった「kate spade NEW YORK」は３店舗、「Paul Smith JUNIOR」は４店舗を翌連結会計年度に出店する予定としております。また、新たにゴルフブランドである「JACK BUNNY」を６店舗出店します。

　翌連結会計年度は、各ブランドの役割を改めて明確にすることで、お客様へわかりやすいブランドポートフォリオを表現し、LTV（顧客生涯価値）が長期化するような売場・ブランド構成をめざします。

②　ショッピングセンター

　ショッピングセンターチャネルの当連結会計年度の売上高は増加となりました。ベビー・トドラーブランド「petit main」は、当連結会計年度においては既存店の売上高が好調に推移しました。さらに新規に４店舗を出店したことにより、売上高及び営業利益ともに大きく貢献いたしました。翌連結会計年度は２店舗の出店を計画しておりますが、今後の市況環境を判断し、さらなる出店も検討してまいります。

　コロナ禍において苦戦しておりましたジュニアブランドの「Lovetoxic」は、回復の兆しが表れており、翌連結会計年度は、学校で必須科目となっている「ダンス」をコンセプトとしたMD展開を強化することで、スポーツカジュアルなブランドとしての認知度を高め、再成長の道筋を立てていきたいと考えております。

③　アウトレット

　アウトレットチャネルの当連結会計年度の売上高は増加となりました。商品の廃棄率軽減に貢献しているチャネルであり、重要な位置づけにあると考えております。

　翌連結会計年度も引き続き廃棄商材の削減を進めていくとともに、お客様から回収させていただくリユース商品の販売先としても新たな役割を担うこととなります。

④　eコマース

　eコマースチャネルの当連結会計年度の売上高は、行動制限が緩和されたことで実店舗へお客様が戻られた結果、減少となりました。前連結会計年度に実施強化を図ってまいりましたクーポン施策を販売チャネル間の商品の供給状況等を踏まえて、当連結会計年度では抑制したことも要因の一つであると考えております。また、前連結会計年度に実施した物流倉庫の移転及びシステムの刷新は、物流コストの削減と商品の早期発送に貢献しました。

　当連結会計年度にeコマース限定ブランドとして立ち上げました「リセマイン」は、順調に成長しております。翌連結会計年度は、eコマース限定の品ぞろえを拡大し、限定ブランドをより強化すること、また、リアル店舗との在庫情報の共有化の仕組みの導入を目指してより一層のお客様の満足度を高めることで、再成長を目指します。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

　また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。

（１）少子化への対応について

　当社グループの事業においてはベビー・子供向けの商品の販売が主な売上を占めております。我が国においては少子化傾向が続いておりますが、常に新商品を企画・生産・販売する強みを生かすことによるマーケットシェアの確保や子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトヘ事業領域を拡大することにより安定した成長を続けております。

　しかしながら、今後、少子化が急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）感染症のリスク

　新型コロナウィルス感染症について、現在社会活動の制限は緩和されてきておりますが、新型コロナウィルスの感染拡大が再燃した場合、当社グループの業績により一層の影響を与える可能性があります。

　当社グループのサプライチェーンについては、当社グループが販売する商品の多くは、中国が原産国であり、中国での感染拡大が再燃し、中国における生産や物流の停滞等により商品の納期遅れ等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）環境に関するリスク

　当社グループの属するアパレル業界は、CO2排出、水質汚染や衣料品の大量廃棄などの地球環境に与える負荷が問題となっており、当社グループは、洋服の廃棄ロスの低減やリユース・リサイクル活動に取り組んでおります。

　今後、環境規制等が強化された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（４）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について

　当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いかつ競合他社が多いファッション衣料業界に属しております。当社グループは、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社グループのビジネスの基本でありかつ目標でもあります。

　しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（５）ハザードリスク

　当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。

　しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災により、客足が伸びず、さらには臨時閉店や営業時間の短縮等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原産国の為替・カントリーリスク

　当社グループが販売する商品の大半は、中国を生産国とし、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。中国製の商品の仕入れにあたっては、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢といったリスクが内在しております。上記リスクに対応するため、東南アジアからの商品仕入れを視野に入れた新たな生産工場の開拓や為替変動リスクヘッジを含めた直接貿易による原価の低減化に向けた人材育成に取り組んでおります。

　海外におけるこれらのリスクが現実化した場合には、仕入活動に支障が出る等の問題が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）業績の季節変動に伴うリスク

　当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる３月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～２月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

　なお、2023年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。

2023年２月期  四半期別売上高・営業利益（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（８）在庫管理リスク

　当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を滞留在庫として抱える可能性があります。著しく過剰在庫を抱えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）出店形態に係るリスクについて

　当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。

　百貨店においては、消費者の百貨店離れなど取り巻く環境は厳しく、不採算売場の閉鎖など経営の効率化を図る動きが見られます。売場の閉鎖や縮小等、集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社グループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材採用に関するリスク

　当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点並びに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。

　しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）知的財産権の侵害による影響について

　当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。

　このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録（申請中を含む）は以下のとおりであります。

　　　　　当社グループ所有商標権の国別一覧　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

（12）システム障害におけるリスクについて

　当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態によりコンピュータシステムのダウンや通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にECサイトを運営する当社グループにおいては販売機会の損失とECサイトの信頼喪失を招く可能性があります。

　当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報保護について

　当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（14）債権回収に関するリスク

　当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の再燃や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（15）品質に関するリスク

　当社グループは、商品の品質管理において社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質レベルや安全性の確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。

　しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）のれんの減損について

　当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。

　2016年10月にエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールや株式会社ＬＯＶＳＴの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2023年２月末において2,637百万円であり、当社グループの総資産の19.6％を占めております。

　事業環境の変化等の事由により、減損処理に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）有利子負債への依存と財務制限条項について

　当連結会計年度末の有利子負債の残高は3,846百万円で、総資産の28.6％にあたります。その内訳は、主にリース債務と長期借入金からなります。

　当社グループは、ショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、当連結会計年度末のリース債務残高は715百万円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高が増加する可能性があります。今後、当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

　当連結会計年度末の借入金残高は3,130百万円で、そのうち2,790百万円は、株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約によるものであります。今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（18）法的規制について

　当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては「独占禁止法」「下請代金支払遅延等防止法」の規制により取引先との公正な取引を、そして、子供服については、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠による安全性の確保、検査等を要請されております。

　さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。

　当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

　なお、前連結会計年度の金額は当該基準適用前の金額を記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和に伴い、景気回復の動きがみられました。しかしながら、当連結会計年度の上半期より、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国のロックダウンに伴う物流の混乱などを要因とする物価高の影響を受け、本格的な景気回復にいたりませんでした。また、物価上昇の傾向は変わらず、世界的な金融引き締め等も続く中、我が国の景気の下押しリスク、供給面での混乱及び金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの属するアパレル業界においては、行動制限の緩和が促進され、店舗の休業なども無かったことによって、全体的な業績は上向きとなっております。しかしながら物価高による景気に関しての懸念が高まりつつあります。

　このような環境の中、当社グループでは、行動制限の緩和、学校行事の再開など家族の行動が活発化したことに合わせたタイムリーな商品企画及び仕入れを行い、販売機会をしっかりと確保することができました。その結果、売上高は34,997百万円となり、前連結会計年度を上回りました。円安、原料高による仕入れ原価高騰への圧力に対して、商品企画の工夫、上代設定の変更、発注数量の絞り込み、タイムリーなセールの設定などによって、業績への影響を最小限に抑えることができました。

　チャネル別売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため売上高が年間を通じて回復し、百貨店チャネルの売上高9,310百万円（前連結会計年度6,425百万円）、ショッピングセンターチャネルの売上高13,111百万円（前連結会計年度11,731百万円）、アウトレットチャネルの売上高2,822百万円（前連結会計年度2,455百万円）となりました。百貨店チャネルでは、トドラー向けの卒園・入学などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行いました。ショッピングセンターチャネルでは、仕入れ発注精度の改善によって、売れ筋商品を切らすことなく販売機会ロスが低減しました。アウトレットチャネルにおいては、新たなオフプライス型の店舗を出店し、且つオフ率の改善を行いました。一方で、eコマースチャネルにおいては、お客様が実店舗でのショッピングを楽しまれたために、eコマースサイトへの訪問頻度が減少し、前連結会計年度に積極的に実施したクーポン施策を行わなかったこともあり、売上高は8,187百万円（前連結会計年度8,949百万円）と減収となりました。

　ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petit main」の売上高が前連結会計年度を上回りました。また、百貨店ブランドでは、９ブランドのうち８ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「kate spade NEW YORK」、「Paul Smith JUNIOR」は引き続き売上高増に貢献しております。

　粗利益率に関しましては、前連結会計年度と同様の下代ベースで比較すると若干悪化しております。これは、光熱費の高騰や急激な円安に伴うことによる景気の悪化に伴い、お客様の買い物に対しての感度がシビアになったために、セール比率が若干上がったことによるものです。しかしながら、在庫残高は前連結会計年度を下回っておりますので、一定の成果を出すことができました。

　特別損失に関しまして、連結子会社である株式会社ハートフィールにおいて、買収当初想定していた事業計画では、出店を加速させることによって事業を拡大することを目指しておりましたが、コロナ禍の影響によって出店をほぼしておりません。そのため、事業計画を再考し、のれんの一時償却額93百万円を計上することとしました。また、第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来その代金が回収できないと見込まれる損失額を貸倒引当金繰入額として82百万円計上しております。なお、不正利用に対してのセキュリティ対策は2023年1月末にて強化しており、今後の発生は大幅に減少すると見込まれます。

　当連結会計年度の出退店は、百貨店10店舗・ショッピングセンター５店舗・アウトレット３店舗・ＬＯＶＳＴ店舗２店舗を出店する一方、百貨店26店舗、ショッピングセンター３店舗、アウトレット１店舗を退店しました。

　なお、百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高34,997百万円（前連結会計年度30,985百万円）、営業利益1,705百万円（前連結会計年度1,401百万円）、経常利益1,624百万円（前連結会計年度1,333百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益831百万円（前連結会計年度820百万円）となりました。

　なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金が323百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が155百万円減少及び商品が467百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、5,507百万円となりました。これは、リース資産の減少等により有形固定資産が228百万円減少したこと、のれんの減少等により無形固定資産が396百万円減少したこと、及び差入保証金の減少等により、投資その他の資産が192百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少し、13,438百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,814百万円減少し、4,896百万円となりました。これは主に、買掛金が644百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が3,056百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加し、3,159百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,368百万円増加したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し、8,055百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、5,382百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が500百万円増加したこと等によります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,943百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,735百万円（前連結会計年度は2,608百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,443百万円の計上、減価償却費510百万円の計上、のれん償却額324百万円の計上、売上債権の減少額151百万円、棚卸資産の減少額467百万円、仕入債務の減少額644百万円及び法人税等の支払額592百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、166百万円（前連結会計年度は419百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、差入保証金の差入による支出54百万円及び差入保証金の回収による収入61百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、1,355百万円（前連結会計年度は1,296百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,787百万円、リース債務の返済による支出354百万円及び配当金の支払額314百万円等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．仕入実績

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

c．受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

d．販売実績

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。

（注）１．連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の「その他収益」を含みます。

      ２．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。

　　　３．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度の販売実績においては、前年同期比を記載しておりません。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

a．売上高、売上原価及び売上総利益

　売上高は34,997百万円、売上総利益は20,382百万円となりました。

　なお、この詳細については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

b．販売費及び一般管理費及び営業利益

　販売費及び一般管理費は、eコマースにおけるポイント・クーポン施策の抑制による減少したこと、店舗通期運営により営業店舗が増えたことによる人件費の増加及び、収益認識会計基準等の適用に伴う地代家賃の一般管理費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は18,677百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は1,705百万円となりました。

c．営業外損益及び経常利益

　営業外収益は44百万円となりました。これは主に受取賃貸料14百万円及び保険解約返戻金９百万円によるものであります。

　営業外費用は124百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務にかかる支払利息53百万円、金融手数料37百万円及び賃貸費用11百万円によるものであります。

　その結果、経常利益は1,624百万円となりました。

d．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損失は204百万円となりました。これは主にのれん償却額93百万円及び貸倒引当金繰入額82百万円によるものであります。

　法人税、住民税及び事業税550百万円及び法人税等調整額61百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長期借入に切り分けております。設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路面店の店舗内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。

④ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(1）商標ライセンス契約

（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。

(2）株式会社三井住友銀行との借入契約

　当社は2022年７月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三井住友銀行

②　借入金額

トランシェA：3,100,000千円

③　借入枠

トランシェB（コミットメントライン）：2,000,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年２月１日より1,500,000千円に減額

④　返済期間

トランシェA：2023年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2027年７月30日）

⑤　利率

トランシェA：６か月TIBOR　+　0.75％

トランシェB：６か月TIBOR　+　0.50％

⑥　コミットメントフィー

トランシェB：0.20％

⑦　主な借入人の義務

a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること

b．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）

c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと

d．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続すること

e．主たる事業内容を変更しないこと

f．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと

g．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないこと

h．財務制限条項を遵守すること

　なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。

(ⅰ)　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

(ⅱ)　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）  １．旧ナルミヤ②との吸収合併時の新株式の交付に伴うものであり、資本準備金が増加しております。

２．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,560円

引受価額　　　 1,474.74円

資本組入額　　　 737.37円

払込金総額　　416,614千円

４．新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式122株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、129,400株であります。

     ２．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、41,927株であります。

３．発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。