(1) 連結経営指標等

(注) １．第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(注) １．第21期、第22期、第23期及び24期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第21期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第22期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、長期借入金の返済による支出があった一方で、株式の発行による収入によるものであります。

５．第23期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、フレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」の建設によるものであります。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

８．第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2021年３月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年３月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。

その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。

株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

(注) 2023年５月22日に事業拡大のため、東京都渋谷区にフレキシブルオフィス「The Place Shibuya」を新設しております。

当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、はたらく人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（「はたらく」そのもののデザイン）に関連するサービスを展開しております。

昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、はたらく環境やはたらき方の多様化が急速に進み、はたらき方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。

このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、はたらく人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上やはたらく人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。

なお、当社グループは、「はたらく」に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、「VISビル事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しております。また、当該２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) サービス概要

① ブランディング（ブランディング事業）

ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しいはたらき方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた7,500件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。

オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。

グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。

ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。

〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕

② コンサルティング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）

コンサルティングでは、ワークプレイス可視化レポーティングサービス「wit」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しており、ワークプレイスを定量的かつ定性的に把握し、分析データに基づいて空間シミュレーションやコストシミュレーションを行うことにより、企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。

〔レポートイメージ（wit、ココエル）〕

③ ワークスタイリング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）

ワークスタイリングでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。

また、『TSUMUGI』（紡ぎ）をコンセプトとした、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。フレキシブルオフィス「The Place」では、コワーキングスペースの提供やイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。

〔ワークスタイリング事例（The Place、ビルコンバージョン）〕

〔ワークデザインの体系〕

〔事業系統図〕

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

① 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示義務がないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

これまで当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。

当社グループは、2022年４月１日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を設立し、それに伴い、当社グループが今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組みに加えて、経営者と従業員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいります。

そこで当社は、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるため、当社の企業価値を見つめ直し、2022年４月に新しいフィロソフィーである「パーパス（Purpose、存在意義）」、「アンビション（Ambition、目指すゴール）」「バリューズ（Values、価値観）」を制定いたしました。この新しいフィロソフィーのもと、社員全員が一丸となって、新しい「ヴィス」を創っていきたいと考えております。

〔フィロソフィー〕

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高、営業利益を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のサービスを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

昨今の急速な人口減少やグローバル化・デジタル化の進展等により企業と働き手を取り巻く環境は大きく変化し、労働生産性の飛躍的な向上が各企業の重要課題となっております。こうした中、企業はさまざまなはたらき手の多様なはたらき方に対応した就業環境の整備だけではなく、自社の存在意義や価値観の社員との共有やはたらく一人ひとりが成長を実感できる機会の提供等により、はたらく人々のエンゲージメントを向上させ、はたらく人々と企業の持続的な成長を図ることが求められております。

このような背景のもと、働き手のニーズを把握しながら、「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる環境整備を進める企業が増えております。新型コロナウイルス感染症の流行により、就労する場所・時間の自由度の高いテレワークを導入・拡充する企業が増加した一方、出社日や出社時間を増やそうと、再びオフィスへの出社を求める「オフィス回帰」の動きも見られます。企業が求めるはたらき方が多様化し、そこで働く人々も多様化する中、それぞれの企業に応じたワークプレイスの提案が求められております。

こうした中、当社グループは、2024年３月期より３年間（2024年３月期～2026年３月期）を対象とした、中期経営計画を策定し、「オフィス」という空間のみをデザインすることから、「はたらく」こと全体の課題を解決し、社会に新しい価値の提供を行ってまいります。

なお、最終年度（2026年３月期）の財務目標として、連結売上高16,169百万円、連結営業利益1,597百万円を計画しております。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループが、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　ブランディング事業の強化

オフィスデザインのみならず、ウェブサイト・パンフレット・名刺などのVI（ヴィジュアル・アイデンティティ）構築、CI（コーポレート・アイデンティティ）デザインを含めた企業ブランディングを支援するブランディング事業を強化し、継続的な成長をするため、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、ターゲットを拡大することが重要な課題と考えております。そのためには、オンラインセミナーの開催や展示会への出展等、マーケティング手法を多角化し、潜在顧客へアプローチし、収益性の拡大に取り組んでまいります。

②　コンサルティング領域の強化

データに基づき最適なワークプレイスを導き出すことで、はたらく人々のエンゲージメントを高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインし、より最適なワークデザインを提供することが、当社グループの特徴であり、強みであると考えております。それをさらに強化するためには、はたらく場所のデザインだけではなく、理想的なはたらき方を定量・定性面からひも解くことが重要だと考え、ワークプレイスの現状を可視化するプラットフォームや組織改善サーベイツールを活用しながら、解決すべき課題を可視化させ、ワークデザインの軸となるデータの抽出及び分析の領域を一層強化し、事業領域の拡大を進めていくことが重要だと考えます。

③　ワークスタイリング領域の拡大

テレワークが浸透し、フレキシブルオフィスの件数も増加する中、『TSUMUGI』をコンセプトとした、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行うことで、自ら運営ノウハウを蓄積し、実体験に基づく確かな活用提案を行ってまいります。また、新築ビルの共有スペースやマンションの共有部のコワーキングスペースを設計・デザインすることで、リモートワークにも対応できる場を創造し、新たな付加価値を提供するため、大手デベロッパーとの連携強化にも取り組んでまいります。

④　内部管理体制の強化

当社グループは、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。

⑤　法令遵守体制の強化

当社グループは、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

⑥　人材の確保・育成

当社グループは、一連のプロジェクトを一貫してサポートすることで、顧客の要望や課題を解決しております。そのためには、顧客のニーズや検討中の課題にあわせて課題設定並びにソリューションができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めるとともに、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要な影響を与えると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制による影響

当社は、建設業法、建築基準法、建築士法、下請法、貨物利用運送事業法等、さまざまな法規制下にあります。そのため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、当社がこれらの法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社グループの社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。

また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。当社が廃棄物処理法における（委託処理に係る契約書未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

なお、当社の事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。現在、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 過去の廃棄物処理法違反に伴うリスク

当社は、法規制に関する知識不足から、過年度において、工事請負受注に際して排出される建設廃棄物につき廃棄物処理法第21条の３により、元請業者である当社が排出事業者となる旨の認識が不十分であったため、廃棄物の処理業者と直接に廃棄物処理委託契約を締結せず、その結果として、下請となる協力会社を排出事業者として建設廃棄物の処理委託等をしていた期間があります。

本件については、既に当社内にて厳格な法令遵守体制の構築及び再発防止策の策定、関係行政機関に対して上記違反について行政相談を実施する等、過去の法令違反に対する法的リスクの低減に努めております。また、万が一、上記建設廃棄物について適切に処理委託等されず不法投棄されていた事実が発覚した場合、それらにつき当社が排出事業者となる建設廃棄物であると判明したときには、その処分費用の発生可能性があります。現在まで、これらの違反について行政処分や係争、紛争はございませんが、その応対等により、当社グループの風評、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品・施工の欠陥にともなうリスク

当社は、付加価値の高いサービスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、契約不適合責任（瑕疵担保責任）に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、社会的評価が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) オフィス需要の動向

当社グループは、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して営業活動を行っているため、経済環境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(5) 売上計上時期の期ずれについて

当社は、工事契約について、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。そのため、当社に起因しない何らかの事情により、工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人員の確保と育成

当社グループは、顧客の問題・ニーズに合わせてワークプレイスの提案及びワークプレイスの設計・施工等を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であると認識しております。しかしながら、かかる従業員の確保と育成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費が当社の想定を超えて高騰した場合、また、人材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりワークプレイスの受注獲得件数が当社の想定通りに伸びない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 現経営陣への依存

当社経営陣は、ワークプレイスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。このため、当社は、現経営陣に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 内部管理体制に関するリスク

当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 協力会社への外注

当社は、工事・施工を協力会社に外注しております。協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社の信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 類似他社との競合リスク

当社グループは、顧客のニーズに対応した付加価値の高いサービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) システムに関するリスク

自然災害、停電等さまざまな原因により、当社のサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発生する可能性があります。当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合には、業務負荷に伴い当社サービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスク

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(13) 大株主について

当社の代表取締役会長である中村勇人は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株式数を含めると2023年３月31日現在で発行済株式総数の69.50％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 新規事業の立ち上げや子会社の設立が売上や利益の拡大につながらないリスク

当社は、事業の拡大及び経営の安定化のため、2021年１月にフレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」を開業し、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を設立いたしました。今後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて計画を修正する社内体制を整えております。しかしながら、事業が計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 不動産賃貸に関するリスク

当社は、フレキシブルオフィス「The Place」を運営するため、賃貸等不動産を保有しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下落や空室区画の増加が発生する可能性があります。また、テナントの退去及び利用状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 減損リスク

当社がフレキシブルオフィス「The Place」を運営するために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスク

当社は、フレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」を運営するため、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域においてもフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための固定資産を取得する可能性があります。当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするダウンサイドリスクも多く、先行き不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）で竣工１年未満のビルに成約が進んだ一方、大規模ビルが募集面積を残して竣工し、既存ビルでも縮小などに伴う解約があったことで、2023年３月時点の平均空室率は6.41％（2022年３月時点6.37％）と増加いたしました（出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」）。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、オフィスに対する考えや目的が大きく変化しており、オフィスの適正化を図るとともに社員満足度向上を目指す企業が増加しております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業やはたらき方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、はたらき方に関する企業の課題をサポートし、多様化するはたらき方をデザインするワークデザインカンパニーとして企業の成長に貢献してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高13,219百万円、営業利益1,279百万円、経常利益1,263百万円、親会社株主に帰属する当期純利益856百万円となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産7,958百万円、負債2,957百万円、純資産5,001百万円となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等) 」をご参照ください。

イ．ブランディング事業

ブランディング事業では、ワークプレイスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,693百万円、セグメント利益（営業利益）は1,382百万円となりました。

ロ．コンサルティング・ワークスタイリング事業

コンサルティング・ワークスタイリング事業では、組織改善サーベイやワークプレイス可視化レポートの販売及び『TSUMUGI』をコンセプトとして多様なはたらき方と価値が創出される場を提供するフレキシブルオフィス「The Place」の運営エリアの拡大を行いました。また、「WORK DESIGN PLATFORM」の開発を行う100％子会社の株式会社ワークデザインテクノロジーズを設立し、コンサルティング領域の拡大に向けた先行投資である研究開発を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は525百万円、セグメント利益（営業利益）は５百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,168百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,208百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,263百万円、減価償却費76百万円、仕入債務の増加149百万円、前受金の増加150百万円があった一方で、賞与引当金の減少44百万円、未払消費税等の減少65百万円、法人税等の支払額424百万円により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、376百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入16百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出84百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、敷金及び保証金の差入による支出192百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、134百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入４百万円があった一方で、配当金の支払額139百万円により減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、13,219百万円となりました。これは主に多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して高成長企業を中心に受注獲得を行ったことによるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、9,759百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,459百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,179百万円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,279百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、9.7％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、１百万円となりました。これは主に当社オフィスを用いたメディア撮影の増加に伴う受取手数料０百万円によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、17百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損８百万円、固定資産除却損８百万円によるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,263百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、０百万円となりました。これは固定資産売却益０百万円によるものであります。

当連結会計年度における特別損失は計上しておりません。

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、407百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、856百万円となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、7,958百万円となりました。

流動資産は5,419百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,318百万円、売掛金948百万円、仕掛品85百万円、前払費用60百万円であります。

固定資産は2,539百万円となりました。主な内訳は、建物771百万円、土地1,127百万円、敷金及び保証金295百万円、繰延税金資産115百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、2,957百万円となりました。

流動負債は2,925百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,474百万円、未払費用321百万円、未払法人税等278百万円、前受金664百万円であります。

固定負債は31百万円となりました。主な内訳は、その他に計上している長期預り保証金28百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、5,001百万円となりました。主な内訳は、資本金524百万円、資本剰余金499百万円、利益剰余金3,977百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,168百万円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとに直接関連付けることが困難であるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権76千円であります。

３．本社並びに各オフィスは、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は175百万円であります。

４．The Place Osaka及びThe Place Nagoyaの従業員数が０名であるのは、設備運営を従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注)  提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日現在における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

  (1) 合併(当社が消滅する場合に限る)

　　  合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

  (2) 吸収合併

　 　 吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

  (3) 新設分割

　    新設分割により設立する株式会社

  (4) 株式交換

　    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

  (5) 株式移転

　    株式移転により設立する株式会社

５．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。

６．2016年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注) １．株式分割（１：３）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　820円

引受価額　　　754.4円

資本組入額　　377.2円

３．新株予約権の行使によるものであります。

(注) 自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2023年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

野村信託銀行株式会社　　　　　　    102,000株

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランディング事業」及び「コンサルティング・ワークスタイリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「ブランディング事業」は、オフィスデザインとして設計・レイアウト、インテリアデザイン、ファニチャーの選定・手配など、その他としてグラフィックデザイン、WEB制作などのオフィスに存在する目に見えるもの全てのデザインをサービスの対象としております。

「コンサルティング・ワークスタイリング事業」は、デザイナーズオフィスビルとしてフロアデザインを当社グループが一手に受け持つ事業等を展開しております。

 （3）報告セグメントの変更等に関する事項

  当社は、ワークデザインカンパニーとして『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供する方向

性を打ち出すため、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、「VISビル

事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しております。

なお、旧セグメント区分との関係は次のとおりであります。