(注) １．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部へ上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので記載しておりません。

４．2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第20期の１株当たり配当額45円には、上場記念配当５円を含んでおります。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部へ上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので記載しておりません。

５．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第18期から第20期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標は、第20期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載し、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

８．当社株式は、2019年10月２日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前の株価については該当事項はありません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、医療機関を総合的にサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。医療機関の設立企画から運営までのコンサルティング、企画、設計、医療情報システム構築、医療機器のメンテナンスまで幅広い業務を通じて、高い付加価値を創出することで医療業界に貢献してまいりたいと考えております。

株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティング業務を行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

本事業は、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。

当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。

業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。

病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。

医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。

コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。

建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。

病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。

設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。

本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。

本事業は、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。

セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。

㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。

(注)　「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。

[事業系統図]

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱レオクラン東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。

当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸長率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重視しております。中期的には、売上高280億円以上（３カ年平均）、売上総利益率10％、経常利益率３％を目標としております。

当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。

 (注)トータルパックシステム

トータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取組むことであります。

当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。

当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化に努め、新規取引の拡大を図ることで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。

当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。

また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取組んでまいります。

顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。

医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。

「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。

現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム、京都プロメド㈱、㈱ゲイト）。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。

既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出に取組み、新たな市場を開拓することで強固な事業基盤を構築してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等、さらには新型コロナウイルス感染症の流行等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(注)　「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。

当社グループが有する主な許可の内容

（主たる許認可の状況）

（その他の許認可等の状況）

当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。

このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。

医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュールの遅延や変更またはキャンセル等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。

当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。

尚、当社の第21期連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び第22期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

(注)　上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。

当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。

当社グループが取扱う大型医療機器は精密機械であり、半導体部品が大量に使用されているため、商品価格は、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な供給縮小により、医療機器の価格に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われるなど顧客が設備投資を加速した場合は、商品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。

ロシアがウクライナへ侵攻してから一年近くが経過しました。ロシアへの経済制裁、地政学リスクやサプライチェーンの寸断による資源価格の高騰は各製品市場に大きな影響を与えています。既に医療機器価格の上昇が見られるなど、リスクは顕在化しつつあります。今後の状況次第では当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行が続きましたが、先進国を中心にワクチン接種が進み、各国政府の様々な政策の効果により、経済活動は回復の兆しを見せています。わが国においても、変異株による感染の再拡大はありましたが、ワクチン接種が進み、感染症との共生が進んでいるように思われます。一方で資源価格の上昇や円安による物価上昇等、景気の先行きには不透明感が感じられます。海外に目を転じても、ウクライナ・ロシア情勢、米中関係の動向、世界的な資源価格の高騰等、政治経済における不確実性が大きくなっています。

当社グループが属する医療業界は、感染症患者への治療や、感染予防対策に向けた社会的な要請に応えるべく、医療業務に従事される人員の確保や感染症対策の徹底、新たな設備投資が同時に求められる事態となっており、医療機関の負担は依然として大きなものがあります。感染症対策の補助予算等による医療設備の導入による対応が図られたものの、手術数や外来・入院患者数はコロナ禍以前の水準を下回っており、病院経営は依然として大きな影響を受けております。また、感染症は現在の医療提供体制における課題を顕在化させました。課題の解決の実現に向けて、医療機関のあいだでの役割分担、医療提供体制の再構築が必要と言われており、各医療機関の統合・再編を含めた病床の転換が進んでいくと予想されます。

このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業は、これまで全国で行ってきた販売活動により築き上げた情報網と経験を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を展開しております。

当連結会計年度におきましては、事業活動における感染症の影響は軽微に留まり、売上高、利益面ともに堅調に推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は29,767,431千円（前期比 13.0％増）、営業利益は650,981千円（同 13.0％増）、経常利益は709,660千円（同 19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,051千円（同11.8％増）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

当事業の対象となる医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。

(単位：件、百万円)

当連結会計年度におきましては、感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は概ね想定どおりに推移いたしました。前期に比べて増益となった主な要因は、増収効果による売上総利益の増加によるものです。一方で利益率よりもボリュームを重視して戦略的に獲得に動いた大型案件があり、粗利率を下げることとなりました。また、対面営業が増加したこともあり、販売費及び一般管理費も増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は28,688,441千円（前期比 13.7％増）、営業利益は574,399千円（同 23.8％増）となりました。

当事業は、質の高い遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を維持してきました。当連結会計年度が前期に比べて増収となった主な要因は、読影診断数の増加によるものです。一方で、専門医の確保のための経費が増加し、営業利益は前期に比べて減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は676,467千円（前期比 4.5％増）、営業利益は66,852千円(同 7.9％減)となりました。

当事業は、前期の大口顧客の解約を埋めるべく、新規受託施設の契約の獲得を目指して営業活動を展開しましたが、当連結会計年度については、前期の売上高を上回ることはできませんでした。また、物価の上昇による仕入価格の上昇が大きく、営業利益も前期に比べて減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は402,522千円（前期比 13.3％減）、営業利益は6,868千円（同 81.2％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて477,257千円増加し、12,232,287千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が460,030千円、商品及び製品が165,272千円減少したものの、前渡金が1,021,987千円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて26,085千円増加し、1,235,895千円となりました。これは、建物及び構築物が31,176千円、投資有価証券が31,278千円減少したものの、繰延税金資産が38,959千円、投資その他の資産のその他が55,939千円増加したことなどによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ503,342千円増加し、13,468,183千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて123,503千円増加し、7,017,962千円となりました。これは、買掛金が929,139千円、未払法人税等が49,995千円減少したものの、1年内償還予定の社債が57,900千円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が959,786千円、賞与引当金が40,058千円、その他が43,093千円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,559千円増加し、912,248千円となりました。これは、社債が92,500千円減少したものの、退職給付に係る負債が35,487千円、役員退職慰労引当金が48,975千円、その他が9,596千円増加したことなどによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ125,062千円増加し、7,930,211千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて378,280千円増加し、5,537,971千円となりました。これは、利益剰余金が358,623千円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71,467千円増加し、5,460,189千円となりました。

主な要因は以下のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、242,357千円(前連結会計年度は、1,298,076千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、仕入債務の減少929,139千円があったものの、税金等調整前当期純利益689,660千円を計上し、売上債権の減少460,030千円などがあったことによるものです。

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、49,958千円(同　42,129千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、保険積立金の解約による収入が106,212千円あったものの、有形固定資産の取得による支出26,790千円、無形固定資産の取得による支出20,100千円及び保険積立金の積立による支出66,197千円などがあったことによるものです。

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、120,931千円(同　298,007千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、配当金の支払額78,421千円、社債の償還による支出34,600千円などがあったことによるものです。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

当連結会計年度における経営成績等は、「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載のとおり、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、深耕営業の強化が功を奏し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度比で増収増益となりました。次期につきましては、従来に引き続き当社グループの基本機能であるメディカルトータルソリューション事業における「トータルパックシステム」の一層の強化を図る所存ですが、当社グループが重要視している経営指標である売上高伸長率(当連結会計年度は13.0％)、売上総利益率(同 10.3％)、経常利益率(同 2.4％)の向上を推進してまいります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、5,480,189千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております(未実行残高 1,000,000千円)。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2022年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．提出会社の本社土地及び東京事務所は賃借しております。年間賃借料は本社土地が12,600千円、東京事務所が 59,840千円であります。なお、東京事務所は東京都新宿区から東京都港区へ移転し、2022年２月より業務を開始しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書きしております。

主要な設備はございません。

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。尚、提出日の前月末(2022年11月30日)現在において、これらの事項に変更はございません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

４．2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．株式分割（１：200）によるものであります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

４．新株予約権の権利行使によるものであります。

2022年９月30日現在

(注)　自己株式 79株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2022年９月30日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 79株があります。

２．光通信株式会社が2022年４月12日に提出した大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２が、光通信株式会社の共同保有者であることが記載されております。両社の合計所有株式数は、197,800株であり、議決権数は1,978個となります。これは、当社の総議決権数19,597個の10.09%であり、前事業年度末で主要株主でなかった光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２が、当事業年度末で主要株主となっております。

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。