(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社株式は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

４．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第18期は1株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

 (注)１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

３．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2018年12月11日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

６．当社株式は、2018年12月11日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期以前の株主総利回り、比較資料について記載しておりません。

７．第18期は１株当たり当期純損失であったため、株価収益率は記載しておりません。

当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。

多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計７社で構成されております。

当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。

なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。

＜人材育成事業＞

顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。

サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。

サービスの提供形態は主に以下の通りです。

事業系統図は以下の通りです。

(注) １. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。

２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。

４．関係する子会社　艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.

５．関係する子会社　艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
Alue India Private Limited

６．関係する子会社　ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.

７．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。

８．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。

(注) １．当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．当社の出資比率は40％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。

５．非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

２．当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い提出会社の期中採用が増加したことによるものであります。

2022年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。

(２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等

（中長期的な経営戦略、経営環境）

当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。

当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。

しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。

また、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の世界的な拡大に伴い、対面を要しないオンラインでの研修やeラーニングへの注目は高まっており、今後も需要は拡大していくものと認識しております。

そのような経営環境を踏まえ、当社グループの大企業顧客向けのサービスである教室型研修サービス及びグローバル人材育成サービス並びに海外教室型研修サービスにおいては、前述のオンライン研修への注目度の高まりを背景に、引き続きオンライン研修への移行を促進し、利益率の向上に取り組んでまいります。

また、etudesサービスにおいては、従量課金型のストックビジネスモデルであるため、販売の拡大が事業規模の成長に直結するため、ASPの取引社数の拡大に邁進してまいります。

(対処すべき課題)

中長期的な経営戦略、経営環境に記載いたしました通り、オンライン研修からeラーニング、LMS(ラーニングマネジメントシステム)を総合的に提供する当社デジタル教材の拡大は、今後の事業成長や企業価値の向上にとって大変重要な課題であると認めております。
 当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。

(１)新規顧客獲得の強化

当社は、国内の大企業法人が主要な顧客層であり、個別最適化されたソリューションを提供しながら顧客単価の向上を図ることで、事業の成長拡大を継続してまいりました。この取り組みにより既存の顧客基盤がこれまでより充実したことから、今後は新規の顧客を獲得することによる事業規模の拡大に注力してまいります。

具体的には、営業の機能分化を進め、効率化・戦力スピードの向上を目的とした営業組織の拡充に伴う人員採用活動を継続し強化していくことや、新規顧客の開拓量増加を目的としたマーケティングツールの導入等、販売促進活動への積極的な投資を継続することで、新規顧客獲得を強化し、売上高の向上につなげ事業の成長に取り組んでまいります。

(２)etudes事業への投資及びeラーニングへの投資

当社のクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、eラーニングの視聴からeラーニング等の受講状況の管理や、効果測定等が総合的に可能なラーニングマネジメントシステム(LMS)となっております。今後当社の成長を実現するためには、この「etudes」システムの機能開発や性能強化、認知度の向上がより重要となってまいります。そのため、当社は次世代の「etudes」の開発に引き続き取り組んでいくことで新サービスのリリースや機能追加等を継続することや、これまで以上の積極的なマーケティング活動への投資を行っていくことで、etudes事業の成長拡大に邁進してまいります。

(３)育成成果施策

当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えてまいりました。

そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。

研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」や、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求したWEBサービスである「アクションプラン実践支援サービス」などを提供する「WorkPlaceサービス」を通し、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを提供し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動を継続してまいります。

(４)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

今後は、上記に加え、情報マネジメントシステムの構築に注力し、データを安全で効率的に管理する体制の強化をさらに進めてまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある と考えられる事項を下記に記載しておりますが、当社グループの事業等のリスクは以下の事項に限定されません。当社グループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該事象による影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウィルス感染症の拡大は、オンライン研修への移行推進やeラーニングの拡大等により当社はリスクを軽減し、成長への足掛かりとしておりますが、感染拡大が今後も続き、日本をはじめ世界の市況が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供しております。現在、景気回復による労働市場の活況に伴い、企業が新卒採用を積極的に行う中、当社の主力領域である「新人・若手領域」で展開している新入社員向け研修は、堅調に推移しております。しかしながら、今後、若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が必要となります。しかしながら、当社グループが求める人材が適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合、業務運営及び成長戦略に支障をきたし、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

社会人を対象とした人材育成や教育研修事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業が参入しており、今後より一層、品質や価格に係る競争が激化するものと認識しております。当社の競争優位性として認識しております、顧客との関係構築を通じたニーズに合わせたカスタマイズ力や、アセスメント等を通じた現場での育成成果の定着支援において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループの事業は、教室型研修等の法人向けサービスを中核としておりますが、継続的な成長に向け、2019年８月に事業譲受を行ったクラウド型eラーニングシステム「etudes」を９月より営業を開始いたしました。既存事業とのシナジー効果を最大化し「etudes」のサービス拡大を図ってまいりますが、顧客ニーズに即したサービスを提供できない場合や、システム運営や改修などによる原価の上昇が想定よりも多くなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」における派遣先国は、インド、フィリピン等、アジア方面が中心であります。海外派遣研修等を提供するにあたっては、参加者及び当社従業員の安全確保を第一に考え、常時、安全情報の入手、外務省の海外安全情報に基づく全社共通の催行基準に従って対応しております。また、当社子会社の実施する海外教室型研修は、中国並びにシンガポールにて実施しております。これらのサービスの実施に際しましては、外部機関と連携し、様々なリスクを想定した危機管理体制及び万一のトラブル・事故発生時に適切かつ迅速に対応できる体制を構築しております。

しかしながら、所在国における、テロの発生、感染症の流行、自然災害等の外部環境の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の海外派遣研修及び語学研修においては、海外現地へ渡航する関係上、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航や外出の制限を受ける可能性があります。制限が緩和されつつあることや、サービスの提供をオンラインに切り替えることで現地への渡航を要しない形での研修実施に努める等の対策をとることで影響度は低減されておりますが、今後、渡航や外出の制限が再拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの海外子会社において実施しております海外教室型研修は、所在国の政治、経済、社会情勢の変化に起因して生じる事態、関連する法令改正及び新法令の制定並びに諸規則等により所在国における事業継続が困難となるリスクを有しております。本社において、各海外子会社を統括、管理する部門を設置するとともに、社内外に構築してきた危機管理体制により、リスクに対応できる体制を整備しておりますが、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」のレッスン予約・受講管理、並びにクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、社内システム及びサーバ等並びにインターネットに依存しております。また、サービスはインターネットを介して行われるため、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しております。そのため、当社グループは、サービスの安定供給に向けて、コンピューターウイルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等によるシステムダウン、電力不足や自然災害等に伴うシステム障害等、顧客へのサービス提供を妨げられるようなトラブルを回避するために、外部業者によるシステムサーバの管理・監視体制の構築やセキュリティ対策等により未然防止策を講じております。また、当社の社内業務は、システム化を進めており、情報システム及びインターネット技術と密接に関連しているため、ハッキングやコンピューターウイルス被害等を予防するためのセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、何らかの障害により、顧客へのサービス提供が不可能となった場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等が発生する可能性があります。また、障害の規模によっては、サービス提供の中断や修復費用の増加等により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

講師の品質は、当社が提供する人材育成施策の成果を左右する一つの要素であります。企業の人材戦略に応じて求められる研修テーマや育成施策が多様化する中、顧客のニーズに応え、高品質の研修を実施するためには、スキル、知識、経験を兼ね備えた講師の確保が必要であります。しかしながら、将来において、当社が求める要件を備えた講師を確保できず、主力サービスである教室型研修の提供に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」の英会話レッスンは、マンツーマンレッスンであり、ビジネスで通用する英会話の指導ができる高品質のコーチが不可欠となります。また、当社の英会話レッスンのコーチは、主にフィリピン在住のフィリピン人であり、当社子会社ALUE PHILIPPINES INC.において、コーチの管理を行っております。しかしながら、フィリピンの社会情勢、感染症の流行による情勢の変化、景気変動に伴う雇用情勢の変化等による報酬水準の上昇や関連する法令改正及び新法令の制定、諸規則等により、コーチの確保、法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」のサービス提供に重大な支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」は、旅行業法における一定の事業に該当するため、当社は第１種旅行業者(観光庁長官登録旅行業 第1930号)として登録し、旅行業法に則りサービスを提供しております。しかしながら、当社が旅行業法に定める登録拒否事由に該当し、登録更新を行うことができない場合、または、旅行業法上の取消事由に該当し取消処分等を受けた場合は、登録の取消又はサービス提供の停止等を命じられる可能性があります。現時点において登録更新拒否や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業運営に際し、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報を保有しております。当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に情報管理に関する教育を実施する等、情報管理体制の構築、運用の徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等により、個人情報や機密情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の個人向け「ＡＬＵＧＯ」は、「特定商取引に関する法律」の通信販売、特定継続的役務提供に該当し、同法並びに関連法令の適用が求められています。現時点において、同法並びに関連法令の遵守に努め、サービスの提供を行っておりますが、同法並びに関連法令に違反し、その公表による社会的信用の低下、通信販売に関する業務停止命令を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業においては、自社開発・設計によるオリジナルコンテンツを中心に顧客へ提供しております。そのため、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査する等、細心の注意を払っております。また、当社グループの資産の保護、保全に向けて、商標権の取得や著作権の明示、自社開発した技術の特許取得を行っております。しかしながら、当社の知的財産権等に関する調査、管理が完全である保証はなく、当社が認識せずに第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社に対する損害賠償や使用差し止め等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役社長である落合文四郎は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。現在においても、経営方針や事業戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。このため当社では、取締役会や経営会議等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、小規模組織による運営でありますが、当社の継続的な企業価値の向上と発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化は重要な課題の一つであると認識しております。現在、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を実現するために、内部統制が有効に機能する体制を構築し運用に努めておりますが、今後、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築、運用を促進できない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が４月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第２四半期(４～６月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第１四半期(１～３月)及び第３四半期(７～９月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、第２四半期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、講師やコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風評及び報道がなされた場合等には、当該講師、コーチの研修への登壇中止等の措置が必要となるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応等に関わらず、投資家、マスメディア、インターネット、その他を通じて社会全般に広まった場合において、当社グループへの悪影響により社会的信用が損なわれ、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、感染症拡大防止への継続的な取り組み等各種政策の効果もあって景気に持ち直しの動きがみられます。一方で物価上昇や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きが不透明な状況は続いております。

当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、一か所に集合して行う集合研修だけでなくオンラインでの研修実施やeラーニングの利用が促進され、定着してきております。

このような環境の中、当連結会計年度においては、毎期大規模に実施している国内大手法人顧客向けの新人研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。なお、eラーニング売上については、当社の事業展開の実態と合わせるために当連結会計年度の期初より法人向け教育の売上からetudes売上へ変更しており、以下の前期比較については前連結会計年度の数値を変更後の数値に組換え、前年同期比を算出しております。

１．法人向け教育

<教室型研修>

教室型研修の当連結会計年度における売上高は、研修のオンライン化が定着したことに加え、行動制限の解除に伴って集合研修の実施も増加しており、既存顧客に対する研修や新人研修が数多く実施されたことで順調に推移し、過去最高の売上高を計上することができました。

以上の結果、教室型研修の売上高は、2,079,885千円(前年同期比17.0％増)となりました。

<グローバル人材育成>

海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を提供しているグローバル人材育成の当連結会計年度における売上高は、教室型研修と同様に研修のオンライン化が定着したことや、渡航制限の緩和により海外派遣研修が再開されたことで堅調に推移いたしました。

以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、253,386千円(前年同期比0.1％増)となりました。

上記のとおり、法人向け教育は、研修のオンライン化が定着したことに加え、毎期大きく売上を計上している新人研修における集合研修の実施が回復してきたことや、既存顧客に対する売上が増加したことで、法人向け教育の当連結会計年度における売上高は2,333,271千円(前年同期比14.9％増)となりました。

２．etudes

<etudes>

クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、人材育成におけるeラーニングの利用やラーニングマネジメントシステムの活用が注目度を増し導入を進める企業が増えていることから、ストック性の高いASP売上が堅調に積み上がりました。

以上の結果、etudesの売上高は、307,618千円(前年同期比16.6％増)となりました。

３．その他

<海外教室型研修>

当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による、渡航制限や現地での移動制限が緩和されつつある状況に伴い、順調に推移しました。

以上の結果、海外教室型研修の売上高は、131,294千円(前年同期比29.4％増)となりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,772,184千円(前年同期比15.7％増)と前年同期に比べ375,950千円増加いたしました。

当連結会計年度の利益面においては、前述のとおり教室型研修の売上高が過去最高となったこと等により、売上総利益が前年同期に比べ大きく伸長しました。

一方で、2021年12月23日に開示しております中期経営計画で発表しておりますとおり新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力してまいりました。

そのため、販売費及び一般管理費において人件費や採用費、広告宣伝費や販売促進費が増加する傍ら、eラーニングの受け放題を始めとするサービスをセットにした「etudes Plus」のリリースや営業・マーケティングに係る人員増強による体制強化を果たすことができました。

また、営業外損益では、当連結会計年度の為替相場の変動が大きかったために、想定よりも為替差損が増加いたしました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業利益は230,756千円(前年同期比17.1%減)と前年同期に比べ47,602千円の減少、経常利益は227,582千円(前年同期比18.8%減)と前年同期に比べ52,591千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、166,865千円(前年同期比9.0%減)と前年同期に比べ16,423千円の減少となりました。

なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。

　財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。

（単位：千円）

主な変動理由は以下の通りです。

流動資産

当連結会計年度における流動資産残高は、1,650,613千円となり、前連結会計年度に比べて133,192千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が231,449千円減少し、売掛金が94,120千円増加したことによるものです。

固定資産

当連結会計年度における固定資産残高は、205,210千円となり、前連結会計年度に比べて28,699千円の減少となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が28,800千円減少したことによるものです。

流動負債

当連結会計年度における流動負債残高は、436,007千円となり、前連結会計年度に比べて143,497千円の減少となりました。これは主に、返済により１年内返済予定の長期借入金が86,013千円減少したことによるものです。

固定負債

当連結会計年度における固定負債残高は、216,598千円となり、前連結会計年度に比べて183,890千円の減少となりました。これは主に、返済により長期借入金が183,468千円減少したことによるものです。

純資産

当連結会計年度における純資産残高は、1,203,218千円となり、前連結会計年度に比べ165,495千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が147,047千円増加したことによるものです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,051,288千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、90,020千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が227,582千円となった一方で、売上債権の増減額による支出が92,949千円となったこと、未払消費税等の増減額による支出が40,925千円となったこと及び法人税等の支払額又は還付額による支出が83,539千円になったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、48,207千円となりました。 　

これは主に、無形固定資産の取得による支出が45,019千円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、286,182千円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が269,476千円となったこと等によるものです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。

(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

２．当連結会計年度において、グローバル人材育成の受注実績に著しい変動がありました。これは、前

　　連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていたものの、当連結会計年度にお

　　いてオンライン移行による研修体制の変化を好材料に大きく売上を伸ばしたことによるものです。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の

　　販売実績等の記載は省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。

また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　２　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。

この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要  ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

③　財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、オンライン研修導入企業増加の流れを確実にキャッチするために、若手・中堅社員向けの研修テーマに留まらず管理職・経営層向けの研修テーマやグローバルリーダー向けの研修テーマの拡充や、eラーニングコンテンツ数の拡大などへの投資、etudesサービスの機能追加及びUXの向上への投資など、当社デジタル教材の充実のための投資があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,051,288千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。現在当社が置かれている環境を鑑み、経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的かつ迅速に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高を成長させていくことが重要であると考えています。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資など、事業拡大のための投資活動を行うことで営業利益が前連結会計年度を下回る結果となったものの、eラーニングの受け放題を始めとするサービスをセットにした「etudes Plus」のリリースや人員増強による体制強化を果たすことができました。以上のことから、これら指標の当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。

該当事項はありません。

当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は50,066千円であります。

３．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

2022年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

(注)　提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。

③　新株予約権の割当を受けた者は、当社の普通株式に係る株券が日本国内の証券取引所に上場された後１ヶ月の期間が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約」に定める。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、下記に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、下記に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る）

　　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　②吸収分割

　　　吸収分割をする株式会社が、その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　③新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転

　　　株式移転により設立する株式会社

５．当社は、2018年９月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

(注) １．当社は2018年９月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、これにより、発行済

　　株式総数は2,144,637株増加し、2,166,300株となっております。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　 　1,370円

引受価額　　　　1,260.40円

資本組入額　　　　630.20円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　　 1,370円

資本組入額　　　　630.20円

割当先　　野村證券株式会社

2022年12月31日現在

(注) 自己株式18,644株は、「個人その他」に186単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

2022年12月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式18,644株があります。