株式会社レオクラン
(注) １．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部へ上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので記載しておりません。
４．2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第20期の１株当たり配当額45円には、上場記念配当５円を含んでおります。
２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部へ上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので記載しておりません。
５．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第18期から第20期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年10月２日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標は、第20期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載し、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
８．当社株式は、2019年10月２日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前の株価については該当事項はありません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、医療機関を総合的にサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。医療機関の設立企画から運営までのコンサルティング、企画、設計、医療情報システム構築、医療機器のメンテナンスまで幅広い業務を通じて、高い付加価値を創出することで医療業界に貢献してまいりたいと考えております。
株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティング業務を行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
本事業は、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。
当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。
業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。
病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。
医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。
コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。
建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。
病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。
設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。
本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。
本事業は、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。
㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。
(注) 「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。
[事業系統図]
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱レオクラン東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等、さらには新型コロナウイルス感染症の流行等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。
当社グループが有する主な許可の内容
（主たる許認可の状況）
（その他の許認可等の状況）
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。
このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュールの遅延や変更またはキャンセル等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。
当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。
尚、当社の第21期連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び第22期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
(注) 上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。
当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。
当社グループが取扱う大型医療機器は精密機械であり、半導体部品が大量に使用されているため、商品価格は、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な供給縮小により、医療機器の価格に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われるなど顧客が設備投資を加速した場合は、商品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
ロシアがウクライナへ侵攻してから一年近くが経過しました。ロシアへの経済制裁、地政学リスクやサプライチェーンの寸断による資源価格の高騰は各製品市場に大きな影響を与えています。既に医療機器価格の上昇が見られるなど、リスクは顕在化しつつあります。今後の状況次第では当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2022年９月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．提出会社の本社土地及び東京事務所は賃借しております。年間賃借料は本社土地が12,600千円、東京事務所が 59,840千円であります。なお、東京事務所は東京都新宿区から東京都港区へ移転し、2022年２月より業務を開始しており、年間賃借料は移転前の賃借料を含んでおります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
主要な設備はございません。
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。尚、提出日の前月末(2022年11月30日)現在において、これらの事項に変更はございません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
４．2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) 自己株式 79株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
2022年９月30日現在
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 79株があります。
２．光通信株式会社が2022年４月12日に提出した大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２が、光通信株式会社の共同保有者であることが記載されております。両社の合計所有株式数は、197,800株であり、議決権数は1,978個となります。これは、当社の総議決権数19,597個の10.09%であり、前事業年度末で主要株主でなかった光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２が、当事業年度末で主要株主となっております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。