(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．第20期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2018年12月20日付で東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）に上場したため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）におけるものであります。なお、2018年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

６．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．※印は、株式分割(2021年７月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

当社代表取締役社長藤田優は1998年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、2000年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。

それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策(注)等のサイト集客、ＥＣ通販事業(受注、製造・加工・発注、出荷)までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。

(注)　ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。

ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。

当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ(大阪)及び外注先拠点(大阪１、東京１)にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。

商材区分(下記の表参照)の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合(販売本数による割合)は、2023年６月期現在で99.1％(印鑑ケース・マットを除く)となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を含み製造できる環境を整備しており、スタンプは2023年６月期現在で74.5％を当社グループ内で製造しております。

印鑑には素材(金属系、角牙系、木材系など)の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名(サイト名)のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。

また、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.8％(2023年６月期現在)の売上高を確保しております。

主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。

ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムとなっております。

インターネット広告(Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告)の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。

さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。

ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。

システム開発から保守サービスまでを提供しております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ハンコヤドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)

(1) 売上高　　         3,011,526千円

(2) 経常利益　　         254,547千円

(3) 当期純利益　         167,454千円

(4) 純資産額　　       　752,601千円

(5) 総資産額　　       1,044,046千円

当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、事業内容別に記載しております。

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。

当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など)の増加や人材不足によるコスト(雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど)の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。

このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。

当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。

目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ)、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。

デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入施策などの販売戦略の向上や今後の商品の横展開に対応するために現行の基幹システムのリニューアルなど、以下の取り組みを実施してまいります。

１．自然検索順位の維持と集客広告運用の効率強化では、ＳＥＯ対策の強化による安定的な上位表示や情報系サイトからの誘導の促進と広告運用指標に基づく効率的運用に取り組んでまいります。

２．ブランディング強化では、メディアミックス戦略による指名検索の拡充に取り組んでまいります。

３．既存サイト改善及び顧客ニーズへの対応力強化では、現在の商品別サイトからカテゴリー別サイトへの移行構築や顧客ニーズに沿った提案ができるサイトへの取り組みを進めてまいります。

４．商品強化では、顧客ニーズに沿った新商品アイテムの強化を行います。

５．価格戦略では、サイトのコンセプトを明確化し、ターゲット顧客に合ったプライスラインの設定に取り組んでまいります。

６．システム開発及びシステム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、今後のサイト構築のスピード化や商品の横展開の対応ができる体制づくりに取り組んでまいります。

ＥＣ通販事業分野では、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、今後は新たな商品の横展開を実施し、更なる顧客ニーズに対応した販売サイトを構築することで新たな顧客獲得に取り組む必要があると認識しております。

②　人材の確保と組織体制の強化

当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備を進めることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。

当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。

当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

当社グループが運営する販売サイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、販売サイトの知名度を向上させてまいります。

当社グループでは、各種感染症拡大の状況が発生した場合に、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請を踏まえ、一部の従業員に対し、テレワークなどを行いながらも、主要事業であるＥＣ通販事業は各種感染症の感染予防対策を講じながら事業継続ができるように努めてまいります

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループはＥＣ通販事業を展開しております。インターネットの環境整備等に関して予測のつかない事態が発生した場合や、利用に関する法的規制強化又は新たな法的規制の導入、通信コストの改定や技術革新の遅れ等の理由により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業存続及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

インターネットショッピングユーザーの多くが、検索エンジンを使って、必要に応じて情報を検索しているため、特に検索エンジンでの表示ランキングが集客及び新規顧客獲得に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、検索エンジンからの集客数を確保するため、ＳＥＯ対策を実施しておりますが、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、当該ＳＥＯ対策が有効に機能しなかった場合、当社グループ運営サイトへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、ＷＥＢサイトの管理をはじめ、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務を業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重措置やファイヤウォール、ウイルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。

しかしながら、想定を超えるアクセス数の急激な増加やコンピュータウイルスの侵入、人為的な破損行為又は構築したアプリケーション内の不具合、不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、復旧に要する期間等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要商材である印鑑及びスタンプについては新生活開始に向けた各種手続きが必要となる１月から４月が需要期であり、カレンダーについては９月から12月が需要期であることから、売上を構成する商材割合においては、一定の季節変動があります。

そのため、全体の売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、販売商材の利益率の違い等により、７月から９月の第１四半期が低く、１月から３月の第３四半期が高くなる傾向があります。

季節変動の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第24期連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

当社グループは、受注管理システム内等に購買履歴を含む個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報については慎重に取扱い、かつ厳格に管理してまいりました。個人情報保護法の施行を機に、組織体制強化の一環として個人情報保護士の資格取得の推進、システム及び社内ルール等についての見直しを行い、情報管理機能の向上を図っておりますが、システムの瑕疵や、他動的な要因による顧客情報漏洩等の可能性を完全に排除できるものではなく、万一情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や社会的な信用失墜等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」及び「Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐ」といった認知度の高いインターネットショッピングモールに出店しております。現在においては、これらのモール運営者と出店者との間の権利関係を定める法的規制がなく、モール運営者からの一方的な告知による取引条件の改定があった場合もしくは契約更新が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが属する印章業界は競争が激化しており、価格競争も厳しいものがありますが、当社グループは競合を制し、価格競争に勝つことを敢えて目的にはせず、「お客様のニーズに合った商品を如何にして提供していくか」の１点に絞った戦略と営業活動に注力してまいりました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒された場合には、当社グループの売上や収益の低減により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

日本国内において、少子高齢化や労働人口の減少による雇用環境の変化が急速に進み、当社グループにおいて人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的観点から、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのＥＣ通販事業においては、シヤチハタ株式会社及びサンビー株式会社の独自商品は仕入先が両社に限定されております。

当社グループは、当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの生産体制及び部材・商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのＥＣ通販事業においては、製造物流等の業務について一部を協力会社に外注しております。

現状では、協力会社と安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、外注先を変更しなければならない事情が発生した場合、作業工程の習得又は配送委託先の変更などに一定の期間を要する恐れがあり、その期間の生産活動及び配送業務が一部停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大阪に事務所及び製造拠点と、東京に製造拠点を設けております。当社グループの事務所及び製造拠点において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障をきたす事象が発生し、業務を停止することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種感染症拡大の状況により、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請等を踏まえ、当社グループの判断で事業活動の一部又は全部を停止することとなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内で事業展開していくうえで、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等様々な法的規制の適用を受けております。

当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループの事業が制限を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタル社会の実現に向けた重点計画(2022年６月７日閣議決定)において、行政手続きのオンライン化の推進に伴い、法人設立時の印鑑届出の任意化や、行政手続きにおける本人確認手法が見直されること等により、印鑑の需要減少が想定範囲を超える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は2,296,509千円となり、前連結会計年度末に比べ113,859千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金122,352千円、前払費用16,713千円の増加及び原材料及び貯蔵品25,136千円の減少等によるものであります。

また、固定資産は525,294千円となり、前連結会計年度末に比べ122,598千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産146,730千円の増加及び有形固定資産26,743千円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は2,821,803千円となり、前連結会計年度末に比べ236,457千円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は352,813千円となり、前連結会計年度末に比べ20,615千円増加いたしました。これは主に、買掛金9,622千円、未払金15,325千円の増加及び未払消費税等7,147千円の減少等によるものであります。

また、固定負債は76,480千円となり、前連結会計年度末に比べ変動はありません。

この結果、負債合計は429,293千円となり、前連結会計年度末に比べ20,615千円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は2,392,509千円となり、前連結会計年度末に比べ215,842千円増加いたしました。これは配当金の支払77,845千円に対して、親会社株主に帰属する当期純利益293,687千円を計上したことにより、利益剰余金が215,842千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、また分類が５類に移行されたことにより、インバウンド関連を含む経済活動の再開など社会経済活動も正常化し、景気に持ち直しの動きが見られました。一方でロシアによるウクライナへの侵攻の長期化で地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格の高騰に加え、円安による原材料費の高騰による企業収益への影響や、エネルギー、食品等の価格高騰による個人生活への影響についても収束が見えず厳しさが表面化しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により、市場規模は減少傾向にあり、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。

このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ＥＣサイトへの集客面においては、引き続き自然検索順位の安定のためのgoogleアルゴリズムへの対応を図るとともに、顧客流入経路の変化（スマートフォン経由の流入が７割超）に伴いＷＥＢ広告（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）での集客が増加することからコストバランスを重視した広告運用を引き続き実施し、原材料価格等の上昇による売上総利益率の影響については、生産効率の向上を図ることで維持いたしました。

当連結会計年度においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位は上位で安定しており、訪問数(流入数)は、流入数の向上を目的とした広告施策から、購買意欲の高い顧客層への広告を第４四半期に強化したものの前年同期比2.1％減となり、グループサイト全体の流入数は17,719,670件(第１四半期0.8％減、第２四半期9.3％増、第３四半期14.6％減、第４四半期2.0％増、前年同期比2.2％減)となりました。これによりＣＶＲ(流入数のうち実際に購入に至った割合)は2.5％(前年同期と同じ)となり、受注件数は前年同期と比較して9,707件(第１四半期4.3％減、第２四半期4.0％減、第３四半期3.3％減、第４四半期3.1％増、前年同期比2.1％減)減少いたしました。

その結果、ＥＣ通販事業におきましては、売上件数は451,432件(前年同期比2.3％減)、客単価は6,671円(前年同期比0.8％増)となりました。

主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,817,478千円で前年同期と比べ27,230千円(前年同期比1.5％減)減少となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は839,323千円で前年同期と比べ5,746千円(前年同期比0.7％減)減少となり、印刷(主にカレンダー、名刺等の取り扱い)では、売上高は224,708千円で前年同期と比べ14,613千円(前年同期比7.0％増)増加となりました。

デジタルマーケティング事業のＷＥＢマーケティング分野では、主にグループ会社である株式会社ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、ＳＥＯ対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,011,482千円(前年同期比1.4％減)、営業利益は443,843千円(前年同期比1.3％増)、経常利益は439,174千円(前年同期比0.2％増)、税金等調整前当期純利益は439,174千円(前年同期比0.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,687千円(前年同期比1.1％増)となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ122,352千円増加し、1,880,185千円(前年同期比7.0％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は361,161千円(前年同期比19.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益439,174千円、減価償却費40,473千円の増加要因及び法人税等の支払額147,405千円の減少要因等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は161,200千円(前年同期比372.6％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,090千円、無形固定資産の取得による支出153,370千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は77,608千円(前年同期比0.1％減)となりました。これは、配当金の支払額77,608千円によるものであります。

当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。

当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。

当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。

原材料及び商品仕入

当社グループのＥＣ通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。

２．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業において、自然検索順位は上位で安定し、新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、社会経済活動も正常化したことで法人顧客は回復したものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化で世界的な資源価格の高騰に加え、円安による原材料費の高騰によりエネルギー、食品等の価格高騰により個人の消費マインドが低下したことより全体的な購入客数は減少し、前連結会計年度に比べ43,940千円減少、3,011,482千円(前年同期比1.4％減)となりました。

一方で、成長に必要な広告運用は増加したものの、一般管理費は効率的に実施できたことで、利益効率を示す売上高営業利益率14.7％、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ)12.9％、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)10.9％と一定水準の効率を維持することができております。

この先の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や急激な為替変動及び原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響も表面化しており、依然として先行きは不透明な状況が続くとみられます。

当社グループを取り巻くＥＣ通販事業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争はさらに激しくなる状況が続くと考えております。

ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、ＷＥＢ広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）のコントロールを引き続き実施してまいります。

財政状態については、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて236,457千円増加し、2,821,803千円となりました。負債は前連結会計年度末と比べて20,615千円増加し、429,293千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は84.8％となっております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業であるＥＣ通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。

該当する事項はありません。

(注) １．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

(注) １．従業員数の(　)は、年間の平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書きしております。

２．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　 1,460円

引受価額　　　1,343.20円

資本組入額　　　671.60円

払込金総額 　134,320千円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格     　  1,460円

資本組入額   　 671.60円

割当先    　  野村證券㈱

３．株式分割（１：２）によるものであります。

(注)　自己株式354株は「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

2023年６月30日現在