エキサイトホールディングス株式会社
(注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第４期の期首より適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の金額となっております。
２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
５．従業員数は就業員数（正社員及び契約社員）であり、臨時従業員（アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
６．第３期、第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
７．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(注)１．第１期及び第２期は、LBOを目的としたSPCであったため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は潜在株式が存在しないため、第２期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均が把握できず、また、１株当たり純損失であるため記載しておりません。第３期から第５期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、第１期から第５期まで普通株式に係る配当は行っていないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
６．従業員数は就業員数（正社員及び契約社員）であり、臨時従業員（アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております 。
７．第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
８．当社は、2022年11月29日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使により、Ａ種優先株式をすべて自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式をすべて消却しております。
９．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
10．第１期から第５期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
「はじめに」に記載のとおり、当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年７月にXTech HP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。その後、エキサイト㈱が2020年８月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。
エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりです。
（注）当社は2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。
(1) 事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社２社（エキサイト㈱及びiXIT㈱）によって構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット領域を中心に事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を行っております。
報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。プラットフォーム事業においては、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスや「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスに加え、長年にわたるサービス運営により培った女性ユーザー基盤を活かした「セノバス＋」等のD2Cサービスを展開し、収益の多角化に取り組んでおります。ブロードバンド事業においては、最低利用期間を設けないシンプルでわかりやすい料金体系の展開や、多種多様なユーザーニーズに対応するプラン設計を行い、業界最安基準でのサービスを提供しており、安定した成長を遂げております。SaaS・DX事業は、TOB後に参入した新規事業であり、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN」やウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaSサービスの提供、システム開発・運用等のDX事業を展開しております。
（注）１．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。
２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業として、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスの運営、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供しているメディアサービスの運営、子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス＋」とマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」を提供するD2Cサービスの運営を行っております。カウンセリングサービス及びD2Cサービスの主な収益は課金売上、メディアサービスの主な収益は広告売上としております。2023年３月期実績における売上構成比といたしましては、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスが59％、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のメディアサービスが33％、D2Cサービスが８％となっております。今後は、カウンセリングサービスに関し引き続きサービス向上に努め、より成長させていく方針であります。メディアサービスはページビュー数の伸長等に努め、D2Cサービスは立ち上げ期であるため顧客の獲得に注力してまいります。
① カウンセリングサービス
2006年12月に「エキサイトお悩み相談室」、2007年９月に「エキサイト電話占い」のサービス提供を開始し、非対面型のカウンセリングサービスに参入しました。ユーザーと占い師・カウンセラーの双方に電話番号が知られることのないシステムで高い秘匿性を保ちながら、24時間365日利用可能なサービスであり、人気の高い良質な占い師・カウンセラーの確保に努めております。また、積極的な販売促進活動を行うことでユーザーの集客を行っており、20代から40代の女性を中心に利用いただいており、2022年12月時点ではユーザーの80.5％を女性が占めております。サービス利用に際しては、ユーザーは無料で会員登録ができ、登録後はユーザー自身で利用頻度を自由に選択し利用することが可能であり、３ヶ月以内に継続してサービスを利用するリピーターの比率は、2023年３月期年間平均で67.4％となっております。当サービスの売上高は、ユーザーの利用料金であり、「１回当たりのカウンセリング単価×カウンセリング回数」が売上高となります。なお、カウンセリング単価については、占い師・カウンセラーの資格の有無やユーザーからの人気を勘案のうえ、個別に定めております。
また、近年は特に以下の施策を強化することにより質の高いサービスの提供に努め、事業を拡大してまいりました。
ａ．良質な占い師・カウンセラーの獲得
競合他社よりも長年にわたりサービスを運営してきた中で培った占い師やカウンセラーの採用ノウハウを活かし、積極的な採用を行っております。具体的には、採用時に数回にわたる面談やオーディションを行い、豊富な経験や資格を有する良質な占い師・カウンセラーを厳選して獲得しており、「エキサイトお悩み相談室」にて登録されているカウンセラーのうち、国家資格ないし民間資格（注１）を保有した資格保有者は2022年12月時点で93％を占めております。ユーザーにおける男女割合に見られる傾向と同様に、占い師・カウンセラーにおける男女割合に関しても、2022年12月時点で女性が77.9％と多くを占めております。また、占い師・カウンセラーのマネジメントを目的とした専門部署を設け、占い師・カウンセラーの教育・管理を徹底して行い、ユーザーに対して質の高いカウンセリングサービスを提供することにより、高い会員エンゲージメントを維持しております。
（注）１．国家資格キャリアコンサルタント、看護師、公認心理師、 精神保健福祉士、保育士、中学・高校教諭資格、介護福祉士、行政書士、国家資格２級キャリアコンサルティング技能士、幼稚園教諭一種免許、労務管理士、薬剤師、その他。
ｂ．ユーザーが安全に利用するための施策
良質な占い師・カウンセラーの確保や徹底した管理を行うことと併行して、高額課金を防止するために、ユーザーがマイページで常時利用額を確認でき、高額課金者はユーザーからの要望がない限りは課金を停止する仕組みをとっております。また、ユーザーからの率直な意見を集められるようにカスタマーサポートの窓口を365日開設し、利用者からの様々な問い合わせや占い師・カウンセラーへのクレーム等を受け付ける体制を敷くなどトラブルや風評被害の防止に努めております。
② メディアサービス
「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のユーザーに有用な情報を提供するメディアサービスの運営を行っております。主な売上高は、運用型広告による収入であり、「広告掲載単価×ページビュー数」が売上高となります。
ａ．「ウーマンエキサイト」
「ウーマンエキサイト」は、1999年11月にサービス提供を開始し、『愛あるセレクトをしたいママのみかた』をコンセプトに、主に子育てを行う20代から40代の女性に向けて、専門家への取材をもとに教育・料理・時短家事・お金・家族の健康・ファッション美容関連のコンテンツをウェブの記事として提供しております。近年は、より親しみやすく、拡散させやすいコミックエッセイを強化し、ユーザーからの支持を得ていることから、2022年12月時点のページビューの67.3％を占めるまで伸長しております。
ｂ．「エキサイトニュース」
「エキサイトニュース」は1998年にサービス提供を開始し、約300媒体と連携し、話題のニュース、芸能、トレンド、ドラマや映画のレビュー、コラムやインタビューなど、情報満載のニュースメディアを配信しております。
ｃ．「エキサイトブログ」
「エキサイトブログ」は2004年にサービス提供を開始しております。一般人ブロガーの中から読者の多くいる人気の高いブロガーをプラチナブロガーとして選出し、当社のおすすめブロガーとして紹介しています。現在は主に30代から40代の既婚女性を中心とした月間３万〜100万ページビューのプラチナブロガー約200名が活躍中で、表現力に優れ、情報の質が高い記事が特徴となっております。
③ D2Cサービス
D2Cサービスでは、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスの主力ユーザーである20代から40代の女性を主要ターゲットとしたヘルスケア関連の商材・サービスの企画・製造・販売を行っており、子供向けの粉末サプリ飲料「セノバス＋」とマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」を提供しております。
ａ．「セノバス＋」
「セノバス＋」は、アルギニンやアミノ酸等の子供の健康的な成長をサポートする有効成分が多く含まれており、また、水に溶ける顆粒タイプであるため子供にも飲みやすい飲料となっており、2021年２月よりインターネット上での販売を開始しております。販売当初は、りんご味のみを展開しておりましたが、2022年６月よりヨーグルト味を追加するなどユーザーニーズに合う商品開発を進めております。子供を持つ母親を主なユーザー層と想定しているため、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスのユーザー基盤を活かして、販売数の増加を図っております。当サービスの売上高は、商品の販売額であり、「販売単価×販売個数」が売上高となります。
ｂ．「EMININAL（エミニナル）」
「EMININAL」は、医療法人と提携し、診療からマウスピースの送付までオンラインで完結するマウスピース歯科矯正サービスであり、当社は、ユーザーと矯正歯科医院をマッチングさせるプラットフォームの提供及び矯正歯科医院への予約管理を行う立場として2021年９月よりサービスを開始しております。
ユーザーは「EMININAL」のサービス画面から、オンライン矯正相談を申し込むことができ、矯正相談においてマウスピース矯正について説明を受けます。その後、提携医院の初回診断に申し込み、当該診断において歯のレントゲン等を採取し、後日オンラインにて症状の診断を受けます。診断の結果、ユーザーの症状が「EMININAL」に適合する場合には、「EMININAL」のプランとなり、診断の結果、「EMININAL」に適合しない中症以上の患者には提携医院における矯正治療方法を案内することになります。当サービスの売上高は、提携医院への紹介等の手数料であり、「治療費×手数料×紹介件数」が売上高となります。
歯科矯正は、特に欧米市場で成長しており、日本国内においても容姿に対する美意識の高まりとともに歯科矯正の需要が拡大しております。歯科矯正は、ワイヤー矯正が主流でありましたが、近年は「EMININAL」が採用しているマウスピース矯正が、通院頻度が低く安価であることから広がりをみせております。20代から30代の女性を主なユーザー層と想定しているため、本サービスも「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスのユーザー基盤を活かして、利用者の拡大を図っております。
（ブロードバンド事業）
ブロードバンド事業として、主に個人向けISPサービス「BBエキサイト」やMVNOサービス「エキサイトモバイル」等のブロードバンドサービスの提供を行っております。
① 「BBエキサイト」等のISPサービス
「BBエキサイト」等のISPサービスは、2002年８月にサービス提供を開始し、最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら業界最安水準の価格（以下当社調べ。集合住宅の他社料金は3,773円～5,700円で当社は3,850円、戸建ての他社料金は4,873円～6,138円で当社は4,950円）を実現しております。また、コールセンターを活用し、充実したサポート体制を構築するとともに、従量制である「BB.excite光 Fit」や定額制である「エキサイト光」、高速プランである「BB.excite光 10G」など様々なユーザーニーズに応える多種多様なプランを提供しております。さらに、定額の動画サービス等の様々なサービスをオプションとして提供することでユーザーの利便性向上及び顧客単価の向上を行っております。当サービスの売上高は、ユーザーが支払う月額料金等であり、「月額平均単価×契約回線数」が売上高となります。
積極的なアウトバウンド営業は行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした光回線需要の高まりを事業拡大のチャンスと捉えており、工事費無料・月額料金割引キャンペーンの実施やWEBマーケティングの強化により、着実に新規会員を獲得しており、市場成長を上回る事業成長を実現しております。
② 「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス
「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスは、2016年６月にサービス提供を開始し、シンプルな料金体系でありながら業界最安水準の価格を実現しております。また、従量制である「Fit」、定額制である「Flat」プランの提供や端末とのセット販売、複数のSIMを同時に契約しデータ通信量を共有することができるサービス等ユーザーニーズに適したサービス提供を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした需要の高まりを受け、2020年10月よりモバイルWiFiサービス「エキサイトモバイルWiFi」の提供を開始しております。当サービスの売上高は、ユーザーが支払う月額料金等であり、「月額平均単価×契約回線数」が売上高となります。
（SaaS・DX事業）
プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、SaaS事業を中心に新規事業を立ち上げております。
① SaaS事業
エキサイト㈱を短期間で再生させた経営管理手法を活かし、2021年６月にクラウド経営管理ソフト「KUROTEN」をリリースしております。会計データとの一元管理により、過去実績に基づく未来予測シミュレーションの精度を高めることが可能なサービスであり、上場を目指すベンチャー企業から中堅企業までを主な顧客層として受注拡大に努めております。
また、2022年７月には、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」をリリースしております。これまでエキサイト㈱が実践してきたウェビナーに関する企画ノウハウをテンプレート化したものであり、開催当日までの流れを可視化し、効率的に業務を遂行することを可能にします。また、マーケターコミュニティを形成しており、共催ウェビナーを企画するためのパートナーマッチング機能を提供しております。
当サービスの売上高は、導入・初期設定のための初期費用及び月額利用料であり、初期費用（初期費用×新規利用社数）＋月額利用料（月額平均単価×契約社数）が売上高となります。
② DX事業
2020年８月にiXIT㈱を子会社化し、DX事業に参入しました。企業における事業課題の解決や活性化を目的とした事業戦略から運用改善までをシステム開発・運用を通じて提供することを強みとしております。なお、DX事業は当社グループの中で、システム開発・運用領域はiXIT㈱、営業・管理部門領域はエキサイト㈱にて提供するよう当社グループで役割分担しており、iXIT㈱は大企業を中心とした顧客基盤を有しているため、既存顧客への課題解決の提案力を高めるとともに、保守運用に注力し、エキサイト㈱では当社グループの基盤を活用した新たな顧客の開拓を行っております。
(2) 企業集団の事業系統図
当社グループを図表に示すと以下のようになります。
（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．2023年３月１日付で、XTech㈱は、新設分割により、当社代表取締役社長CEOである西條晋一の財産管理を目的とした新会社（CASK㈱）を設立しております。この新設分割により、XTech㈱が所有していた当社普通株式の全株式はCASK㈱に承継されたため、XTech㈱は当社の親会社から外れております。また、CASK㈱は資産管理会社となるため、当社の親会社には該当いたしません。
３．特定子会社に該当しております。
４．エキサイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 ① 売上高 6,982,979千円
② 経常利益 615,875千円
③ 当期純利益 474,203千円
④ 純資産額 5,512,958千円
⑤ 総資産額 6,606,303千円
５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載される従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均勤続年数は、2018年10月の当社によるエキサイト㈱の株式取得以前の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
①提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
②主要な連結子会社
対象会社：エキサイト㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
また、当社子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。当社によるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業の深化をさせながら、コスト構造の転換を行い安定的に成長してまいりました。また、併せて新規事業創出にも注力し、事業再生・事業成長のノウハウを生かしたSaaS・DX領域や、既存事業の強みを活かしたD2C領域への新規参入を果たしております。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。
また、株主・ユーザー・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。
(2) 経営環境
（プラットフォーム事業）
①カウンセリングサービス市場
働き方改革により副業や兼業が促進され、個人のスキルを共有するスキルシェアリングサービスの市場規模は、2022年度の2,579億円から2030年度には最大2兆6,637億円まで拡大するものと予測されております。（一般社団法人シェアリングエコノミー協会「日本のシェアリングサービスに関する市場調査（2022年１月18日公表）」）
また、近年は経済・産業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっており、厚生労働省「精神疾患を有する総患者数の推移（2022年６月９日公表）」によると、特にうつ病や不安障害などの精神疾患が急激に増加しております。
この傾向に対して政府も労働者・企業に対してメンタルヘルスケアを推進しており、心理カウンセリングやメンタルヘルス市場の重要性は今後さらに高まるものと予想されることから、気軽に相談できるオンラインカウンセリング市場の成長は促進されると考えております。
当社グループが運営する「エキサイトお悩み相談室」は2006年12月、「エキサイト電話占い」は2007年９月に非対面型のカウンセリングサービスとして開始しており、長年にわたり、サービスを提供し続けてきた運用実績、占い師・カウンセラーの指導ノウハウ、担当制によるマネジメント体制等が、他社にとって参入障壁になっていると考えております。今後につきましても引き続き経験豊富な良質な占い師・カウンセラーの確保に努め、より多くのユーザーに支持されるサービス運営を実現することで、ユーザー、占い師・カウンセラーの双方にとって価値の高いサービスを提供することができると考えております。
②メディアサービス市場
メディアサービスが属する広告市場は、2020年から続く新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止重点措置などにより、消費の低迷と広告出稿が減少する等の影響を受けておりますが、社会のデジタル化が後押しする形で特にインターネット市場規模の拡大が続いております。㈱電通「2021年日本の広告費（2022年２月24日公表）」によると、2021年のインターネット広告市場は、前年比21.4％増加の2兆7,052億円に達し、マスコミ四媒体広告費（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ広告費の合算）を初めて上回り、今後につきましても、同様の傾向が継続すると予測されております。
当社は、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」を1999年11月より長年にわたり運営してきた実績やノウハウ、女性ユーザーに特化した良質なコンテンツ、ブランド等を有している強みがあります。今後も良質なコンテンツの拡充を図るとともに多くの女性ユーザーに支持されている顧客基盤を活かし、「セノバス＋」や「EMININAL」等の女性ユーザーを対象とした新たなビジネスを開発することにより、収益の多角化と拡大を目指してまいります。
（ブロードバンド事業）
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークやWeb会議などが普及する中、自宅やオフィスでのブロードバンド回線の需要が大幅に増加し、2022年３月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は3,666万件と、2021年３月末から164.7万件の純増（伸び率は4.7％）となっております。今後については、テレワーク等の在宅需要はやや落ち着く見通しではあるものの、FTTHの契約件数は2025年３月末には4,000万件に達するものと予測されております。(㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2022年５月31日発表）」)
なお、当事業はユーザーとの継続的な取引を基盤とする事業であり、当社グループは、2002年８月よりインターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス、2016年６月より格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス提供しており、長年にわたり培った運営実績やノウハウ、顧客基盤を有していることに競合優位性があると考えております。また、当社のサービスは契約の最低利用期間を設けずシンプルな料金体系かつ業界最安水準の価格を実現しており、ユーザーの利便性向上を図ることで他社と差別化をしております。MVNOサービスにおいては、2021年に大手３キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）や楽天等の各社が低料金プランサービスを開始し競争が激化している中で、当社は2021年４月より新たな段階料金制プラン「Fit」、定額料金制プラン「Flat」の提供を開始するなど、ユーザーニーズに合わせたサービスプランの開発・提供を行っております。
（SaaS・DX事業）
近年情報サービス通信事業は、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響によるリモートワーク環境の広がりからSaaSサービスのニーズは一層高まり、㈱富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編（2022年３月15日公表）」によると、2020年度のDXの国内市場規模は1兆3,821億円であり、2030年度には3.8倍の5兆1,957億円と予測されております。
このような状況の中、エキサイト㈱を短期間で再生させた経営管理手法を活かし、2021年６月にクラウド経営管理ソフト「KUROTEN」をリリースしております。様々な経営データを一元管理し、予実管理の精度を高めるサービスであり、上場を目指すベンチャー企業から中堅企業までを主な顧客層として受注拡大に努めております。また、2022年７月には、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」をリリースし、SaaSサービスの拡充を図っております。
DX事業においては、2020年８月に子会社となったiXIT㈱の有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図るとともに、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」や企業の経営改善を行う「KUROTEN経営改善コンサルティング」を開始しており、今後も事業の拡大に向けた取り組みを行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指してまいります。
プラットフォーム事業は、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得によりサービスの品質が向上しております。引き続き、経験豊富な質の高い占い師・カウンセラーの獲得や監視機能の強化によりサービス・健全性の向上に努め、新規ユーザーを獲得しながら相談件数を増やし、事業を成長させていく方針であります。また、カウンセリングサービスはリピート率が高いサービスであり、広告宣伝費を利益ベースにて約４ヶ月で回収しております。今後も費用対効果を管理しながら、積極的な販売促進活動を行ってまいります。メディアサービスにおいては、主要メディアであるウーマンエキサイトにおいて、コミックエッセイを中心に良質なオリジナルコンテンツ・記事を自社制作し、拡散させることによりメディア価値を高め、広告収入の拡大に取り組む方針であります。
ブロードバンド事業は、提携電気通信事業者より回線の提供を受けてサービスを展開しているため、競合他社との差別化には、ユーザーニーズに応えるサービスプランの開発・提供が重要となります。そのため、当社はコールセンターを活用し、ユーザーからの問い合わせ等に迅速に対応する体制を強化し、ユーザーにとって安心であり、満足度の高いサポート体制の充実を図っております。また、ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充に努めながら、会員獲得のためのプロモーションを行うことにより、ユーザー数の拡大を図ってまいります。
SaaS・DX事業においては、SaaS事業の「KUROTEN」及び「FanGrowth」は、2022年３月期以降に開始したサービスであるため、継続的な機能拡充により完成度を高めながら拡販を図り、DX事業は、2020年８月に子会社化したiXIT㈱が有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図ることで、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな収益の柱とするべく注力する方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の向上を図るという観点から「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。
各サービス別では、プラットフォーム事業においては、カウンセリングサービスは課金サービスであるため課金件数の増加を重要しており、2019年３月期より着実に売上高を伸長しております。メディアサービスではページビュー(PV)数の増加を重視しており、安定的に売上高は推移しております。
（注）営業利益は全社費用等の調整額を配賦する前のセグメント利益となります。
ブロードバンド事業においては、ユーザーの利用期間が長期にわたるLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）が高いビジネスモデルのため、課金会員数を重視しております。ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充に努め、着実に売上高を伸長させ安定的な収益基盤を得ております。
（注）営業利益は全社費用等の調整額を配賦する前のセグメント利益となります。
SaaS・DX事業においては、新たな収益の柱とするための新規事業立ち上げの時期であるため、SaaS事業はMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）を、DX事業はプロジェクト件数を重視しております。2020年８月にiXIT㈱が当社グループ入りしたことや、新規サービスの顧客の積み上げにより売上高の伸長を実現させております。
（注）営業利益は全社費用等の調整額を配賦する前のセグメント利益となります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは以下５点を経営課題として認識しております。
① 新規事業への先行投資・成長
当社グループは企業価値最大化を目指し、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、事業運営で蓄積してきた知見やノウハウを活かし、新規事業としてSaaS事業やD2Cサービス等の立ち上げを行っております。
SaaS事業においては開発体制や営業体制の強化を行うにあたり導入社数や営業状況を考慮し、D2Cサービスにおいては販売促進費の費用対効果を考慮しながら、規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。
② プラットフォーム事業における経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの獲得・メディアコンテンツの拡充
プラットフォーム事業のサービス価値向上のためには、カウンセリングサービスにおいては、経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得、メディアサービスにおいては、コンテンツの拡充が重要であると考えております。
厳正な審査により実績・経験豊富な占い師・カウンセラーを継続的に獲得し、様々なユーザーのライフステージに応じたメディアコンテンツの拡充に努めることにより、ユーザーから選ばれるプラットフォームへと成長させてまいります。
③ 人材育成・組織体制の強化
当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。
④ 内部統制・コンプライアンス体制の強化
急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社はLBOを活用し、2018年10月にエキサイト㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。業績及び資金繰りに努めてきた結果、自己資本比率や有利子負債比率等の財務の健全性指標は大きく改善しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。
発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。
なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。
(1) インターネット関連事業について
[発生可能性：低、影響度：高]
当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。
しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：中]
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、又は既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。
当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。
①「個人情報の保護に関する法律」
ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規程に則って作成したプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。（https://ad.excite.co.jp/regulation/）
プラットフォーム事業におけるD2Cサービス及びマウスピース歯科矯正サービスにおいて、サービス上の表示について同法及び関するガイドラインに基づき厳正にチェックを行い法令順守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合には、事業活動が制限される可能性があります。
当社グループは、当該法令を専門とする弁護士や外部専門家に相談できる体制を整備することでリスクの低減を図っております。
ａ．許認可等の名称
ｂ．許認可等の有効期限
ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由
(3) 内部管理体制に係るリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：中]
また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。しかしながら、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：高]
また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
[発生可能性：低、影響度：高]
また、ブロードバンド事業において、提携電気通信者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブとアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：低]
[発生可能性：低、影響度：中]
当社は「電話占い」「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みを占い師及びカウンセラーが個々でコミュニケーションをとっています。当社は、健全にご利用頂くために、当社の複数回にわたる面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたカウンセラーを常駐させ、占い師・カウンセラーには禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側には利用規約にて禁止事項を遵守いただいており、これらの禁止事項を担保するためにもカスタマーサポートセンターは365日稼働とし、ユーザーからの問合せやクレームに対応し、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めており、発生可能性は低いと認識しております。
現状はこれらの取組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しない又は有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生又は増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：中]
プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等の検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。
[発生可能性：高、影響度：中]
当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：低]
[発生可能性：低、影響度：低]
(14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
2023年３月１日付で、XTech㈱は新設分割により、当社代表取締役社長CEOである西條晋一の財産管理を目的とした新会社（CASK㈱）を設立しております。この新設分割により、XTech㈱が所有していた当社普通株式の全株式はCASK㈱に承継されたため、XTech㈱は当社の親会社から外れております。
① 人的関係について
当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて新規上場時点で当社発行済株式総数の76.99％を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。その他、当社グループと筆頭株主グループとの間で、役員の兼職及び従業員の出向など人的な関係はありません。
② 競合関係について
現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。
当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。現在の保有先もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、子会社及び関連会社に該当し得る場合は、当社に対し、当該企業の企業情報等を提供することとしており、当社は事前に利益相反や競合性の観点から確認し、該当しないことを確認したうえで、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行又は新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社とXTech㈱及び筆頭株主グループ間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。
(15) 税務上の繰越欠損金に係るリスクについて
[発生可能性：高、影響度：低]
主要子会社であるエキサイト㈱の繰越欠損金は計画上2024年３月期までに解消予定であり、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(16) 無形固定資産の減損に関するリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて
[発生可能性：中、影響度：低]
当社グループが保有する投資有価証券につきまして、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18) 財務制限条項に関するリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(19) 技術革新に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 自然災害等に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が緩和されるなど社会経済活動が正常化されつつある一方で、足もとでは、物価上昇等を通じた企業収益や家計の圧迫が引き続き懸念されております。
このような環境のもと、当社グループは前連結会計年度に引き続き、持続的な成長に向け、今後の成長が期待できるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業における会員獲得のための積極的なプロモーション投資、中長期の柱を育成するための新規事業立ち上げ等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,533,314千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は622,158千円（前年同期比56.3％増）、経常利益は597,051千円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は453,971千円（前年同期比30.9％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。
当連結会計年度は、カウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得を進めてまいりました。メディアサービスにおいては、コミックエッセイを中心に質の高い自社コンテンツを増加させたことに伴いページビュー数も増加しました。
この結果、売上高は3,206,719千円（前年同期比10.3％増）、営業損益は683,535千円の利益計上（前年同期比31.2％増）となりました。
（ブロードバンド事業）
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当連結会計年度は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスにおいて着実に会員数の積み上げを図ったことにより、売上高は3,677,838千円（前年同期比6.6％増）、営業損益は649,689千円の利益計上（前年同期比12.9％増）となりました。
（SaaS・DX事業）
SaaS・DX事業には、「KUROTEN」や「FanGrowth」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やWebシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当連結会計年度は、2021年６月に開始した「KUROTEN」や2022年７月に開始した「FanGrowth」等のSaaS事業等の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は648,490千円（前年同期比4.8％減）、営業損益は163,149千円の損失計上（前年同期間148,341千円の損失計上）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は4,550,807千円（前連結会計年度末比309,800千円の増加）となりました。
流動資産は、2,500,324千円（前連結会計年度末比305,505千円の増加）となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、2,050,483千円（前連結会計年度末比4,294千円の増加）となりました。これは、主にソフトウェアの増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は2,528,097千円（前連結会計年度末比201,129千円の減少）となりました。
流動負債は、1,388,097千円（前連結会計年度末比11,129千円の減少）となりました。これは、主に未払金の減少によるものであります。
固定負債は、1,140,000千円（前連結会計年度末比190,000千円の減少）となりました。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,022,710千円（前連結会計年度末比510,929千円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は44.4%(前連結会計年度末比8.8ポイント増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて191,296千円増加し、1,175,527千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、688,870千円（前年同期間は704,511千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、299,483千円（前年同期間は383,171千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、198,090千円（前年同期間は190,025千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
（減損損失）
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、7,533,314千円（前年同期比5.6％増）となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、3,978,503千円（前年同期比2.4％増）となりました。
主な要因は、売上高の拡大に伴いブロードバンド事業の通信回線利用料が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,554,811千円（前年同期比9.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,932,652千円（前年同期比3.0％増）となりました。
主な要因は、カウンセリングサービスにおいて会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は622,158千円（前年同期比56.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等により870千円となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により25,977千円となりました。
この結果、経常利益は597,051千円（前年同期比46.3％増）となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により9,301千円となりました。特別損失は、固定資産除却損の計上により3,975千円となりました。これらに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を148,000千円、非支配株主に帰属する当期純利益406千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は453,971千円（前年同期比30.9％増）となりました。
なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,175,527千円となっており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業の事業成長に伴う運転資金、新規事業への先行投資に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当社グループでは、売上高、営業利益を経営上の重要指標として位置付けており、当連結会計年度における売上高は、前年同期比401,352千円増加し、7,533,314千円となりました。営業利益は、前年同期比223,977千円増加し、622,158千円となりました。
今後については、既存事業を着実に成長させながら、新規事業への規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成することで、売上高及び営業利益を増加させていく方針であります。なお、当社グループの各サービスをセグメントごとではなく、既存事業と新規事業に分けた売上高と営業利益の推移は以下のとおりです。
（注）新規事業は2020年３月期より当社グループにて開始したサービスを指しており、2022年３月期末時点で終了したサービスを含んでおります。既存事業の営業利益、新規事業等の営業利益は全社費用等の調整額を簡便的に既存事業、新規事業に配賦した後の営業利益となります。
既存事業の各サービス別では、プラットフォーム事業の「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、相談回数の増加を重視しており、2019年３月期から2023年３月期の相談回数の年平均成長率（CAGR）は20.1％となりました。また、プラットフォーム事業のメディアサービスにおいては、ページビュー（PV）数の増加を重視しており、主力メディアである「ウーマンエキサイト」の2019年３月期から2023年３月期の平均単月PV数の年平均成長率（CAGR）は78.8％となりました。ブロードバンド事業においては、ユーザーの利用期間が長く、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）が高いビジネスモデルであるため、課金会員数を重視しております。プロモーション費用をコントロールし顧客獲得単価を踏まえつつ、着実に課金会員数を増やしており、2019年３月期から2023年３月期の月平均の光回線・MVNO課金会員数の年平均成長率（CAGR）は9.6％となりました。これら指標の推移と2023年３月期の主な光回線サービス、MVNOサービスにおけるLTV及び会員獲得コストは以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定等であります。
３．当社グループのオフィスは貸借物件であり、年間賃貸料（共益費含む）は129,040千円であります。
該当事項はありません。
(注) １．当事業年度の決算日後、2023年４月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により、普通株式900,000株を発行しております。
２．当事業年度の決算日後、2023年５月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、普通株式135,000株を発行しております。
３．当事業年度の決算日後、提出日前月の末日までに新株予約権の行使があり、普通株式1,110株を発行しております。
４．提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ａ．第１回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。
２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
３．(1)当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
①上場日から１年が経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％
②上場日から１年経過した後２年経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％
③上場日から２年経過した後
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％
(3)本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。
(5)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員10名、子会社取締役１名、子会社従業員76名となっております。
６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｂ．第２回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。
２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
３．(1)当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
①上場日から１年が経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％
②上場日から１年経過した後２年経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％
③上場日から２年経過した後
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％
(3)本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。
(5)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｃ．第３回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。
２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
３．(1)当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
①上場日から１年が経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％
②上場日から１年経過した後２年経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％
③上場日から２年経過した後
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％
(3)本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。
(5)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５．付与対象者の監査役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社監査役１名となっております。
６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｄ．第４回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。
２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
３．(1)当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
①上場日から１年が経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％
②上場日から１年経過した後２年経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％
③上場日から２年経過した後
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％
(3)本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。
(5)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員５名、子会社取締役１名、子会社従業員59名となっております。
６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｅ．第５回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。
２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
３．(1)当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
①上場日から１年が経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％
②上場日から１年経過した後２年経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％
③上場日から２年経過した後
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％
(3)本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。
(5)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員２名、子会社従業員14名となっております。
６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｆ．第６回新株予約権
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。
２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
３．(1)当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
①上場日から１年が経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％
②上場日から１年経過した後２年経過するまで
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％
③上場日から２年経過した後
新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％
(3)本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。
(5)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員４名、子会社従業員７名となっております。
６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
(注) １．当社設立
２. 有償第三者割当 89,654株
発行価格 14,500円
資本組入額 7,250円
割当先 ユナイテッド㈱、㈱DGベンチャーズ、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、XTecdiv号投資事業有限責任組合
３．有償第三者割当 5,000,000株
発行価格 100円
資本組入額 50円
割当先 みずほ証券プリンシパルインベストメント㈱
４．2018年11月16日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が829,991千円（減資割合89.2％）減少し、資本準備金が170,008千円（減資割合18.9％）減少しております。
５．自己株式の消却によるものであります。
６．2021年６月21日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本準備金が629,983千円（減資 割合86.3％）減少しております。
７．Ａ種優先株主による取得請求権の行使により、定款に定める取得条項に基づきＡ種優先株式をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2022年11月29日開催の取締役会決議により、2022年11月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
８．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
９．当事業年度の決算日後、2023年４月18日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式900,000株（発行価格1,340円、引受価額1232.80円、資本組入額616.40円）の発行があり、資本金および資本準備金がそれぞれ554,760千円増加しております。
10．当事業年度の決算日後、2023年５月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による普通株式135,000株（割当価額1232.80円、資本組入額616.40円）の発行があり、資本金および資本準備金がそれぞれ83,214千円増加しております。
11．当事業年度の決算日後、提出日前月の末日までに新株予約権の行使があり、資本金および資本準備金がそれぞれ277千円増加しております。
12．当事業年度の決算日後、2023年６月26日に開催した定時株主総会にて、2023年７月31日を効力発生日として、資本金727,974千円（減資割合98.6%）を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。
2023年３月31日現在
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。