極東産機株式会社
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
平成30年９月 |
令和元年９月 |
令和２年９月 |
令和３年９月 |
令和４年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
平成30年９月 |
令和元年９月 |
令和２年９月 |
令和３年９月 |
令和４年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
704 |
1,597 |
774 |
1,034 |
636 |
|
最低株価 |
（円） |
596 |
490 |
360 |
422 |
353 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成30年９月27日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り、比較指標については第70期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第70期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第73期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシ
ュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同
等物の期末残高は記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和23年10月 昭和38年４月 昭和41年２月 昭和42年４月 昭和46年１月 昭和46年12月 昭和47年２月 昭和53年５月 昭和54年５月 昭和56年６月 昭和58年７月 昭和58年11月 昭和59年２月 昭和59年７月 昭和60年４月 昭和60年６月 昭和61年４月 昭和62年５月 昭和62年９月 昭和63年10月 平成元年12月 平成２年12月 平成３年４月 平成３年10月 平成３年10月 平成６年10月 平成８年４月 平成８年９月 平成９年６月 平成11年２月 平成11年４月 平成11年５月 平成12年５月 平成16年４月 平成16年11月 平成18年９月 平成21年10月 平成21年11月 平成23年８月 平成25年７月 平成29年12月 平成30年９月 令和２年３月 令和２年10月 令和３年10月 令和４年４月 令和４年４月 令和４年５月 令和４年11月 |
兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。 製畳機「はりま号」を開発・販売。 商号を極東産機株式会社に変更。 兵庫県龍野市に第２工場(現島田研修センター)を開設。 化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。 日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。 自動検尺機を開発・販売。 中小企業長官表彰を受ける。 兵庫県龍野市に第３工場(現神岡工場)を開設。 コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。 インテリア総合カタログを創刊。 兵庫県龍野市に揖西工場を開設。 日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。 極東電子株式会社を設立。 科学技術庁長官賞を受ける。 株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。 IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。 頃安新会長、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。 極東サービス株式会社を設立。 神岡工場に神岡配送センターを開設。 現本社ビルを建設。 兵庫県佐用郡三日月町に三日月工場を開設。 外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。 麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。 極東電子株式会社を吸収合併。 自動壁紙糊付機「Hiβ-G」 通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。 株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。 第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。 極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。 コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。 カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。 ISO9001（注）１．認証を取得。 一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。 揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。 住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。 みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。 株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。 神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。 ISO14001（注）２．認証を取得。 三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。 経済産業省より地域未来牽引企業に選定。 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定。 M&Aにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化。 建築業界向けクラウドツール「Goolip」（サブスクリプションモデル）開発・販売。 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。 神岡工場内に新組立棟・生産本部棟が竣工。 頃安社長 兵庫県功労者表彰を受ける。 頃安社長 龍野商工会議所第６代会頭に就任。 |
（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ
ムの国際規格です。
２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国
際規格です。
３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。
４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が
100,000個以下。
５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。
(1)事業内容
当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、売上高の77.1％（令和４年９月期）を占めております。
イ．インテリア事業部門は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン、クラウドシステムサービス「Goolip」等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。
＜主要製品＞
［自動壁紙糊付機］
|
機能 |
ロール状の壁紙原反を自動で解反・搬送し、壁紙に澱粉系糊を塗布する機械です。 |
|
特徴 |
糊の塗布と同時に、壁紙の長さ測定と壁紙端部（幅）の裁断をしますので、省スペースで効率的に必要な枚数、大きさの壁紙が準備できます。 |
|
主な販売市場 |
インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装工事業者）等 |
［内装工事用テープ］
|
機能 |
壁紙施工で壁紙を裁断する際、下地を保護して仕上がりを向上させる保護テープです。 |
|
特徴 |
網目織の繊維をフィルムで挟んだもの、樹脂をテープ状にしたもの、ステンレスをテープ状にしたものなど様々な商品があります。 |
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主な販売市場 |
インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装工事業者）等 |
［床材剥がし機］
|
機能 |
接着剤で固着したビニル床材を、刃物の前後運動や微振動で剥がす機械です。 |
|
特徴 |
手作業よりも遙かにスピードアップでき、作業時間の短縮がはかれます。 |
|
主な販売市場 |
インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装工事業者）、建機レンタル業者、防水工事業者等 |
［フィルムラミネート加工機］
|
機能 |
プリント出力された印刷物（メディア）にラミネートフィルムを圧着する機械です。 |
|
特徴 |
フィルム圧着後のメディア巻き取り装置を装備し、省スペースで効率的に作業できます。 |
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主な販売市場 |
サイン・展示装飾業者等 |
ロ．畳事業部門は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。
＜主要製品＞
［コンピュータ式畳製造システム］
|
機能 |
高精度な畳をスピーディーに縫着するコンピュータ式畳製造システムです。 |
|
特徴 |
寸取りから割付、裁断、縫着、隅止めに至る畳製造の全工程を一厘(0.3mm)の精度で全自動化したものです。 |
|
主な販売市場 |
畳店、ホームセンター等 |
②コンシューマセグメント
BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.7％（令和４年９月期）を占めております。
イ．コンシューマ事業部門は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。
＜主要製品＞
［葬祭用畳］
|
機能 |
棺の中に敷くことで、「最期は畳の上で」という思いをかなえる畳です。 |
|
特徴 |
火葬の際、ご遺体を傷つけずに燃焼する形状としております。 畳の裏面には、故人を偲ぶ思いを書き込めるスペースを設けております。 |
|
主な販売市場 |
葬祭業者 |
ロ．ソーラー・エネルギー事業部門は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、住宅リフォーム工事をおこなっております。
＜主要製品＞
［太陽光発電システム］
|
概要 |
太陽光発電システムの販売、施工、アフターメンテナンスをおこなっております。 |
|
特徴 |
家庭用から大規模産業用施設まで、様々な規模の施設に対応しております。 |
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主な販売市場 |
一般家庭、企業、お取引先畳店等 |
ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。
③インダストリーセグメント
産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、売上高の10.1％（令和４年９月期）を占めております。
イ．産業機器事業部門はＥＶ用二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。
ロ．食品機器事業部門は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。
＜主要製品＞
［マルチディスペンサー］
|
機能 |
みそ汁やだし等の濃縮液を湯で希釈し、定量抽出する機械です。 |
|
特徴 |
単一機種でみそ汁・だし等様々な種類の濃縮液に対応できるディスペンサーです。 |
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主な販売市場 |
大手牛丼チェーンをはじめ、和食レストランや回転寿司チェーン等のフードサービス店 |
④ニュー・インダストリーセグメント
ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の5.1％（令和４年９月期）を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。
(2)事業の特徴
当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。
①職人技術の自動化・省力化のノウハウ
当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。
機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。
出願件数、取得件数（累計）
|
|
第70期末 |
第71期末 |
第72期末 |
第73期末 |
第74期末 |
|
出願件数 |
691 |
706 |
711 |
716 |
723 |
|
取得件数 |
350 |
360 |
376 |
390 |
409 |
（注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。
②新商品開発力
当社グループでは、新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。
③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場
当社では、産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場を保有しておりましたが、さらに令和４年４月には、床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の工場を竣工させ、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置の組み立てに対応できる体制を有しております。そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も２棟保有し、幅広い産業機器の製造に対応しております。
④生産体制
工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。
また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。
⑤品質面
品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。
⑥販売面
プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で７事業部門を設置し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。
また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大により、リアルでの商談等が難しくなったことに対して、当社では畳事業部門のリモートセミナー開催やインテリア事業部門の従来の展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に実施し、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。
⑦メンテナンスサービス面
機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）と関東事業所（埼玉県加須市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。
(3)事業系統図
事業の系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱ＲＯＳＥＣＣ |
愛知県名古屋市名東区 |
67 |
FAシステムの企画、 設計、製作および販売 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 |
（注）特定子会社に該当いたします。
(1）連結会社の状況
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|
令和４年９月30日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
プロフェッショナル |
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( |
|
コンシューマ |
|
( |
|
インダストリー |
|
( |
|
ニュー・インダストリー |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当連結会計年度より企業集団の従業員の状況を記載しているため、前期との比較はおこなっておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
４．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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令和４年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
プロフェッショナル |
|
( |
|
コンシューマ |
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( |
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インダストリー |
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( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
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( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原材料価格の高騰、納期長期化や調達難のリスク
原油価格の上昇や急激な円安進行の継続により、原材料や商品の仕入れ価格が高騰したことに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の大幅な遅延が続いております。当社といたしましては、令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正な水準へ見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達の納期遅延につきましても、在庫積み増し等の対策を講じておりますが、納期が長期化した場合、更に極端に調達が難しくなった場合等は、生産・販売計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症は、依然として感染拡大に注意を要するものの、行動制限の発令は無くなり、徐々にコロナショック前の生活様式が戻って、景気の回復につながるものと期待しておりますが、再び急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）国内需要が減退するリスク
プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）和室の減少による畳需要減少のリスク
当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の中の和室の減少により、畳の需要は減少しております。畳製造装置販売において更なるシェア拡大ができない場合、畳製造装置の売上が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）建物内装の工法変更のリスク
当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合のリスク
当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）仕入先への依存リスク
当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。
しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）知的財産権にかかるリスク
当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また同時に、当社では製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）金利変動のリスク
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
（10）物流コストの高騰に係るリスク
当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、原油価格の上昇などにより燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（11）製品の品質に係るリスク
当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）研究開発におけるリスク
当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）システム関連のリスク
当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）特定の人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材確保に係るリスク
当社は、継続的に新卒採用をおこない人材の育成に努めるほか、中途採用による人材確保にも努めております。しかしながら、近年の景気回復に伴う企業の高い採用意欲と学生の理系離れによる理系学生の減少等により、新卒並びに中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、採用活動に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（16）法的規制にかかるリスク
当社グループは、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメント並びにニュー・インダストリーセグメントの顧客仕様による産業用製造機械等の製品を開発、製造、販売（輸出含む）、ソーラー発電システムの販売施工、またそれに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事等、多様な製品、サービスを扱っております。このような事業をおこなうに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・古物営業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法・食品衛生法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）自然災害発生によるリスク
当社の生産工場は兵庫県たつの市にあり、商品配送センターが兵庫県たつの市、大阪府門真市、埼玉県加須市にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備、倉庫設備に被害を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し製商品の需要が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
令和４年９月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (兵庫県たつの市) |
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー 全社(共通) |
本社業務 |
216,348 |
217 |
267,819 (4,033.66) |
45,950 |
4,926 |
535,261 |
128(9) |
|
神岡工場 (兵庫県たつの市) |
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー |
生産設備 |
1,437,489 |
26,141 |
476,707 (13,098.78) |
17,793 |
320,912 |
2,279,044 |
78(8) |
|
島田工場 (兵庫県たつの市) |
プロフェッショナル コンシューマ |
生産設備 製品倉庫 |
38,532 |
6,795 |
72,516 (4,385.93) |
－ |
273 |
118,118 |
3(3) |
|
揖西工場 (兵庫県たつの市) |
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー |
生産設備 配送センター |
9,415 |
1,271 |
25,731 (5,165.18) |
－ |
47 |
36,465 |
6(－) |
|
三日月倉庫 (兵庫県佐用郡佐用町) |
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー |
製品倉庫 |
25,415 |
0 |
14,312 (2,047.93) |
－ |
0 |
39,727 |
－(－) |
|
関東配送センター (埼玉県加須市) |
プロフェッショナル |
配送センター |
51,485 |
－ |
330,946 (3,688.79) |
－ |
175 |
382,606 |
16(5) |
|
三日月サンシャインパーク (兵庫県佐用郡佐用町) |
コンシューマ |
太陽光発電設備 |
4,414 |
136,430 |
225,775 (32,306.57) |
－ |
0 |
366,620 |
－(－) |
|
東京営業所他 （東京都江東区 他） |
プロフェッショナル コンシューマ |
営業所業務他 |
9,119 |
－ |
1,200 (8,061.00) |
－ |
19 |
10,338 |
53(3) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社
|
令和４年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社 ＲＯＳＥＣＣ |
本社 （愛知県名古屋市名東区） |
ニュー・インダストリー |
本社業務 |
2,734 |
8,013 |
－ |
2,277 |
4,576 |
17,601 |
11(1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,940,000 |
|
計 |
16,940,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式 株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
|
|
|
令和４年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）頃安雅樹氏が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されておりました三井住友信託銀行株式会社信託口（Ｋ３Ｍ）の所有株式数600,000株については、令和３年11月30日をもって信託契約は解除され、当該600,000株はすべて頃安憲司氏の名義に書き換えられております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和３年９月30日) |
当連結会計年度 (令和４年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和３年９月30日) |
当連結会計年度 (令和４年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) |
当連結会計年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
割賦販売未実現利益戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と
畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （令和３年９月30日） |
当事業年度 （令和４年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （令和３年９月30日） |
当事業年度 （令和４年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日) |
当事業年度 (自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
割賦販売未実現利益戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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