（注）１．第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、平成30年９月27日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り、比較指標については第70期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第70期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

　　　　４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　　　５．第73期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシ

　　　　　　ュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同

　　　　　　等物の期末残高は記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ

　　　　　ムの国際規格です。

　　　２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国

　　　　　際規格です。

　　　３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。

　　　４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が

　　　　　100,000個以下。

　　　５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。

(1)事業内容

　当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、売上高の77.1％（令和４年９月期）を占めております。

イ．インテリア事業部門は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン、クラウドシステムサービス「Goolip」等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。

＜主要製品＞

［自動壁紙糊付機］

［内装工事用テープ］

［床材剥がし機］

［フィルムラミネート加工機］

ロ．畳事業部門は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。

＜主要製品＞

［コンピュータ式畳製造システム］

②コンシューマセグメント

　BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.7％（令和４年９月期）を占めております。

イ．コンシューマ事業部門は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。

＜主要製品＞

［葬祭用畳］

ロ．ソーラー・エネルギー事業部門は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、住宅リフォーム工事をおこなっております。

＜主要製品＞

［太陽光発電システム］

ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、売上高の10.1％（令和４年９月期）を占めております。

イ．産業機器事業部門はＥＶ用二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。

ロ．食品機器事業部門は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。

＜主要製品＞

［マルチディスペンサー］

④ニュー・インダストリーセグメント

　ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の5.1％（令和４年９月期）を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。

(2)事業の特徴

　当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。

①職人技術の自動化・省力化のノウハウ

　当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。

　機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。

　出願件数、取得件数（累計）

　（注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。

②新商品開発力

　当社グループでは、新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。

③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場

　当社では、産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場を保有しておりましたが、さらに令和４年４月には、床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の工場を竣工させ、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置の組み立てに対応できる体制を有しております。そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も２棟保有し、幅広い産業機器の製造に対応しております。

④生産体制

　工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。

　また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。

⑤品質面

　品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。

⑥販売面

　プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で７事業部門を設置し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。

　また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大により、リアルでの商談等が難しくなったことに対して、当社では畳事業部門のリモートセミナー開催やインテリア事業部門の従来の展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に実施し、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。

⑦メンテナンスサービス面

　機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）と関東事業所（埼玉県加須市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。

(3)事業系統図

　　 事業の系統図は以下のとおりであります。

　（注）特定子会社に該当いたします。

(1）連結会社の状況

（注）１．当連結会計年度より企業集団の従業員の状況を記載しているため、前期との比較はおこなっておりません。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。

　　　４．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 経営の基本方針

　今後の経営環境につきましては、依然としてCOVID-19の感染拡大に注意を要するものの、行動制限の発令は無くなり、徐々にコロナショック前の生活様式が戻って、景気の回復につながるものと期待しております。しかしながら一方では、資源価格上昇や円安による物価上昇圧力の高まりや、原材料や部品の仕入れ納期の長期化の継続等難しい環境が続くものと予想しております。

　また、COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられ、周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。

　当社は現在、令和５年９月期末に迎える創立75周年、更には80周年を念頭においた中期ビジョンを策定中であります。そのメインテーマは「当社のCIの再構築(＝リブランディング)」、「［2.4次産業］(※)への展開」、「当社事業のSDGsへの貢献」の三つとしており、令和５年９月期におきましては、これらのテーマをブレークダウンして各事業の施策に反映させてまいります。

　基幹事業であるプロフェッショナルセグメントは、インテリア事業部門では、引き続き「新しい営業方式」の更なる推進と、令和４年10月に発刊した総合カタログ#.16を活用した売上アップ、新クラウドシステムサービス「Goolip」の顧客数の拡大等をはかります。畳事業部門では、引き続き各種オンラインセミナーの積極的な開催や公的補助金を活用した販売戦略等により、ライバル会社との徹底的な差別化戦略を実施し、トップシェアの更なる拡大を目指します。コンシューマセグメントは、コンシューマ事業部門では、COVID-19の影響が最も残っておりますが、感染防止対策も兼ねる防災関連商品等、時宜を得た商品の積極販売や、自社ECサイトの本格運営も含めたBtoC事業の積極推進、専門家の活用による海外市場への展開等の推進策により事業拡大をはかります。また、ソーラー・エネルギー事業部門では、SDGs対応を踏まえた脱CO2目的のビジネスへの取組を推進します。インダストリーセグメントは、産業機器事業部門では、令和４年４月に竣工した新組立工場の能力を活用して、既存の大手取引先からの引き合いへの対応力を強化すると共に、新規顧客の獲得をはかってまいります。食品機器事業部門では、自動化・省力化、品質(味、温度等)の均一化等のニーズを求められる、大手外食チェーン等への対応を強化してまいります。ニュー・インダストリーセグメントは、子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣとの開発担当者の定期的な意見交換を通して、双方の技術力・提案力・生産力の向上をはかり、シナジー効果による業績拡大を目指してまいります。

（2）事業展開構想（＝「2.4次産業」(※)への展開）

　創業以来のプロフェッショナルセグメントが、長年にわたって顧客・キャッシュ・技術・ノウハウを蓄積してきたいわば「畑」とすると、コンシューマセグメント、インダストリーセグメント、さらにM&Aで加わったニュー・インダストリーセグメントは、その畑から育ったいわば果実であります。

　今後とも技術力・商品力を武器として、それらが創り出す新商品が生み出す新たな顧客と市場、顧客同士のネットワークが、さらに新たな商品とサービスを生み出すという、文字通りの好循環により事業の拡大をはかってまいります。

　(※)「2.4次産業」とは、「製造業(2次産業)にはサービス産業的要素が加わり、サービス産業(3次産業)には製造業的要素が加わるビジネスモデルの転換が加速するが、それぞれの基本的性格の転換までは行かず、製造業は2→2.4で留まり、サービス産業は3→2.6で留まる」という一橋大学名誉教授伊丹敬之氏の言説

①　プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門）

　新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと考えております。ともに成熟した市場を対象としております。

　インテリア事業部門におきましては、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場への販売推進や、ラミネートマシンをはじめとするプリンティングの前後工程の自動化機器等の新商品開発に加え、令和３年10月には当社で初めてサブスクリプション方式を活用したクラウド型業務管理ソフト「Goolip」を発売しました。同ソフトは、従前は開拓できていなかった建設業界からの引き合いや、業務用システムを取扱う大手企業からも注目されており、今後の事業分野の拡大につながるものと期待しております。また営業推進施策においては、新型コロナ禍に対応した「新しい営業方式」の継続や復活し始めたリアル展示会での推進等により、一層営業力を強化してまいります。

　畳事業部門におきましても、新型コロナ禍に対応してリアル開催していた畳店経営セミナーをリモート開催に切り替えたことで参加者が大幅に増加するなど、「新しい営業方式」が効果を発揮しました。そうしたことから、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）における採択案件の過半数を当社関連案件が占め、他社機器から当社機器に乗り換える畳店も顕著に増加しました。

　今後、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。

　　　　②　コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門）

コンシューマセグメントにおいては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントのお取引先を活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。新型コロナ禍の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用防音・防振床材等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセンター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。ソーラー・エネルギー事業部門におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。

　　　　③　インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門）

二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。

産業機器事業部門は、神岡工場内に令和４年４月に竣工した新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進する方針であります。また、当社の持つコア技術に加え、令和２年10月に子会社とした株式会社ＲＯＳＥＣＣの持つ、ロボット技術・ウォータージェット技術とのシナジー効果によって、受注分野の拡大を更に推進してまいります。

また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されているマルチディスペンサーにつきましては、大手フードサービスチェーンの需要が復活してまいりましたので、人手不足への対応や衛生的な非接触操作等新型コロナ禍後も変わらないニーズに積極的に対応してまいります。

④　ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。

　　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度は神岡工場生産本部棟・新組立棟の竣工等、積極的な成長投資を実施したことから、売上高経常利益率は2.0％、自己資本比率は27.2％、総資本回転率は0.9となりました。

（4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。

①　仕入れ価格の高騰及び調達納期の長期化

　原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格が高騰したことに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の大幅な遅延が続いております。この状況に対処すべく令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。また、原材料調達の納期遅延につきましても、在庫積み増し等の対策を講じておりますが、使用部品の変更等状況に応じた抜本的な対策も検討しております。

②　新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症の拡大で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。そうした対応は当社グループのピンチというよりむしろ事業拡大のチャンスになるものと捉えて、積極的に対応してまいる方針であります。

③　コーポレートガバナンス・コードへの対応

　令和４年４月に東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレートガバナンス・コード全項目への適切な対応が求められておりますが、引き続き経過的な対応状況の項目も含め、各項目への対応を一層充実させてまいります。

④　SDGsへの対応

　令和４年４月に竣工した神岡工場新工場棟の建設資金調達にSDGsシンジケーションを活用いたしましたが、その際、当社のSDGsの取り組みについて大手コンサルティング会社から、(事業１)二次電池製造装置の製造・販売による省エネ・畜エネへの貢献、太陽光発電事業を通じた再生可能エネルギーの拡大、(事業２)地域の畳店の事業継承、特殊機能畳の提供を通じた安全で快適な空間づくりへの貢献、の２点についてSDGsの目標に合致しているとの評価を受けたところであります。今後も「経営理念にある『豊かな生活空間の創造』そのものがSDGsの基本理念にかなうものである」との基本認識のもと、各種事業の推進を通じて、SDGsに貢献することとし、令和４年10月に「SDGs対応基本方針」を制定いたしました。

⑤　開発力の強化

　畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。

⑥　子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大

　令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。

⑦　マーケティング力の向上

　各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。

⑧　生産体制の強化

　特に産業機器事業の拡大を目的として、令和４年４月に神岡工場の新組立棟を竣工させ、生産能力を強化したところであります。今後は既存の建物・設備の刷新を進めて、一層の労働生産性の向上と労働環境の改善等をはかるとともに、新卒社員の育成や外注の一層の活用によって、人的対応についても強化をはかってまいります。

⑨　原価管理の充実

　インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。

⑩　経営体制の充実

　取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。

⑪　コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実

　企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。

⑫　人材育成

　社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置いたしました。今後、経営戦略と連動した人事戦略の構築等、人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原材料価格の高騰、納期長期化や調達難のリスク

　原油価格の上昇や急激な円安進行の継続により、原材料や商品の仕入れ価格が高騰したことに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の大幅な遅延が続いております。当社といたしましては、令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正な水準へ見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達の納期遅延につきましても、在庫積み増し等の対策を講じておりますが、納期が長期化した場合、更に極端に調達が難しくなった場合等は、生産・販売計画に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク

　新型コロナウイルス感染症は、依然として感染拡大に注意を要するものの、行動制限の発令は無くなり、徐々にコロナショック前の生活様式が戻って、景気の回復につながるものと期待しておりますが、再び急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）国内需要が減退するリスク

　プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）和室の減少による畳需要減少のリスク

　当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の中の和室の減少により、畳の需要は減少しております。畳製造装置販売において更なるシェア拡大ができない場合、畳製造装置の売上が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）建物内装の工法変更のリスク

　当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合のリスク

　当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）仕入先への依存リスク

　当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。

　しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）知的財産権にかかるリスク

　当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また同時に、当社では製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）金利変動のリスク

　当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。

（10）物流コストの高騰に係るリスク

　当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、原油価格の上昇などにより燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（11）製品の品質に係るリスク

　当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）研究開発におけるリスク

　当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）システム関連のリスク

　当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）特定の人物への依存に係るリスク

　当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

　当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）人材確保に係るリスク

　当社は、継続的に新卒採用をおこない人材の育成に努めるほか、中途採用による人材確保にも努めております。しかしながら、近年の景気回復に伴う企業の高い採用意欲と学生の理系離れによる理系学生の減少等により、新卒並びに中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、採用活動に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（16）法的規制にかかるリスク

　当社グループは、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメント並びにニュー・インダストリーセグメントの顧客仕様による産業用製造機械等の製品を開発、製造、販売（輸出含む）、ソーラー発電システムの販売施工、またそれに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事等、多様な製品、サービスを扱っております。このような事業をおこなうに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・古物営業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法・食品衛生法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）自然災害発生によるリスク

　当社の生産工場は兵庫県たつの市にあり、商品配送センターが兵庫県たつの市、大阪府門真市、埼玉県加須市にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備、倉庫設備に被害を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し製商品の需要が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大の波が繰り返されましたが、重症患者の発生率の低下等から経済活動への影響は縮小し、緩やかな景気拡大が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化、中国のゼロコロナ対策を受けたサプライチェーンの停滞、急激かつ一方的な円安の進行等による、資源価格をはじめとした物価の高騰や原材料や商品の仕入れ納期の長期化等、対応が難しい経営環境が続きました。

　そうした環境の中、当社グループにおきましては、神岡工場内に建設中であった生産本部棟・新組立棟を令和４年４月に竣工させ産業機器事業部門等の生産能力拡大をはかるとともに、同年10月発刊の新総合カタログの発刊準備をおこなうなど、業績向上のための施策も積極的に実行してまいりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、引き続きプロフェッショナルセグメントが好調を維持し、全社の業績を牽引いたしました。その結果、売上高9,681百万円（前期比5.6％増）となりましたが、神岡工場生産本部棟・新組立棟建設や建設業界向けクラウドシステムサービス「Goolip」の開発等の積極的な成長投資による減価償却費の増加や、前述の新総合カタログの製作に伴う広告宣伝費の増加、さらに前期は保険解約返戻金を計上した、営業外収益の減少等の要因により、営業利益228百万円（同18.5％減）、経常利益194百万円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円（同24.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

イ．プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は7,466百万円（前期比7.5％増）となりましたが、クラウドシステムサービス「Goolip」の発売開始に伴う減価償却費の発生や新総合カタログ製作で広告宣伝費が増加したことなどから、営業利益は186百万円（同28.3％減）となりました。

　インテリア事業部門は、圧倒的シェアの自動壁紙糊付機をはじめ人気商品を多く持つとともに、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場への販売推進、業務用プリンター、クラウドシステムサービス「Goolip」等の新商品の追加により、事業拡大をはかっております。当連結会計年度におきましては、「新しい営業方式」の継続や復活し始めたリアル展示会への対応等充実した営業活動が功を奏して、50周年記念モデルを含む自動壁紙糊付機をはじめとして、内装施工機器や工具、副資材の販売が好調に推移いたしました。また、令和４年９月には同年10月１日発刊の新総合カタログでの価格見直しを告知したことで、消耗品を中心に前倒し受注が増加しました。その結果、売上高は6,245百万円となりました。

　畳事業部門は、リアル開催していた畳店経営セミナーをリモート開催に切り替えたことで参加者が大幅に増加するなど、「新しい営業方式」が効果を発揮しました。そうしたことから、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）における採択案件の過半数を当社関連案件が占め、他社機器から当社機器に乗り換える畳店も顕著に増加しました。その結果、売上高は1,206百万円となり、畳製造機器の業界トップシェアを確実にすることができました。

　その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は13百万円となりました。

ロ．コンシューマセグメント

　コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は741百万円（前期比5.7％減）、営業損失12百万円（前期は営業損失16百万円）となりました。

　コンシューマ事業部門は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の販売、ネット販売によるBtoCビジネスは順調に推移しておりますが、棺用畳販売や、住宅向けの畳替え需要はCOVID-19の影響が続いて低迷しました。その結果、売上高は574百万円となりました。

　ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、制度改正により売電目的の低圧ソーラー案件が激減したほか、機材の納期遅延により、受注案件の設置工事が遅れ低調な推移となりました。その結果、売上高は111百万円となりました。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働し、売上高は55百万円となりました。

ハ．インダストリーセグメント

　インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサーを主力商品とする食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は978百万円（前期比5.9％増）、営業利益80百万円（同62.4％増）となりました。

　産業機器事業部門につきましては、主要製品である各種のEV用二次電池製造装置のリピート受注が増加しましたが、部材の仕入れ納期遅延が出荷スケジュールに影響いたしました。その結果、売上高は676百万円となりました。なお、令和４年４月に生産本部棟・新組立棟が竣工したことも相まって、大手顧客からの引き合いと受注は確実に増加しております。

　食品機器事業につきましては、COVID-19の影響で低迷していた大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが、回復傾向に転じました。その結果、売上高は301百万円となりました。

ニ．ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。主な得意先である自動車関連業界はCOVID-19の影響からまだ立ち上がれておらず、大型案件の売上が重なった前期にも及ばず、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は495百万円（前期比4.1％減）、営業損失25百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。

②財政状態

イ．資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加し、10,430百万円となりました。資産のうち流動資産は、受取手形及び売掛金が318百万円、棚卸資産が233百万円、電子記録債権が84百万円増加したこと等により5,943百万円となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産が1,124百万円増加したこと等により、1,133百万円の増加となりました。

ロ．負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し、7,589百万円となりました。負債のうち流動負債は、支払手形及び買掛金が236百万円増加、電子記録債務が252百万円増加、未払金が333百万円増加したこと等により、916百万円の増加となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が797百万円増加したことにより、828百万円の増加となりました。

ハ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,841百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が20百万円減少したものの、利益剰余金が82百万円増加したこと等

によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、1,087百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、資金は263百万円の増加（前連結会計年度は460百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193百万円、減価償却費196百万円、仕入債務の増加486百万円、未払金の増加104百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加421百万円、棚卸資産の増加233百万円、法人税等の支払額97百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、資金は1,088百万円の減少（前連結会計年度は794百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出974百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、資金は757百万円の増加（前連結会計年度は442百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,533百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出684百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ハ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は263百万円、投資活動は神岡工場内の新工場棟の建設、クラウド型業務管理ツール「Goolip」開発等への投資の結果使用した資金は1,088百万円、財務活動は必要資金をSDGsシンジケーションを活用した金融機関借入で調達した結果得られた資金は757百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,087百万円となりました。詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　当連結会計年度における投資資金は、株式上場時に得た資金を含む自己資金と金融機関からの借入により充当いたしました。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,874百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

　　　　　　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 405円

引受価額　　　　372.60円

資本組入額　　　186.30円

払込金総額 　372,600千円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　372.60円

　　資本組入額　　　186.30円

　　割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．平成30年８月23日提出の有価証券届出書、平成30年９月７日及び平成30年９月18日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、一部変更をおこなうことといたしました。

　　営業所移転につきましては、継続して物件を調査しているものの営業活動に最適な建物がなく、移転を令和５年９月期に延期いたしました。

　　神岡工場の改修につきましては、新設建物の建設を優先して実施したことから、令和５年９月期に延期いたしました。

（注）自己株式  株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（注）頃安雅樹氏が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されておりました三井住友信託銀行株式会社信託口（Ｋ３Ｍ）の所有株式数600,000株については、令和３年11月30日をもって信託契約は解除され、当該600,000株はすべて頃安憲司氏の名義に書き換えられております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と

畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。