株式会社ヤシマキザイ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第75期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第75期の１株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
４．第75期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
６．第75期及び第76期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第77期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年６月26日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社
鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司
[物流] ヤシマ物流株式会社
一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．連結子会社２社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
１．名称 八洲器材労働組合
２．結成年月日 1974年７月６日
３．組合員数 134名（2023年３月31日現在）
４．労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
管理職に占める女性労働者の割合 2.7％ （注１）
男性労働者の育児休業取得率 57.1％ （注２）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。
当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業基盤の強化による持続的成長」
「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」
「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」
「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置付け、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の目標を次のように設定しております。
また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％以上を確保することを目標としております。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進んでいくことが期待されるものの、原材料等の価格高騰やエネルギーコストの上昇、半導体不足による各種製造業の停滞等により景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ需要は回復基調に入りましたが、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容により、旅客輸送量は以前の水準には戻らないと考えており、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
また、一般事業では、先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界等にて生産や業績の回復が見られ、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。
① 当社における課題
2023年４月４日付けで公表いたしました「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」及び「調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の複数の拠点で不適切な会計処理が行われていたことが判明し、顧問弁護士を含む社内調査委員会を組成して調査を進め、調査報告書を受領いたしました。
本調査により、営業担当者による原価の付け替えと売上の先行計上という２つの類型からなる不適切な会計処理が複数事業年度にわたり行われていたことを確認しました。
これらの不適切な会計処理は、営業担当者が赤字案件の売上計上回避や業績目標・予算達成意識を動機に行われていたことや、営業部門や調達部門における上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われておりました。
その他、当社の内部統制における業務プロセスにおいて、管理職と営業担当者の立場が同一となった場合の受注処理や一部仕入先への発注に係る処理が、同一の人物だけで可能となる承認経路が看過されておりました。そのため営業部門内での点検と監視、調達部門における牽制が不十分となり、かつ形骸化していたことが確認されました。さらに、内部監査において不適切な事案の一部が検出されていたものの、金額が少額であったことから軽微な指摘事項であると判断され、経営陣への情報伝達が適時に行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。
② 連結子会社における課題
当社の中国における連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司（以下「ヤシマ上海」）において、不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、社内の調査チームに独立性のある外部専門家を加え、調査を行いました。
その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明しました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。
これらの不適切な会計処理は、総経理の経営成績改善が必要である意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われていたことが確認されました。
また、ヤシマ上海の内部統制において売上計上や仕入計上に係る業務プロセスが整備されていなかったことや、グループ会計方針の整備が不十分であったことが確認されました。
上記の課題において、当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあり、また、子会社固有の事由を踏まえたグループ全体でのリスク評価を実施し、グループ方針の策定と周知並びに継続的なモニタリングを行っていくべき立場にもあります。
根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できていなかったことにあります。そのため報告された不適切な事案の対処だけに留まり、再発防止サイクルを形成するという本来取るべき対応ができておりませんでした。また、グループ全体でのリスクマネジメントも実施できておりませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の16項目の再発防止策を設定・実行することで適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１. 行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底
２. 遵守すべき法令やルールの教育
３. 営業担当者(課長職含む)の教育の徹底
４. 内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築
５. 内部監査結果に対する評価基準の厳格化
６. 人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援
７. 受発注登録の承認プロセスの見直し
（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
８. 売上計上に関する防止的・発見的統制の強化
（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）
９. 内部通報制度の実効性確保
10. コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知
11. ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化
12. 当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化
13. グループ会計方針の整備
14. ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化
15. ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化
16. 新規取引のリスク管理強化
なお、営業活動面においては、当社グループは、2021年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、その最終年度となる2023年度は、引き続きポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた企業価値の創出を目指します。そのために、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めます。
鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ・課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出を図ります。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。
ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。
これらに加えて、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備をしてまいります。また、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚して、企業活動を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2023年３月期の連結仕入高に対する割合は43.2％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2023年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.9％、東海旅客鉄道株式会社13.8％、西日本旅客鉄道株式会社9.2％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国又は地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。
これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。
また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。
しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。
また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2023年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率について、上場維持基準である25％以上を充たさない状況となったことから、2023年６月14日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
当社といたしましては、流通株式比率の上場維持基準適合には、同比率を上昇させる必要があることから、大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化等の取組みを進めてまいりますが、株式会社東京証券取引所の上場維持基準の経過処置が終了するまでに当該要件を充たすことができない場合は、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は21,821百万円で、前連結会計年度末に比べ2,434百万円減少しております。主な要因は、未収入金（9百万円から432百万円へ423百万円増加）、電子記録債権（1,650百万円から2,007百万円へ356百万円増加）、営業未収入金（1,247百万円から1,470百万円へ222百万円増加）が増加した一方、有価証券（2,500百万円から1,500百万円へ1,000百万円減少）、受取手形及び売掛金（6,339百万円から5,030百万円へ1,309百万円減少）、商品（2,530百万円から1,990百万円へ540百万円減少）が減少し、貸倒引当金（－百万円から△430百万円へ△430百万円増）が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は12,656百万円で、前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少しております。主な要因は、営業未払金（1,480百万円から1,688百万円へ207百万円増加）が増加した一方、支払手形及び買掛金（10,365百万円から8,586百万円へ1,779百万円減少）、契約負債（656百万円から80百万円へ576百万円減少）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は9,165百万円で、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金（8,031百万円から7,701百万円へ330百万円減少）、為替換算調整勘定（154百万円から247百万円へ92百万円増加）が増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府により新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、人流や消費活動の回復が見られ、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料等の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響等により、景気の下押しリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を２年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標である(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったことや、行動制限の緩和に伴い営業活動が活発化し、販売費及び一般管理費が増加したこと、また、当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあり、売上高は25,523百万円（前期比9.8％減）、営業利益は65百万円（前期比82.5％減）、経常利益は234百万円（前期比57.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は259百万円（前期は301百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供給不足等による手配製品の納期が依然として長期化していることや、また一部受注案件では、納入予定時期の延期等により売上計上が先送りとなるなどの影響を受け、売上高は減少となりました。さらに販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は22,634百万円（前期比10.6％減）、営業利益は161百万円（前期比67.4％減）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先でコネクタ等の納期の平準化による発注調整もあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は2,889百万円（前期比2.7％減）、営業損失は95百万円（前期は121百万円の損失）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,207百万円減少、投資活動により545百万円増加、財務活動により60百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は6,757百万円と前連結会計年度と比較して663百万円（前期比8.9％減）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,207百万円（前期は1,501百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の減少額970百万円、棚卸資産の減少額568百万円、営業未払金の増加額207百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額1,742百万円、契約負債の減少額576百万円、未収入金の増加額434百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、545百万円（前期は469百万円の支出）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入500百万円、投資不動産の賃貸による収入59百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、60百万円（前期は70百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,770百万円減少し、25,523百万円（前期比9.8％減）となりました。これは主に、国内鉄道事業者の設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ2,532百万円減少し、22,010百万円（前期比10.3％減）となりました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ237百万円減少し、3,512百万円（前期比6.3％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、3,447百万円(前期比2.0％増)となりました。主な要因は、販売費の増加に加えて、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ306百万円減少し、65百万円（前期比82.5％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、195百万円（前期比10.6％減）となりました。主な要因は、受取出向料及び保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ15百万円減少し、25百万円（前期比37.7％減）となりました。主な要因は、海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ314百万円減少し、234百万円（前期比57.2％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ436百万円増加し、436百万円となりました。なお、前期は特別損失の計上額はありませんでした。主な要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ750百万円減少し、201百万円（前期は549百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ560百万円減少し、259百万円（前期は301百万円の利益）となりました。
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(注) １．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２．１年ごとの自動更新契約になっております。
３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。年間賃借料は以下のとおりであります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。年間賃借料は27,465千円であります。
重要性がないため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注） 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。
（注）自己株式20,942株は、「個人その他」に209単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2022年12月23日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
３．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他共同保有者２名が2022年３月28日現在で745,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。