（注）１．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第19期以降については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益及びキャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第17期及び第18期において当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所（マザーズ）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（グロース）におけるものであります。

なお、2018年10月３日をもって同取引所の株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用としており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、2002年設立以来、「インサイドセールス」の導入を軸とした法人営業改革を支援しております。

従来の日本企業の法人営業活動は、見込客の発掘、案件醸成、提案書作成、クロージング、成約、そしてその後のクロスセル、アップセルの活動を1人の営業担当が属人的に行っているため、いずれかの工程でボトルネックを起こし、継続的な受注獲得を困難にする問題がありました。当社グループはこの従来の日本の法人営業の在り方を見直し、一部訪問しないインサイドセールスを導入することにより、営業プロセスの分業化、より効率的・機動的な営業部隊・活動を実施できるよう、その業務設計からインサイドセールス実施、そのシステムソリューションまで一気通貫でご利用いただくサービスを提供してまいりました。

また2020年12月期からは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、多くの企業においてインサイドセールス活動は必須となり、法人営業の現場においてもテレワークやオンラインミーティングの活用などが必須となり、法人営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが急速に推進されています。

そのような環境の下、前会計年度において、インサイドセールス事業に加え企業向け研修サービスを提供している「株式会社アイ・ラーニング」を連結子会社化し、DX人材育成等のための研修事業を加え、２つの事業・４つのサービスで営業DXを軸とする法人営業改革のご支援を行っております。

（当社グループの２つの事業・４つのサービス）

■ インサイドセールス事業

インサイドセールス事業は、顧客の課題・要望にあわせ、「アウトソーシングサービス」、「コンサルティングサービス」「システムソリューションサービスの」３つのサービスから一部もしくは組み合わせて提供しております。

１．アウトソーシングサービス

インサイドセールスの期待成果を実現するために、当社の社員・要員が顧客企業のインサイドセールスとして、営業活動を実施するアウトソーシングサービスです。電話やメールなどの非対面チャネルを通じてお客様とコミュニケーションを行うインサイドセールスは、相手の反応を非視覚的情報のみで理解する必要があり、訪問営業とは違った能力が要求されます。当社のアウトソーシングサービスは、主に傾聴や共感など特有のスキル教育を受けた正社員でサービス実行するため、短期間で質の高いインサイドセールス活動を実現することができます。

アウトソーシングサービスは以下の２つの役割を担うメンバーで構成、実行しています。

・スーパーバイザー（SV）

活動計画に基づき、インサイドセールス活動の管理、個別の活動や案件に対するアクションの指示、目標達成に向けた改善指導・スキルアップ指示など、インサイドセールスのパフォーマンスを最大限に引き出し、伸ばしていくための管理改善を行います。

・インサイドセールス（ISR）

定められたKPI（注１）に応じて、電話やメールを通じて顧客と接触します。SVと相談しながら、日々の活動計画を立て、日次レベルでKPI達成を目指した活動を行います。

（インサイドセールスアウトソーシングサービス体制図）

２．コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、顧客企業の営業生産性を最大化するための営業・マーケティング戦略立案、ビジネスコンサルティングサービスを提供しております。

（１）DXコンサルティング

顧客体験に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティングサービスです。カスタマーエクスペリエンス（CX）（注２）目線でのDXコンサルティングを提供することで、顧客接点におけるデジタルチャネルの活用、社内業務プロセスの高度化、省力化、そしてカスタマージャーニー全般の顧客データ一元管理と顧客理解の進化の実現を目指すサービスです。

（法人営業のデジタルシフト 俯瞰図）

（２）内製支援「ANSWERS」

顧客のリソースで、インサイドセールスを実施するための業務設計、運用支援を行います。

（３）アウトソーシング導入デザイン

当社アウトソーシングサービス導入時にインサイドセールスの体制構築支援および業務設計を行います。

（４）デジタルマーケティングコンサルティング

カスタマージャーニー（注３）やペルソナ（注４）設定などを通じて、リード発掘やその醸成を実施する見込客発掘の最大化の支援を行います。

（当社100%子会社「ClieXito株式会社（注５）」によるCX/DXコンサルティングの実施およびその後の事業領域の流れ）

３．システムソリューションサービス

主に企業の営業・マーケティング部門で活用される、SFA（注６）、CRM（注７）、MA（注８）分野のクラウドシステム構築サービスを提供しています。また、インサイドセールス領域のプロセスと従来の訪問型の営業プロセス、マーケティング領域プロセスをつなげる「道具」として特化した自社製品、クラウドシステムとクラウドツールやSalesforceCRM（注９）に適用する業務テンプレートを提供しています。当社は株式会社セールスフォース・ドットコムとの販売委託契約により、クラウド型プラットフォームの基盤「Force.com」を中心とした「Salesforce」ライセンスを再販することができます。また、当社が提供しているクラウドシステムである「Funnel Navigator」は株式会社セールスフォース・ドットコムとのOEM（注10）パートナー契約のもとで提供を行っております。

（１）受託開発「CRM／SFA／MA実装支援サービス」

小さい初期投資と短い構築期間を実現するクラウドプラットフォーム（注11）上のシステム構築サービスを提供しています。構築時にはプロトタイプを提示しながら組上げるため、無駄な修正作業を回避できることも特徴の一つです。また構築後も、既存システムに行動を制限されることなく、状況に応じてシステムを柔軟に修正する保守サービスを提供しています。

(２）営業活動支援ツール/ライセンス提供

これまでのインサイドセールス事業の実績を活かして開発した、営業現場で有効活用できるクラウドサービスを提供しています。

・インサイドセールスのトータル業務支援システム「Funnel Navigator（ファネルナビゲーター）」

Funnel Navigatorは、インサイドセールス業務を支援するクラウドシステムです。Funnel Navigatorには、インサイドセールス実行に必要な機能が予め実装されているため、容易にインサイドセールスに取り組むことが可能となります。

（Funnel Navigator　導入イメージ図）

(３）インサイドセールス営業支援AI「SAIN」

マーケティングと営業に関わるビジネス・コミュニケーションの自動化・効率化を支援するAIを活用したクラウドサービスです。インサイドセールスと顧客の会話の音声データをテキスト化し、その後自然言語処理などを実施、AIエンジンに読み込ませ、案件発掘・醸成に有効な会話をAIが学習することで、顧客の状況に応じてどのような会話を展開するべきかをナビゲートする機能が搭載されています。このナビゲート情報はインサイドセールス担当者を指導していくための情報提供にも活用することが可能であり、インサイドセールスの有効な会話（コール）の実現を支援します。また案件発掘・醸成成功事例について、当該顧客の属性情報や使用システム環境などのプロファイル情報をAIに学習させることで、どのような顧客層をターゲティングすれば商談成立の可能性が高いかのナビゲートを行うことも可能となります。

（「SAIN」導入イメージ図）

■研修事業

顧客企業のIT部門及びエンジニア向けにIT製品系研修からDX推進人材・ビジネス人材育成研修を提供しています。研修の受講者は主にIT事業者等の従業員であり、顧客企業ごとの研修要件を受けてカスタマイズの上、提供する受託提供型の「カスタマイズ講座」と、公募型で当社グループ会社「株式会社アイ・ラーニング」（注12）のホームページ上で定型的な研修コースの開催を告知し、複数の企業の従業員が参加する「公開講座」の２つの形式で提供しております。

（株式会社アイ・ラーニングで提供している研修カテゴリ）

＜事業系統図＞

　※　用語解説

（注１）    KPI（Key Performance Indicator）とは、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を指します。

（注２）    CX（Customer Experience）とは、企業に対する顧客の見方や感じ方に影響を及ぼすあらゆる要素を指します。

（注３・４）カスタマージャーニー（Customer Journey）とは、商品やサービスの販売促進において、その商品・サービスを購入または利用する人物像（ペルソナ）を設定し、その行動、思考、感情を分析し、認知から検討、購入・利用へ至るシナリオを時系列で捉える考え方をさします。

（注５）    ClieXito（クライエクシート）株式会社は、2020年４月１日付で設立した当社100％子会社です。同社では主にCXに対応するお客様の営業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングサービスを行っています。

（注６）    SFA（Sales Force Automation）とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。

（注７）　　CRM（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

（注８）　　MA（Marketing Automation）とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング（商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能）、リードナーチャリング（見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動）、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指します

（注９）　　SalesforceCRMとは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型CRM（顧客管理）システムを指します。当社は、当社独自のソリューションと組み合わせてSalesforceを活用したSaaS（インターネット経由のソフトウエア）アプリケーションを販売するSalesforceライセンス販売代理店です。

（注10）　　OEM（Original Equipment Manufacturer）とは、納入先商標による受託製造を指します。

（注11）　　クラウドプラットフォームとは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、アプリケーションサービスなどの構成可能なコンピューティングリソースがインターネットを通じて、便利かつオンデマンドで提供されるシステム基盤を指します。

（注12）　  株式会社アイ・ラーニングは、2021年3月31日付で連結子会社化した当社100%子会社です。同社は法人・社会人向けの研修サービスを提供しております。

（注）１．CRM（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための経営戦略/手法

２．㈱アイ・ラーニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　2,039百万円

(2) 経常利益　　　　  317百万円

(3) 当期純利益　　　  212百万円

(4) 純資産額　　　　  490百万円

(5) 総資産額　　　　1,161百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸として法人営業改革を支援する、さまざまなサービスを提供し、高成長かつ高収益な企業グループであることを目指します。

(2）経営戦略等

　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、企業活動においてテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業運営が行われており、今後コロナ禍収束後においても、同様の形態が必要とされていくと見込んでおります。従来、訪問が中心であった法人営業活動も電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準のモデルとなり、さらに営業部門全体のDXへの取り組み推進が拡大している状況にあります。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人材の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしているため、研修市場の拡大が見込まれており、総合的な改革を支援することで当社グループ全体の成長を目指しています。

①インサイドセールス事業

当社グループは、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはWEBなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。

「コンサルティングサービス」

営業活動のDX推進を支援するコンサルティングサービスを提供する子会社「ClieXito株式会社」において、企業戦略の上流領域である営業戦略立案のコンサルティングサービスを提供し、その後のアウトソーシングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスでそのDX推進の実現を支援できるよう、提言を行います。

「アウトソーシングサービス」

既存の売上高を中心に毎年10-15%程度の安定成長が見込める、企業のインサイドセールスの実行を担う、リソース提供のアウトソーシングサービスです。従来は外資系IT企業が主な顧客でありましたが、近年、特にコロナ禍によりインサイドセールスの認知度が向上し、金融・製造業等からの需要増加にも伴い、顧客ポートフォリオの拡大を継続して図ってまいります。

「システムソリューション」

従来、受託開発（SFA・CRMのシステムインテグレーション）を始めとするフロー収益が中心のサービスでしたが、2020年12月期よりインサイドセールス支援顧客管理ツール「Funnel Navigator」を始めとするライセンスサブスクリプションおよびインサイドセールスのAI支援システム「SAIN」のサブスクリプションサービスを中心とするストックビジネスへの転換を進めてまいりました。今後は営業データ分析ツール構築・利用料を加え、より顧客のDXを推進できるソリューションツールの提供を目指します。

②研修事業

研修事業を提供する連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来、システムインテグレーター等のIT事業者向けの研修サービスの実績を生かし、今後は全事業会社向けに、また非エンジニア人材に対するDX人材育成、またリスキリング（※）のパートナーとして事業領域を拡大させてまいります。

※リスキリング

経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化、デジタル時代の到来に対応した人材育成に企業が従業員に対して行う取り組み。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、2025年までに売上100億円、営業利益15億円達成のために、高成長領域としているコンサルティングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスの３つの高成長領域のサービスで、売上の４割を形成するべく成長目標をおいています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①安定的な人材確保

インサイドセールス事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリーな人材確保の困難な状況が続いております。このような環境の下、前連結会計年度から引き続き、新卒採用及び中途採用の強化を行いました。また新型コロナウイルスの感染防止の観点からフルリモートテレワーク就業のためのITツール導入及び規定の整備を実施いたしました。社員がより働きやすい環境を考え、働き方・ライフスタイルを考慮した労働環境への柔軟な対応を講じてまいります。

②システムの安定性確保

当社グループは、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、テレワーク就業の比率が向上しています。そのため、安定してサービスを提供するために顧客社数の増加や、社員の就業スタイルにあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。

③デジタルマーケティングによる販促活動強化

新型コロナウイルスの感染症防止の観点から、どの企業においても従来主流であった訪問による営業活動への制約が生じた結果、インサイドセールスなど非対面による顧客接点を実施せざるを得ない状況が発生したことを契機として、多くの企業が本格的な営業モデルの改革を試みています。このような環境の下、当社グループといたしましては、2020年12月期より、自社開催するセミナーを全面的にオンライン、ウェビナーへ切替、Webマーケティングを強化してまいりました。今後も引き続き、よりインサイドセールス及びDX支援を求める需要にお応えできるよう、オンラインで得られるあらゆるデータやタッチポイントを利用するデジタルマーケティングで販促活動を強化してまいります。

④収益基盤の拡大

2020年からの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済活動の停滞への対応と、今後の就業人口の減少に備えるため、多くの企業は効率的・合理的な企業活動を実現する手段としてインサイドセールス組織の立ち上げや関連するシステム開発を通じて、顧客向け営業活動を「対面型」から「非対面型」への変更を進めることが見込まれています。インサイドセールス関連サービスへの需要は引き続き高く、そのような環境の下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

（アウトソーシングサービス）

当社アウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールセールス組織の立ち上げ等を行い、顧客ニーズにあったサービス提供を進め、拡大するインサイドセールス市場での新規顧客獲得及び成長を図ってまいります。

（コンサルティングサービス）

当社連結子会社「ClieXito株式会社」より、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするための、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。

（システムソリューションサービス）

それぞれの顧客に応じた対応を実現させるCRM等の受託開発や、セールステック・ソリューションの構築・提供を実施し、法人営業部門の改革（売上・利益の向上）を支援してまいります。

（研修サービス）

当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。

⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理

当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業経営環境に関するリスクの変化について

　当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

　当社グループのアウトソーシングサービスは、BtoB アウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規サービスについて

　当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新への対応について

　当社グループのシステムソリューションサービスは、クラウド上のシステム開発市場である「クラウドＳＩ」市場に属しております。クラウドＳＩ市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）システムトラブルによるリスクについて

　当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因に

よって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。

②コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。

③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。

(6）特定人物への依存について

　代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）人材の採用、育成について

　今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理体制について

　当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権の侵害におけるリスクについて

　当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害について

　当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）配当政策に関するリスク

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、本書提出日現在、当社グループは成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

(13）契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク

①システムの不具合について

当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②製品の不具合の可能性について

一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の再拡大があったものの、各種制限等の段階的な緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナ感染症対策としての行動制限が緩和の方向にありますが、都内企業のテレワーク実施率は52.4％と依然として高水準であり、多くの企業がリモートワークを継続しています（東京都産業労働局 2023年１月11日発表『テレワーク実施率調査結果』）。法人営業活動においても標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格的に導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方でこのような本格的なインサイドセールス導入に際しては、多くの企業が依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要は引き続き高まっております。また企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略－リスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、研修市場の拡大が見込まれています。
 

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、6,707百万円（前年同期比19.9%増）、営業利益は881百万円（同36.8%増）、経常利益は886百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円（同20.5%増）となりました。

※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。

当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。

・インサイドセールス事業

インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールス組織の立ち上げや、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。

このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当連結会計年度の売上高は、4,128百万円（前年同期比13.6%増）、コンサルティングサービスは、128百万円（同8.8%増）、システムソリューションサービスは、CRM等受託開発が232百万円（同33.2%増）と好調に伸び、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは64百万円（同17.7%増）と伸び、システムソリューションサービス全体としては、416百万円（同23.6%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、当連結会計年度における売上高は、4,673百万円（同14.3%増）、セグメント利益については576百万円（同18.9%増）となりました。

※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

・研修事業

当社グループの研修事業が属する、企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修など、コロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を創出しながら、5,320億円にまで成長すると推計されており、2023年以降もDX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化の需要の高まりから、コロナ禍前以上のマーケットサイズに拡大すると予測されています（矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」）。

当社グループの研修事業も、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業におけるリスキリング強化の流れを受け、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,034百万円（前年同期比35.2%増）、セグメント利益は、305百万円（同91.6%増）となりました。
 

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が410百万円増加したこと、売掛金及び契約資産が182百万円増加したことを要因としたものであります。

当連結会計年度末における固定資産は1,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が20百万円増加したものの、無形固定資産が106百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は4,646百万円となり、前連結会計年度末の4,101百万円から544百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が25百万円増加したこと、賞与引当金が25百万円増加したことを要因としたものであります。

当連結会計年度末における固定負債は21百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が100百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は1,107百万円となり、前連結会計年度末の1,159百万円から52百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は3,539百万円となり、前連結会計年度末の2,941百万円から597百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度末に親会社株主に帰属する当期純利益594百万円を計上したことにより利益剰余金が594百万円増加したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は76.2%（前連結会計年度末は71.7%）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加（前年同期比23.4％増）し、2,168百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、716百万円の収入（同20.9％減）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益886百万円、減価償却費234百万円、売上債権及び契約資産の増加額182百万円、法人税等の支払額227百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の支出（同44.0％減）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出114百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出（前年同期は112百万円の収入）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出99百万円、リース債務の返済による支出13百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(b）受注実績

当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②経営成績等

(a)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は6,707百万円となり、前年同期に比べ1,114百万円増加いたしました。これは主に、研修事業が「リスキリングの必要性」や「人的資本の強化」の流れで売上が好調に推移したこと、及びインサイドセールス事業の日本企業での本格的な導入が進んだことで、売上が堅調に推移したことによります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は4,545百万円となり、前年同期に比べ680百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い労務費が258百万円の増加、外注委託費が254百万円の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,162百万円となり、前年同期に比べ433百万円増加いたしました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,280百万円となり、前年同期に比べ196百万円増加いたしました。これは主に、本社の一部移転等に伴う一過性の費用増加や、事業規模拡大に伴う業務委託費の増加、給料及び手当の増加、採用広告費の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は881百万円となり、前年同期に比べ237百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は13.1％となり、前年同期と比べ1.6ポイント上がっております。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は７百万円となり、前年同期に比べ大きな増減はありません。

当連結会計年度の営業外費用は２百万円となり、こちらも前年同期に比べ大きな増減はありません。

この結果、当連結会計年度の経常利益は886百万円となり、前年同期に比べ237百万円増加いたしました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は発生せず、前年同期に比べ増減はありません。

当連結会計年度の特別損失は発生せず、前年同期に比べ35百万円減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円となり、前年同期に比べ100百万円増加いたしました。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて1,114百万円増加し、6,707百万円となりました。また、営業利益は、前年同期に比べて237百万円増加し、881百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

⑥経営戦略の現状と見通し

当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び各事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計（共益費を含む）は、176,065千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計（共益費を含む）は、67,384千円であります。

（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,600株増加しております。なお新株予約権は、2023年１月31日をもって行使期間が終了しております。

　　２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2003年２月10日定時株主総会決議及び2003年８月11日取締役会決議）

（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を行使したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割を行う場合、その他当社が必要と判断する場合には、当社は必要と認めた株式数の調整を行う。

３．当社は、2017年７月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割、及び2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権１個の目的たる株式１株あたりの、行使に際して払込みをすべき金額（以下「払込価額」）は、63円とする。

ただし、本新株予約権発行後、当社が新株予約権の行使における１株あたりの払込価額（以下「払込価額」という）を下回る価額で新株式の発行を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は払込価額を次の算式により調整（調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。）し、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とする。

上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と判断する場合には、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

５．(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある退職で取締役会の承認を得た場合には、退職後も新株予約権を行使することができるものとする。

また、新株予約権の割当を受けた者が死亡したことにより当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位を失ったときは、本項(4)に規定する契約に定める条件により、その相続人において新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

(3）2005年２月14日から2005年８月13日にまでに行使することができる新株予約権の数は割当数のうち40％までとし、以後半年毎に割当数の20％を追加で行使可能とする。

よって、2006年２月13日までに行使できる新株予約権の数は割当数のうち60％まで、2006年８月13日までに行使できる新株予約権の数は割当数のうち80％まで、2006年８月14日以降は割当数の全てについて行使可能とする。

なお、上記割合を乗じたことにより新株予約権１個未満の端数が生じた場合は、端数部分を切り捨てた数を当該期間における行使可能な新株予約権の数とする。

(4）その他の条件については、2003年２月10日開催の定時株主総会及び2003年８月11日開催の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるところによる。

６．当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。

新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件(1)及び(4)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合は、当社は当該新株予約権については無償で取得することができる。

第３回新株予約権（2005年12月14日臨時株主総会決議及び2005年12月14日取締役会決議）

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利を行使したもの及び行使期間の満了により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割を行う場合、その他当社が必要と判断する場合には、当社は必要と認めた株式数の調整を行う。

３．当社は、2017年７月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割、及び2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権１個の目的たる株式１株あたりの、行使に際して払込みをすべき金額（以下「払込価額」）は、375円とする。

ただし、以下に定める場合には払込価額の調整を行う。

(1）本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2）本新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、払込価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、下記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。また、自己株式数を処分する場合、下記算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式の数」と、「１株当たり払込金額」は「１株当たり譲渡価額」と、「新規発行前株式の時価」は「自己株式処分前の株式の時価」とそれぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これに準じ当社が必要と判断する場合には、当社は必要と認める払込価額の調整を行う。

５．(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある退職で取締役会の承認を得た場合には、退職後も新株予約権を行使することができるものとする。

また、新株予約権の割当を受けた者が死亡したことにより当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を失ったときは、本項(4)に規定する契約に定める条件により、その相続人において新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

(3）2008年２月14日から2008年８月13日にまでに行使することができる新株予約権の数は割当数のうち10％までとし、以後半年毎に割当数の10％を追加で行使可能とする。

よって、2009年２月13日までに行使できる新株予約権の数は割当数のうち20％まで、2009年８月13日までに行使できる新株予約権の数は割当数のうち30％まで、以降も同様とし、2012年８月14日以降は割当数の全てについて行使可能とする。

なお、上記割合を乗じたことにより新株予約権１個未満の端数が生じた場合は、端数部分を切り捨てた数を当該期間における行使可能な新株予約権の数とする。ただし、いかなる場合においても、行使可能な新株予約権の数と、すでに権利行使した新株予約権の数の合計が、各新株予約権の割当を受けた者に対して割当てられた新株予約権の数を越えないものとする。

(4）その他の条件については、2005年12月14日開催の臨時株主総会及び2005年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるところによる。

６．当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。

新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件(1)及び(4)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合は、当社は当該新株予約権については無償で取得することができる。

該当事項はありません。

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　2,310.00円

引受価額　　　　　　2,125.20円

資本組入額　　　　　1,062.60円

払込金総額　　　　 437,366千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　2,125.20円

資本組入額　　　　　1,062.60円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

３．普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。また、新株予約権は、2023年１月31日をもって行使期間が終了しております。

（注）自己株式389株は、「個人その他」の3単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールス事業」及び「研修事業」の２つに集約し報告セグメントとしております。