株式会社テノ．ホールディングス

　（注）１．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。

４．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

５．2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第８期の自己資本利益比率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

９．第８期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　（注）１．2018年６月５日付でＡ種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年５月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきＡ種優先株式を消却することを決議し、2018年６月５日付で消却しております。

２．2018年６月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第４期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、第４期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第５期以降の株主総利回り及び比較指標は2018年12月28日の株価を基準として算定しております。当社は、2020年11月12日をもって東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日から東京証券取引所プライム市場に移行しております。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部、市場区分見直し以降は同取引所プライム市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

７．最高株価及び最低株価は、2018年12月21日より東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、2020年11月12日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

ただし、当社株式は2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

８．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

11．第８期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。

　当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。

（株式会社テノ．コーポレーション）

（株式会社テノ．ホールディングス）

（注）2023年１月に大阪市西区のセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社（少額短期保険事業）の全株式を取得し、連結子会社化しております。

　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、連結子会社の株式会社テノ．サポート、連結子会社のオフィス・パレット株式会社、連結子会社の株式会社フォルテ、連結子会社の株式会社ホームメイドクッキングにより構成されております。株式会社テノ．コーポレーションとオフィス・パレット株式会社が主に公的保育事業における認可保育所の運営、株式会社テノ．サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結構相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、株式会社フォルテが介護事業における住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、株式会社ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営を行っております。

　当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ．」に込めております。

　当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。

　「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

　「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

　「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

　「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

　以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（1）公的保育事業

　公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。

　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

　当社グループでは、2022年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所65施設（地域別では、首都圏38施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレット株式会社においては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。

　認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。

［認可保育所］

（2）受託保育事業

　女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。

　受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。

　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。

　その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。

　当社グループでは、2022年12月31日現在で、受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施設（地域別では、九州エリア211施設、関西東海エリア７施設、首都圏３施設。）、合計221施設を受託して運営しております。

　受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

［受託保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学童保育所］

（3）介護事業

　急速に進展する高齢化に伴い介護サービスへの需要が年々増加しております。そこで介護事業では、このような社会的ニーズに応えることと家族の介護で悩む働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を目的に事業展開を行っております。

　介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。

　当社グループでは、2022年12月31日現在で、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、合計４施設を運営しております。

　なお、当該セグメントは、2022年１月31日より子会社化しました株式会社フォルテを連結の範囲に含めたことで、新たに報告セグメントとして追加いたしております。

［介護施設］

（4）生活関連支援事業

　生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として事業展開を行っております。

　料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。

　当社グループでは、2022年12月31日現在で、全国で56校の料理教室を直営で運営しております。

　なお、当該セグメントは、2022年11月30日より子会社化しました株式会社ホームメイドクッキングを連結の範囲に含めたことで、新たに報告セグメントとして追加しております。

［料理教室］

（5）その他

　上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。

　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。

　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）、結構相談所事業「テノマリ」を運営しております。

　さらに、これまでのテノスクール（tenoSCHOOL）の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年７月からはオンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。

　2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」…皆様が思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。

　2022年５月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」（プラットフォーム）」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。

　その他、企業主導型保育事業施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（やくいん、ひらお、ちはや）」、地域型保育事業施設、介護施設（デイサービス）等を、2022年12月31日現在、九州エリアで８施設、関西東海エリアで１施設、直営で運営しております。

　当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社テノ．コーポレーションにて運営をしております。

（単位：施設）

（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。

　　　２．その他は、（5）その他にて運営している保育施設等の数を記載しております。

（事業系統図）

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社テノ．コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．株式会社テノ．サポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は3.6年となります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 少子化

　当社グループは、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、公的保育事業及び受託保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保

　当社グループが提供する各種サービスにおきましては、保育士、調理師、看護師、介護士等の専門的人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、人材紹介会社との取引拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 保育現場等での事故に関するリスク

　当社グループは、保育施設等の運営にあたり、児童及び利用者の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けることで、多くの児童及び利用者が退園もしくは退所することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 法的規制等

　当社グループの公的保育事業において運営しております保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。

　本書提出日現在において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可等取消し事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループのその他において、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を、厚生労働大臣の許可等を受け行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。本書提出日現在において、当社グループのその他において当該認可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 食の安全性

　当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 感染症の流行

　当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービス等を提供するため、感染症について厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行し、利用者が大きく減少し、従事する従業員が多数欠勤し、保育所の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 大規模な災害

　当社グループは、九州全域また首都圏内において多数の保育所を運営しておりますが、地震、火災、台風等の自然災害等の発生により利用者や従業員、保育所の建物等が被害を受けた場合には保育所の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 個人情報の管理

　当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、保育所等の新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 従業員のコンプライアンス

　当社グループは、「私たちは、コンプライアンスを推進します。」を経営理念に掲げ、誠実な企業グループを目指しております。「リスク・コンプライアンス管理規程」をはじめとする規程を定め、リスクを認識し対応を行っております。また、規程に基づいた様々なリスクを統括的に管理するために、毎月「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクへの対策や未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反などコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 季節変動

　当社グループにおける保育所等は年度初め４月に新規開設されるものが多くなる傾向があります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、多額の新規開設費用（売上原価内の経費：主に保育備品や什器設備等、販売費及び一般管理費内の経費：人材紹介料を含む採用費）、補助金収入（特別利益へ計上）、固定資産圧縮損（特別損失へ計上）が計上される傾向にあります。

⑪ 資金調達

　当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は4,929百万円、総資産額に占める比率は52.9％となっております。

　当社グループの公的保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図ることを成長戦略の一つとして推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループは、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 創業者への依存

　当社グループの創業者は代表取締役社長である池内比呂子であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　当社は、2022年１月20日開催の取締役会において株式会社フォルテの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式の取得を完了しております。

　また、当社は、2022年10月21日開催の取締役会において株式会社ホームメイドクッキングの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で全株式の取得を完了しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　５　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。2023年１月26日付で全株式の取得を完了しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）はいないため、記載しておりません。

４．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は22百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、就業人員を（　）外数で記載しております。

４．株式会社テノ．コーポレーションの保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は1,206百万円であります。

５．株式会社テノ．サポートの保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は47百万円であります。

６．オフィス・パレット株式会社の保育園施設（不動産）は賃借しているものであり、年間賃借料は38百万円であります。

７．株式会社フォルテの介護施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は48百万円であります。

８．株式会社ホームメイドクッキングの料理教室施設（不動産）は賃借しているものであり、当連結会計年度の賃借料は20百万円であります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（2016年12月16日臨時株主総会決議及び取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、600株であります。

ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものであります。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。

調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割（または併合）の比率

上記のほか、各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後払込金額を乗じた額と同額となるよう、各新株予約権の行使により株式の数は適切に調整されるものとしております。

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

３．当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を処分する「自己株式数」に読み替えるものとしております。

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要するものとしております。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。

②本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、かつ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとしております。ただし、相続人死亡による再相続は認めないこととしております。

③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができることとしております。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとすることとしております。

イ．2019年１月１日から2020年12月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

ロ．2021年１月１日から2023年12月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

５．2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

（注）自己株式132,724株は、「個人その他」に1,327単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、116,600株であります。なお、その内訳は投資信託設定分116,100株、年金信託設定分500株となっております。

　　　２．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当連結会計年度において、株式会社フォルテの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「介護事業」を新たに報告セグメントに追加しております。さらに、株式会社ホームメイドクッキングの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「生活関連支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「公的保育事業」、「受託保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の４つを報告セグメントとしております。

（１）公的保育事業　　　　認可保育所の運営

（２）受託保育事業　　　　企業内・病院内等における受託保育事業等

（３）介護事業　　　　　　高齢者向け住宅の運営

（４）生活関連支援事業　　料理教室の運営等