(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第６期中間配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第６期の１株当たり配当額10円には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。第８期の１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

５．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

６．第６期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

７．株価は、2022年４月４日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

(注) １．「NetBase」： 米国発、Twitter・Instagramなどの約３億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。

３．AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。

４．「Cognigy」： ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。

５．「DataRobot」： 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

６．「TDSE QAジェネレーター」： 応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。

７．「TDSE Eye」： 非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。

私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。

当社は、「データを活用した可能性溢れた社会」を創ることをビジョンとして掲げ、その実現に向けて「データに基づいて、意思決定を高度化」することをミッションとして取り組んでおります。データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティングを提供するだけでなく、AIを組み込んだプロダクトサービスを提供することにより、デジタルトランスフォーメーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、当社ビジョン・ミッションの実現を通じた産業界および社会の発展に貢献することを志向しております。

(注)　コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供する主たるサービスは安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス（フロー型）」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクトサービス（ストック型）」の２つに分類されます。

図：事業全体像

図：サービス体系図

《 AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス 》

当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しております。

DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析テーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析テーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。

DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。

分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。また顧客のデータ活用人材の育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。

データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへ実装、基幹システムと連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。

実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。

DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。

《AI製品等によるプロダクトサービス 》

当社独自AI製品「ＴＤＳＥ」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するプロダクトサービスを推進しています。当該サービスは収益基盤を築き上げるサービスとして注力しています。

(注)　AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。

当社はブランド戦略の一環として、創業時より展開してきたscoroboシリーズを収束させ、プロダクトサービス含め社会的に認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社製品ブランド展開を始めております。

直近の取組としては、AI画像解析製品「TDSE Eye」として、第一弾となる画像異常検知サービスを2022年11月より提供開始し、またＮＬＰとトポロジー技術を応用した国内初となる独自生成AIサービス「TDSE　QAジェネレーター」を提供しております。今後ともプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。

当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、SNSソーシャルリスニングツール「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」が挙げられます。直近取組として、Cognigyの最新バージョンとして、OpenAI社から３月に発表されたGPTの生成AI機能を標準搭載した最新バージョンの提供を2023年４月より開始しております。

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。

図：当社プロダクトサービスの展開イメージ

（２）事業の特徴

当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、200社強の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。

図：コアコンピタンス

当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人材が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。

これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。

創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。

プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、企業の課題解決に役立つ技術力と実用的なノウハウを積上げております。

当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。変化が著しく、常に新たなAI技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であり、競争に打ち勝つ製品開発を進めることで、多くの企業活動を支援しております。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の(　)外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。　

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、創立10周年を迎えるにあたり、新たなビジョン「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」を掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けました。

当社は経営戦略の方針として、コンサルティングサービスとプロダクトサービスとの相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティングサービスで得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。そして、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」をめざしております。

現在の中核ビジネスであるコンサルティングサービスは、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人材の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。

また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。

当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、将来のプロダクト構築に活かすための準備を進めてきました。今年度、自社AI製品ブランドとして「ＴＤＳＥシリーズ」を稼働させ、第2の成長事業としてAIプロダクト充実を図っていきます。

またNetBaseやCognigyなど先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。また、サービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。プロダクトサービスは、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。

ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2023年度～2025年度の三ヵ年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」を始動させました。テーマは以下の通りです。

「MISSION 2025」のテーマ（2025年度）

「MISSION2025」の先にある中長期目標（2028年度）

今後もAI市場は中長期的にも拡大が期待されると見込まれる一方で、新たな産業が生まれ、多様化・複雑化する社会・産業の課題に対し、先見性をもって対応していくことが必要とされます。このような環境下において、当社の強みである人的資本の更なる増強、成長事業の責任を明確化した組織改編とそれを支える経営基盤強化、及び共創ビジネスを構築する企業間連携を通じて総合力を発揮することで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。

（目標とする経営指標）

中期経営計画「MISSION 2025」において、企業全体としての重要目標達成指数（KGI）及び利益目標を設定し、事業部単位では各々KPI指標を設定し、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。

①　重要目標達成指数（ＫＧＩ）と利益目標

②　各事業部の経営指標

（基本戦略）

なお、戦略及び施策内容については、2023年5月15日公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」

「中期経営計画MISSION2025について」、他関連資料を参照願います。

経済全体では世界で起こる紛争問題・インフレ懸念など先行き不透明さがあるものの、経済復興にむけた動きもあり、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は強く、AI市場は大きく成長することが予測されています。

　①　サービス別事業環境の市場成長

　②　ビジネス領域別事業環境の市場成長

※株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総合調査（2022年９月公表）から当社作成

中期経営計画にて定めた戦略・目標等を実現するために、対処すべき課題及び対策は以下の通りです。

創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。今年度は以下を重点的に取り組んでまいります。

・人財の採用と定着

事業成長のためには、優秀なデータサイエンティストおよびデータエンジニア等のDX人財の採用と定着が必要不可欠であることから、採用体制および採用広告を強化すると共に、定着強化に向けた各種制度の見直しを図ることで執務環境の充実度向上を図ります。

・最新技術のキャッチアップ

当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ活用領域を拡大するためにも、最新技術のキャッチアップは不可欠と考えております。常に最新技術をキャッチアップするために、社員間で最新の論文や事例などを共有する意識の醸成を図ると共に、最新技術のキャッチアップと共有する仕組みの強化を図ります。

・パートナー企業との連携

より多くのパートナー企業と協力体制を強化することで、DX人財を確保し売上の拡大を図ります。

・デジタルマーケティング強化

コロナ禍によりデジタルマーケティングによる新規営業の重要性が加速したことから、弊社創業以来蓄積してきたノウハウを活用したコンテンツによる情報発信を拡充すると共に、会社認知度の向上に向けた取組を強化します。

現在、プロダクトサービスとしては、グローバルで活用されているSNS分析AIツール「Netbase」、対話型AIプラットフォームである「Cognigy」を中心に売上拡大を推進しております。また、マーケットニーズを取り入れた当社AI製品の拡充にも取り組んでまいります。今年度は製品毎に以下を重点的に取り組んでまいります。

・当社AI製品の拡充

現在、当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っており、これを活用したAI製品の提供に取り組んでおりますが、今後はマーケットニーズに重点を置き、テストマーケティングなどを取り入れながら、製品開発を進めてまいります。現在、以下のAI製品のテストマーケティングを実施しており、マーケットニーズを取り込みながら製品化に向けた判断を実施してまいります。

- TDSE QAジェネレーター

応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができるサービスです。

- TDSE Eye

非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できるプラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。

・Netbase/Cognigyによる売上拡大

プロダクトサービスであることから、売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による更なる売上拡大に取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。

企業を取り巻く環境や企業経営の効率化等の動きにより、AI関連市場が今後急速に拡大すると当社では確信しております。このような状況下であるものの、ウクライナ情勢もあり景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティ対策等による未然防止策を実施しております。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。当社にて十分な対応を行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、プロジェクトにて想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客の要求する仕様に対する認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないよう慎重に工数の算定をしておりますが、業務量は顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、事前に正確な工数を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。また、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者が、その検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により自主規制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。

当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保していくことが必要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進まない場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の取引先の依存について

当社は株式会社リクルートへの売上高が2023年３月期売上高に対して26.1％となっております。同社との関係性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルの制定により内部管理体制の強化を図っております。このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、自社の人材の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。そのため、業務委託先との関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社の事業活動が中断し、サービスに遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の回復に多大な費用が生じた場合、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度における国内経済において、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が繰り返されましたが、年度後半には行動制限が緩和され、2023年５月には感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、経済活動は正常化への動きが進みました。一方で、経済活動の正常化ならびにロシアのウクライナ侵攻等の要因からインフレおよび金利が上昇する等、引続き注意を要するものと思われます。

海外IT企業では、景気減速や競争激化等で先行きが一部懸念されてはいるものの、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的に継続して拡大すると見込んでおります。

このような状況の下、コンサルティングサービス（フロー型）では当社は長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用における一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を継続して努めてまいりました。また、AI 画像解析サービス「TDSE Eye」の第一弾サービス提供開始するとともに、高い成長を目指すプロダクトサービス（ストック型）の充実にむけ、販売拡大の取組も進め、㈱ガイアックスおよび㈱ゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を、医療業界の豊富なノウハウを保有するシミックソリューションズ㈱と対話型AIプラットフォーム「Cognigy」の販売パートナー契約を締結しました。また、積極的なデジタルマーケティングを実施した結果、多数の大手企業から「Cognigy」について、お問合せをいただいており、今後の契約に繋がるものと考えております。

以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては堅調に推移し、売上面では、コンサルティングサービス（フロー型）の前期からの継続性を維持しつつ、アパレル業・サービス業・金融業・人材派遣等の案件の大規模化が進み、プロダクトサービス（ストック型）ではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。利益面では、年度後半に、売上増に伴う外注増や事業強化を目的とした技術社員採用および育成の強化、社員モチベーション向上のための手当、今後に向けてのマーケティングを行いながら、営業利益、経常利益はともに過去最高を更新し、営業利益は265,825千円（前期比21.9％増）、経常利益は267,348千円（前期比21.8％増）、当期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの168,807千円（前期比13.8％増）と増益となりました。

なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ288,141千円増加し2,339,675千円となりました。

(流動資産)

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ259,756千円増加し2,151,330千円となりました。これは主に現金及び預金が162,062千円、売掛金及び契約資産が77,927千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産の残高は、前事業年度末と比べ28,384千円増加し188,345千円となりました。これは主に繰延税金資産が22,191千円増加したこと等によるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ127,130千円増加し470,367千円となりました。

(流動負債)

流動負債の残高は、前事業年度末と比べ127,130千円増加し450,367千円となりました。これは主に買掛金が25,571千円、賞与引当金が51,006千円及び前受金が29,384千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

固定負債の残高は、前事業年度末から変動なく、20,000千円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ161,010千円増加し1,869,308千円となりました。これは主に当期純利益168,807千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が148,237千円増加したこと等によるものであります。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,775,572千円となり、前事業年度末1,613,509千円と比べ162,062千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、195,389千円（前事業年度は224,141千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益227,836千円（前事業年度は218,869千円）、賞与引当金の増加、仕入債務の増加およびその他の負債の増加等のプラス要因、売上債権及び契約資産の増加および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12,796千円（前事業年度は13,129千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得および保険積立金の積立による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、20,530千円（前事業年度は40,763千円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(売上高)

当事業年度の売上高は、コンサルティングサービス（フロー型）では既存顧客の深耕による「大規模×長期化」と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大が進み、プロダクトサービス（ストック型）では、NetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、前事業年度比53.7％増の1,565,024千円となりました。これは主に技術社員の増強に伴う労務費の増加および外注費の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比20.6％増の850,916千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比20.0％増の585,090千円となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比21.9％増の265,825千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度比15.4％増の1,797千円となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比21.8％増の267,348千円となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別損失は40,000千円となりました。前事業年度は、固定資産除却損およびリース解約損を計上したため821千円でした。

この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比13.8％増の168,807千円となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況　」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末より162,062千円増加の1,775,572千円となりました。流動比率は477.7％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。

当事業年度の業績においては堅調に推移し、売上面では、コンサルティングサービス（フロー型）の前期からの継続性を維持しつつ、アパレル業・サービス業・金融業・人材派遣等の案件の大規模化が進み、プロダクトサービス（ストック型）ではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。利益面では、年度後半に、売上増に伴う外注増や事業強化を目的とした技術社員採用および育成の強化、社員モチベーション向上のための手当、今後に向けてのマーケティングを行いながら、営業利益、経常利益はともに過去最高を更新し、営業利益は265,825千円（前期比21.9％増）、経常利益は267,348千円（前期比21.8％増）、当期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの168,807千円（前期比13.8％増）と増益となりました。

次事業年度以降においては、中期経営計画「MISSION2025」を策定し、組織改編にも取組み、コンサルティングサービスの持続的な成長を達成するとともに、プロダクトサービスのラインアップの強化することとしており、初年度である2024年３月期通期の業績予想につきましては、売上高は2,589百万円（前期比7.2％増）を見込みます。利益では案件増加に対応した技術社員の人員増・教育の強化、プロダクト開発に向けた研究開発等の費用を今回増やしますが、営業利益は281百万円（前期比5.7％増）、経常利益は281百万円（前期比5.1％増）、当期純利益は195百万円（前期比15.5％増加）となる見込みです。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。

ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約

2023年３月31日現在

(注) １．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。

２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は71,339千円です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．株式分割(１：２)によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

　　発行価格　　　　　3,200円

　　引受価額　　　　　2,944円

　　資本組入額　　　　1,472円

　　払込金総額　　559,360千円

2023年３月31日現在

(注)　自己株式131,684株は「個人その他」に1,316単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式131千株があります。