（注１）上記指標は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。

（注２）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注３）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注２）当社株式は、2018年12月12日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第４期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

（注３）「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）　等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注４）臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注５）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(１)事業の概要

　当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。

当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。（図１）

図１：当社の光ファイバーネットワーク

（注１）91％のGDPカバー率は、当社が（2023年５月１日現在）アクセスポイント・陸揚局を有する35の都道府県のGDP（国内総生産）が日本全体のGDPに占める比率（2019年時点）を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際にまたは潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。

（注２）海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。
ランディングステーション（陸揚局）とは、海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎を指します。

(２)サービス別の主な内容

　当社グループは主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス、IP電話サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス）、DXサービス（インターネットオプションサービス等）を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。

① インターネットサービス

ア．光インターネット接続サービス

　光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光」及びOEMでISP（Internet Service Provider）等に向けて提供しているサービスがございます。

　当社の企業向けサービスの特徴として、お客様１社につき光ファイバー１本を提供している点がございます。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現いたします。

図２：当社の光インターネットサービスの特徴

(注）OLT(Optical Line Terminal)：各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け取った信号を加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。

イ．IP電話サービス

　IP電話とは、固定電話の回線（アナログ電話回線の低周波帯域）の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがございます。

　当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスです。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しております。

(注）IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率（持続品質）を満たしているものをいいます。

② ネットワークサービス

ア．専用線サービス

　専用線サービスは、ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。

　当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しております。

イ．VPN接続サービス

　VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークを指します。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築可能です。１対１通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されております。

　当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、自社回線「UCOM光」に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。

　加えて、どのような場所でも、多様なデバイスからイントラネットにリモートアクセスが可能な「VECTANT マルチリモートアクセス」や、閉域ネットワーク対応のモバイルアクセスサービス「VECTANTセキュアモバイルアクセス」、閉域ネットワーク経由でクラウドへの接続が可能な「VECTANTセキュアクラウドアクセス」など豊富なサービスラインアップで、テレワーク等、社外からもオフィスと同じセキュアな環境を実現します。

　また、当社ネットワークに接続するだけで、様々なネットワーク機能の利用を可能とするNFV（Network Functions Virtualization）サービス「VANILA」は、設備投資を行うことなくスモールスタートすることができ、今後の企業ネットワークのあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応いたします。

③ マンションインターネットサービス

ア．マンションインターネットサービス

マンションインターネットサービスとは、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。

個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式（任意加入型）と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式（全戸一括型）に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績がございます。建物までのアクセス回線に10Gbpsの専有型光回線を使用するサービスや小規模集合住宅向けに特化したサービス、配線方式については、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線」、マンションの各部屋までLANケーブルを配線する「LAN配線」など多様なサービスラインアップ・配線方式により、マンションインターネットライフをサポートしています。

なお、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズは当該サービス市場において９年連続全国シェア１位となっております（MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年３月末）」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は５年連続となります。）。

イ．その他付加価値サービス

　理事会の業務負荷を軽減する管理組合業務支援WebツールやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しております。

④ DXサービス

ア．インターネットオプションサービス

全戸一括型光インターネット接続サービスのオプションサービスとして、優先ルート接続により快適なインターネット接続を提供する「Connectix」を提供しております。

イ．eスポーツイベント大会運営

eスポーツ大会などのイベントを開催することができる配信スタジオ「esports Studio STREEEAM！」で、専用スタジオ、機材、機材オペレーター、企画・制作をワンパッケージで提供しております。

⑤ その他サービス

ア．エネルギーサービス

　当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。

イ．その他通信機器再販

　ルータやスイッチ、波長多重端局装置（DWDM）等、ネットワーク構築に必要な通信機器の再販を行っております。

　なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するにあたって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。

[事業系統図]

（注）持分法適用関連会社である株式会社GameWith、Far North Fiber, Inc.は、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

2023年３月31日現在

（注１）有価証券報告書を提出しております。

（注２）特定子会社であります。

（注３）株式会社つなぐネットコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本基準に基づいて作成された同社の財務諸表における2023年３月期の主要な情報等は次のとおりであります。

(１)連結会社の状況

（注１）当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。

（注２）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２)提出会社の状況

（注１）当社は単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。

（注２）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　2015年６月６日にアルテリア・ネットワークスユニオンが結成されております。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の経営理念及びタグラインを掲げております。ネットワークという世界を支える動脈を、より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、世界に新たな鼓動を伝え、持続可能な世界の実現に貢献すべく、より一層の成長を目指します。

（経営理念）

・創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む

・独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する

・情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する

（タグライン）

つながる地球に、新しい鼓動を。

（ステートメント）

ワークスタイルとライフスタイルの転換点が訪れた。

安全で安定した通信が、いつ、いかなる時にも必須の世の中。

５G、IoT、社会のインフラであるネットワークは、その重要性をさらに高めている。

新しい時代へ。

私たちアルテリアは独自に築き上げ、磨き上げてきたネットワークとサービスを、

すべての人へと解放していく一歩を踏み出す。

ビジネスも、生活も。法人向けも、個人向けも。

これまでの領域を超え、ネットワークという世界を支える動脈を

より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、

世界に新たな鼓動を伝えていく。

ネットワークを通じ、持続可能な世界の実現へ。

すべてがひとつなぎになる未来が、今はじまる。

(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　2022年３月期から2026年３月期の新たな中期経営計画期間においては、売上高、営業利益及びEBITDAマージンを重要な経営指標としております。中期経営計画における各指標の目標は、後記「(３)経営戦略と対処すべき課題　①業績目標」をご参照ください。

(３)経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、2021年５月に公表した「2022年3月期－2026年3月期 中期経営計画」において、以下の経営戦略を策定しました。

① 業績目標

（注）M&A含め売上1,000億円を目標とします。

② 経営戦略と対処すべき課題

ア．基盤事業の成長

・保有ネットワークの最適・最新化、サービスラインアップ拡充による更なる需要の獲得

・カスタマイズ対応力の強化を図り付加価値を増大、OTT（注１）からのネットワークインフラ需要の取り込み

・マンションインターネットは分譲市場に加え、賃貸市場での成長を加速し、盤石なリーディングポジションを実現

イ．新たな成長ポートフォリオの取り込み

・マンション居住者向けD2C（注２）サービスプラットフォームを構築、旺盛なテレワーク需要に対応

・サービスプラットフォームを活用し、SOHO・法人企業向けにも事業を拡大

・M&A・資本提携による成長領域の取り込み、非通信サービス事業の拡充・加速

ウ．働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進

・再生エネルギーを活用したマンションへの電力供給事業、テレワーク関連サービスの提供などを通じ脱炭素社会へ貢献

・エネルギー効率の高い社内システムへの刷新、セキュリティの強化を企図したゼロトラスト（注３）の導入

・人財育成の強化やダイバーシティの推進、オフィス分散などによるワークスタイルの変革

（注１）Over The Top の略。インターネット上でコンテンツサービスを提供する事業者を指します。

（注２）Direct To Consumerの略。 EC サイトなどを通じ、サービスを利用者へ直接販売・提供することです。

（注３）すべてのネットワークトラヒックを信頼しないことを前提とし、利用者やデバイスを常に監視・確認するネットワークセキュリティ環境を指します。

③ 当社グループの強み

ア．全国規模の光ファイバーネットワークを保有

・光ファイバー網は、主要都市及び主要都市間を広範囲にカバー

・需要の高いエリアを中心に投資を行い、効率的なサービスを展開

（注１）2023年5月時点

（注２）91％のGDPカバー率は、当社が（2023年5月1日現在）アクセスポイント・陸揚局を有する35の都道府県のGDP（国内総生産）が日本全体のGDPに占める比率（2019年時点）を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際にまたは潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではない

（注３）当社が提供するFTTx（Fiber To The x）サービスの局舎数を指す

（注４）ランディングステーション（陸揚局）は、海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎のことを指す

イ．海外にも拡張するIPバックボーン

・アジア・北米・欧州にもIPバックボーンを延伸・拡張することで、国際間においても冗長構成を実現し、高品質かつ低遅延なサービス提供が可能

ウ．柔軟性と機動力を強みに、幅広い業種・業態へ提供

・一気通貫でサービス提供する中で培われた柔軟性と機動力により、お客様満足度の高いサービスを提供

・ネットワークの重要性が高まる中、あらゆる場面でビジネスや暮らしを支える動脈として存在価値を発揮

エ．全戸一括型マンションISP市場での圧倒的シェアNo.1（2023年３月31日時点提供戸数：95万戸超）

・新築分譲マンション市場における圧倒的シェアNo.1（注）、賃貸市場においても高成長率を維持

（注）株式会社ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2022年3月末)」

④ サステナビリティに対する取り組み

当社グループでは、上記のように中期経営計画において、働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進することを経営戦略骨子として掲げ、2022年3月にサステナビリティに関する基本計画を策定しました。

このサステナビリティ基本計画をもとに、当社グループは本業とする情報通信サービスの提供等を通じて、持続可能な世界の実現に貢献するための活動を推進しております。

ア．サステナビリティ基本計画の概要

　当社グループは、独自のネットワークアセットと柔軟性・機動力を強みとしたサービス等を通じて、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。その活動の中で、社員ひとりひとりの夢・ステークホルダーの想いを実現していく企業集団であり続けます。

　下図は当社グループが動脈・心臓として、その鼓動をマテリアリティを通じて地球をはじめとするステークホルダーに伝えることで、サステナブルな世界に貢献していくことを示しています。

イ．マテリアリティ

　サステナビリティ基本計画で定めた６つのマテリアリティは以下のとおりです。

［リスク管理体制］

　当社グループでは、リスク管理体制の基本事項を「リスクマネジメント規程」として定め、当社CAOを委員長とするリスクマネジメント委員会を三箇月に一回開催し、リスク管理に関して審議しております。

［個別のリスク］

　当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(１)競合に関するリスク

　当社グループは、情報通信ネットワークを構築・展開し、当該ネットワークを活用した情報通信サービスを提供しております。もっとも、当社グループの競合企業には、大手電気通信事業者等が存在します。これらの事業者の中には、当社グループと比べて、大きな市場シェアや顧客基盤、多くの財務・技術・マーケティング資源、高いブランド認知度、広範なネットワーク網並びに多様な戦略計画や提供サービスを有する事業者も含まれています。また、当社グループは、その他のネットワーク及びISPとも競合しており、新規参入者による競争激化のおそれがあります。さらに、当社グループは国内マンション一括型インターネット接続サービスにおいて最大のシェアを有していますが、分譲及び賃貸マンション向けISPと競合しています。既存または新規の競合企業は、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、近年、ネットワーク及びインターネットサービスにおいて価格の下落及びマージン縮小に直面しています。競争の激化により、将来も、この傾向は継続すると考えています。価格下落圧力は、技術変化、市場シェア拡大のために短期的にマージンを縮小する一部の競合企業の存在等、多数の要因によって生じてきました。競合企業は、提供するサービス全体のコストを圧縮するためサービスの一括化を図る可能性がありますが、これにより当社グループのサービスにさらなる価格下落圧力がかかり、新規顧客獲得能力を損なうおそれがあります。当社グループの属する業界において価格下落圧力が発生した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼし、低価格の競合企業に比べて市場シェアを失うおそれがあります。

　当社グループでは、競合他社及び市場状況の動向を把握することにより、価格下落圧力に対する適切な対応を進めておりますが、上記記載の要因に加えて、当社グループの属する業界に影響のあるその他の競争要因により、当社グループの事業及び経営成績が、悪影響を受ける可能性があります。

(２)ネットワーク障害等に関するリスク

　当社グループの事業において、特に、一部の専用線サービスのように一定レベルのサービスを保証している場合には、サービスの中断または品質低下を最小限にとどめた信頼できる高品質サービスを提供することが、重要です。当社グループは設備更改・点検、予備品の確保等に鋭意努めておりますが、理由のいかんにかかわらずサービスの中断または性能上の問題が生じた場合、当社グループのサービスに対する信用が損なわれ、顧客を失いまたは新規顧客の獲得が困難になるおそれがあります。さらに、当社グループの多くのサービスは、顧客の事業において極めて重要なものであるため、大規模なサービスの中断または品質低下は、顧客に減収その他の損失をもたらすおそれがあります。当社グループのネットワークの複雑性を考えると、データの喪失や破損が生じる可能性、または検証・評価を行ったにもかかわらず適時に発見することができなかった未検知の設計不良及びソフトウェアエラーが発生する可能性があります。ネットワークに係る機器または設備の故障は、必要な修理若しくは更改を行いまたは代替機器を設置するまで顧客サービスの中断を招くおそれがあります。そのため、このような事態が生じた場合、当社グループは顧客に対する賠償責任を問われる、または高額な費用を要する変更を求められる可能性があり、その結果、当社グループの事業に重大な悪影響を生じさせるおそれがあります。

(３)法的規制等について

① 電気通信事業法に基づく規制について

　当社グループは、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出及び登録を行っております。また、同法に基づく規制を受け、これらの規制事項を遵守しております。

　現時点で、同法に基づく規制の強化等が行われるという認識はありません。もっとも、規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより、事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。現時点で、上記登録または認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護

　当社グループは、法人向けサービスから集合住宅向けサービスまで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループには、「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC27001:2013」、並びに国内規格である「JIS Q27001:2014」の認証を取得し、個人情報の保護に関してもISMSに則った情報管理体制を構築・運用しております。加えて、従業員への教育や情報セキュリティシステムの更新・強化等、個人情報漏洩防止の施策の強化に努めております。上記対策にもかかわらず、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その他、当社グループは、雇用、労働条件、消費者保護、環境及びリサイクル、独占禁止並びに貿易に関するものを含め、他の法令及び規制の適用を受けています。これらの規制が強化された場合や当社グループにおいて規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

(４)技術変化に関するリスク

　情報通信産業は、これまで重要な技術変化（５Gの導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービス、人工知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv４からIPv６への移行等を含みます。）による影響を受けており、今後もその影響を受けることになります。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。技術変化により、ワイヤレスキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ遅延を最小限に抑えた状態で伝送できるようになり、その結果、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少すると予想しております。さらに、こうした技術変化に伴い、顧客が、当社グループのネットワークを利用せず、あるいは、利用頻度を減少させ、当社グループ以外のサービスを利用する可能性があります。加えて、急速な技術変化は、当社グループの事業に競争圧力をかけ、競合商品若しくはサービスの開発または新たな競合企業の市場への参入を可能にしてきました。

　当社グループは、技術変化に対応するため、技術開発の状況・動向を調査・分析し、適切な対応を進めております。もっとも、当社グループの想定とは異なる環境の変化が起こる場合や、当社グループが環境の変化に対応できない可能性があります。また、こうした変化等により、当社グループのサービスの魅力が低下し、当社グループの市場シェア及び収益が低下するおそれもあります。こうした変化等に対応するため、当社グループが、他社に先行して、新たな商品やサービスを開発・提供する目的で現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じる場合、当社グループの経営計画、企業戦略または資本配分計画等を変更せざるを得ず、この結果、当社グループの経営及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、段階的に廃止することが必要となる可能性がありますが、そのような場合に、当社グループが技術面及び費用面において効率的に対応することができなければ、当社グループの競争力及び財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。

(５)サイバーセキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動にとって、ネットワーク及び情報システム等の技術は極めて重要です。セキュリティ侵害等の悪意ある行動（サイバー攻撃、コンピューターハッキング、コンピューターウイルス、ワームまたはその他の有害若しくは破壊的ソフトウェア、プロセス破損、サービス妨害による攻撃を含みます。）により、当社グループのサービスの品質低下や中断、財産・機器・データの損傷、当社グループまたは顧客の個人情報や機密情報の漏洩が生じるおそれがあります。当社グループは、過去にシステムへの攻撃を受けたことがあり、今後も、こうした攻撃を受ける可能性があります。また、従業員の過失、違法行為等によって、当社グループのセキュリティを侵害される可能性だけでなく、外部の者が、当社グループまたは顧客のデータ（データ保護に関する法令の対象となる情報を含みます。）にアクセスするため、不正に当社グループの従業員または顧客のセンシティブ情報を漏洩させようと企てる可能性もあります。さらに、当社グループは、再販業者等の第三者パートナーと一定の情報を共有しているため、当該情報は、こうした第三者のシステムを通じて不正アクセスを受ける可能性があります。当社グループは、事業を行うために必要な一定の情報をインターネットに接続したサーバー上にデジタル形式で保管して保持しているため、こうしたシステム関連事象及びセキュリティ侵害の発生リスクは、より大きなものとなっております。

　当社グループは、システム関連事象及びセキュリティ侵害の発生防止システム及びプロセスを導入・維持しています。しかし、こうしたシステム及びプロセスの開発・維持には費用がかかり、技術の変化により、セキュリティ対策を破ろうとする試みはより高度になっていくため、継続的なモニタリング及びアップデートが必要です。当社グループの努力にかかわらず、今後、不正アクセスやセキュリティ侵害が発生しない保証はありません。さらに、システムへの不正アクセス、サービスの停止若しくは品質低下またはシステム妨害に使用される技術は、頻繁に変更され、かつ標的に対して発動されるまで認識されないことが多いため、当社グループはこうした技術を予想しまたは適切な予防措置を講じることができない可能性があります。

　セキュリティ侵害または不正アクセスは、法律上及び財務上の重大な悪影響（事業中断による減収、セキュリティ対策に係る支出増加、金銭的損害、規制上の強制措置、罰金またはその他の制裁を含みます。）をもたらすおそれがあります。また、これに関連して当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループは顧客を失うおそれがあります。さらに、不正アクセスまたはセキュリティ侵害による損失に備えて当社グループが保有している保険の金額及び範囲が、損失の補填等を適切に補償するために十分でない可能性があります。

(６)自然災害等に関するリスク

　当社グループのネットワークは、インターネットトラヒックが大量に通過する一定の地域（当社グループが他のキャリアとトラヒックを交換する設備、エリア横断トラヒックが通過する設備及びネットワークハブサイトとして機能するデータセンターを含みます。）に依存しています。その結果、当社グループのネットワークは、当社グループの重要な設備に被害をもたらすおそれのある自然災害等の災害事象による悪影響を強く受けることになります。具体的には、当社グループの大量のネットワークトラヒックが集中する東京、大阪、名古屋または福岡エリアにおいて当社グループの主要なネットワークインフラが被害を受けた場合、多数のユーザーに対するサービスが悪影響を受けるおそれがあります。さらに、当社グループがコントロールできない事由（意図的なサボタージュ行為または人為的・機器的エラーによる火災及び爆発等の工業災害等。）により、営業が停止しまたは当社グループの一部の設備に悪影響が生じ、さらには当社グループの従業員に対する被害を招くおそれがあります。

　大規模な自然災害その他の管理不能の事象または事故が発生した場合、当社グループの重要な設備が破壊され深刻な被害を受けるおそれがあり、その結果、ネットワークトラヒックの大規模な中断その他の事業上の支障が発生する可能性があります。サービス回復には相当の時間及び資源が必要となる可能性があり、またネットワークを回復することができたとしても、他のキャリアのネットワークが、長期にわたりサービスを大幅に縮小するおそれがあります。こうした中断が発生した場合、当社グループの信用が毀損することにより、既存の顧客を失い、また、新規顧客を獲得できなくなる可能性があり、これにより、当社グループの事業及び経営成績に悪影響が生じることになります。また、損傷を受けたネットワークインフラの修理または顧客による損害賠償請求等、相当の費用を負担しなければならない可能性や、被害を受けた地域の顧客について料金の請求放棄または割引を行うことにより損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、大規模災害に備えて災害時の回復計画を策定しています。危機管理対策本部の運営を含めた危機管理規程、危機管理初動対応要領書、災害対策マニュアル、BCPマニュアルを整備し、経営危機が発生した際の各部門に於ける役割及び行動を明確化しております。しかしながら、災害時の回復手続及び保険内容は生じうるすべての損失及び費用を補填するために十分ではない可能性があります。これらの結果として、災害等が当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。

(７)他の通信事業者への依存に関するリスク

　当社グループが、自社のネットワークにて直接カバーしていない一定の地域においてサービスを提供するため、また、当社グループのネットワークに直接接続することができない顧客に対してサービスを提供するためには、他の通信事業者のインフラとの相互接続が必要となります。しかしながら、このような通信事業者は、通常、当該市場において当社グループと競合しています。例えば、当社グループは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間で相互接続協定を締結しておりますが、これらの企業は共に日本で最大の光ファイバーネットワークを運営しています。当社グループが提供するサービスの品質に関しては、当社グループ内で取り得る品質向上対策を行っておりますが、相互接続により他の通信事業者のインフラを利用する場合、その利用条件は相互接続協定に依拠することになり、サービスの品質管理が制限され、また、通信事業者の計画または特性の変更によって、サービス販売が悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者は、将来、当社グループに有利な条件で、これらの協定を継続しない可能性があります。他の通信事業者が競合他社であり、協定を終了させることにより利益を得る可能性がある場合、この可能性はより高まります。当社グループがこれらの協定を維持できず、適時に代替先を確保することができない場合、当社グループの事業が、重大な悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者が、ネットワーク接続料を増額した場合やその他取り決めを当社グループにとって不利な内容に変更した場合、当社グループが提供するサービスに関する費用が大幅に増加し、その結果、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)人材確保に関するリスク

　当社グループの成長のために、従業員（経営陣を含みます。）を確保し、かつモチベーションを与えることは、極めて重要です。特に、当社グループは、全体的な事業戦略の策定及び実行について経営陣に大きく依存しています。重要な経営陣を失った場合、当社グループの事業に悪影響が生じ、経営に重大な混乱が生じるおそれがあります。また、有能な後任者を採用できる保証もありません。

　さらに、当社グループの事業を支えるために必要なスキルとノウハウを持つ有能なエンジニア及び技術スタッフ等の数は限られています。当社グループが属する業界内外を問わず、幅広い企業（当社グループより規模が大きく、資金力が豊かである会社や、高いブランド認知度を有する企業を含みます。）との間の、有能な人材の獲得競争は、近年ますます激しさを増しております。有能な人材の流出・不足に備え、適正な評価・処遇、人事制度の拡充、適正配置、充実した教育・研修の実施、働きやすい職場環境の提供を進めておりますが、競争の激化により、有能な人員を採用することはより困難となるおそれがあります。さらに、当社グループがより高額の報酬等を提供したとしても、人材流出のおそれもあります。事業の拡大に伴い、当社グループの事業を支える技術等を有する従業員を採用・育成できない場合、当社グループの事業及び戦略実行能力に悪影響が生じるおそれがあります。

(９)減損会計の適用に関するリスク

　当社グループは、2023年３月31日現在、有形固定資産（主に当社グループの光ファイバーネットワークに関連する資産が含まれます。）として50,943百万円、のれんとして12,646百万円及び無形資産として14,670百万円を計上しています。当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産、並びに棚卸資産及び繰延税金資産を除くその他の非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しており、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについては、少なくとも年１回、毎年１月１日時点での減損テストを実施しています。減損は、とりわけ、性能の悪化、厳しい市場環境、適用法令における不利な変更（当社グループの活動を制限しまたは当社グループが提供する商品及びサービスに影響を与える変更を含みます。）、一定の登録済み知的財産権の有効性に対する異議申立て、グループ資産の処分及びその他の多様な要因により生じる可能性があります。影響の大きいのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、2023年１月１日時点で実施した減損テストによると、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が58.5％程度毀損した場合、あるいは割引率が使用している5.8％より8.7％上昇するような状況が生じた場合において、回収可能価額が大幅に減少することで、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回り、当社グループは当該資産について減損損失を計上する可能性があります。このように、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の決定は、当社グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)主要なサプライヤーへの依存に関するリスク

　当社グループの事業は、光ファイバー、サーバー、通信機器及び関連部品の第三者サプライヤー、並びに当社グループのネットワークを構成するネットワークコロケーション設備及び線路敷設権の提供事業者に依存しており、その一部は事業運営に不可欠なものです。これらの重要な関係のいずれかが終了した場合、サプライヤーが経済状況を理由として事業から撤退し若しくは事業を縮小した場合、サプライヤーが重大な使用権、サービスまたは設備の提供を怠った場合、またはサプライヤーが法律上の制約（特許侵害等）によりサービス提供の中止を余儀なくされた場合に備えて、当社グループでは、上記物品・サービス採用にあたり複数サプライヤーを比較検討し、また選定したサプライヤーの不測事態に備え、事前に代替品または後継品の検討を行っております。しかし、これらの事態が生じた際に、当社グループが速やかに代替となる適切な契約を締結することができない場合には、多額の追加費用を被る可能性、または顧客に対して一定のサービスを提供することができなくなる可能性があります。

(11)第三者パートナーに関するリスク

　当社グループは、社内の営業及びマーケティングスタッフに加えて、重要な顧客及び販売チャネルとして、再販業者、販売仲介業者、システムインテグレーター、不動産デベロッパー及びその他のパートナーを活用しています。特に、以下の事業において第三者のパートナーの存在が重要です。

・ネットワークサービスに関し、重要な販売チャネルとして、多数のシステムインテグレーター、ネットワークインテグレーター及びその他の再販業者の存在が重要です。

・インターネットサービスに関し、インターネット接続サービスの主たる再販チャネルである株式会社USEN-NEXT HOLDINGSを含め、多数の販売パートナーの存在が重要です。また、IP電話サービスについては、主たる再販チャネルとして株式会社フォーバルテレコムが存在します。

・マンションインターネットサービスに関し、とりわけ物件の開発段階におけるマンション管理組合への紹介にあたり、当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株主である三菱地所株式会社及び東京建物株式会社等の大手不動産デベロッパーの存在が重要です。さらに、賃貸マンション管理会社との関係性も重要です。

　当社グループは、これらの重要顧客及び第三者パートナーとの関係を維持及び強化するため相当の資源を充てています。しかしながら、これらの関係を、永続的に継続し、さらなる成長を支え続けられる保証はありません。当社グループが既存の関係を失った場合、新たな顧客または第三者パートナーを確保できない可能性があります。当社グループの重要顧客及び第三者パートナーが、当社グループの競合企業との取引を増やし、当社グループの競合企業と提携することを決定し、または当社グループに価格を引き下げ若しくは手数料を引き上げるよう圧力をかけてきた場合、当社グループの売上高及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、当社グループは、多くの商品及びサービスについて、販売・マーケティングチャネルとしての重要顧客及び第三者パートナーに依存しており、それらの者が財務的その他の困難に陥った場合、商品及びサービスの販売は重大な影響を受ける可能性があります。こうした要因により、当社グループの経営成績が悪影響を受ける、または当社グループの社会的信用及びブランドイメージが損なわれる可能性があります。

(12)パンデミックに伴うリスク

　未知のウィルス等によるパンデミックにより、経済・生活環境に大きな制限が課せられることも想定され、これにより、当社の業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　なお、2020年以降に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、今後、大規模な感染拡大が再度発生する場合、顧客企業の事業活動の停滞、伝送機器などの納期遅れによるサービス開始の遅延、輻輳対策のためのさらなる設備投資などにより、当社グループの収益性に悪影響を与えるおそれがあります。

(13)半導体不足に伴うリスク

　世界的な半導体不足の影響で、当社グループが仕入れる通信機器の一部について、納期の遅延や価格上昇が発生しております。当社グループではサプライヤーの多様化や代替品の確保、先行一括発注等の対策によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、サービス開始の遅延や仕入価格の更なる上昇等により、当社グループの収益性に悪影響を与えるおそれがあります。

(14)ロシア・ウクライナ情勢に伴うリスク

　2022年２月から発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、円安の進行、原材料高による仕入機器の価格上昇や納期遅延、及び電気料金の高騰リスクの増加等の世界的な影響が発生しております。当社グループは調達方法の工夫や原価低減策によってリスク低減に努めておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び長期化により、当社グループの事業に悪影響が生じるおそれがあります。

（重要なリスク）

(１)中期経営計画等に関するリスク

　当社グループは2021年５月に「2021年度–2025年度 中期経営計画」を公表しております。しかしながら、当社グループが中期経営計画の業績目標を達成することができるか否かは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中期経営計画を策定する中で、当社グループは、新規契約獲得数、販売単価の推移、コスト変動等、様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して成長戦略または事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

　また、当社は、中期経営計画期間中または同期間後に、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略 （経営戦略）③その他」に記載のとおり、様々な施策を通じて、更なる成長余地を模索してまいります。しかしながら、当社が将来的にこれらの施策を通じて成功を収める保証はありません。

(２)設備投資等に関するリスク

　当社グループの事業は、ネットワークインフラを維持し、事業活動を拡大するため、多額の資金を必要とします。当社グループは、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資に、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出9,623百万円（前連結会計年度は8,910百万円）、無形資産の取得による支出1,052百万円（前連結会計年度は1,121百万円）の合計10,676百万円（前連結会計年度は10,032百万円）を支出しました（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結キャッシュ・フロー計算書」）。当社グループは、増大するネットワークトラヒック需要に対応するためネットワーク設備をさらに拡大・更新する等、一定規模の設備投資を継続的に実施する必要があると考えています。また、ネットワークトラヒックが当社グループの想定を上回るペースで増加した場合、サービスの品質を維持するため、さらなる設備投資を行うこと、また、第三者に支払うネットワーク使用料の増額を余儀なくされる可能性があります。加えて、当社グループのバックボーンネットワークの大部分は長期にわたって稼働してきたため、老朽化したネットワーク設備の修理または代替のために想定外の設備投資を行う可能性があります。さらに、当社グループは、当初設備投資を将来的に回収ができない可能性があります。当社グループのマンションインターネットサービスにおいては、例えば、建物にアクセス回線及びその他のネットワークインフラを設置する際の当初費用の回収には通常数年を要しますが、想定された期間内であるか否かにかかわらず、かかる当初費用を回収できる保証はありません。

　当社グループは、従来、営業活動及び設備投資に係る資金調達を、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローに依存してきました。当社グループは将来においてキャッシュ・フロー不足に陥り外部からの資金調達を必要とする可能性があり、また、想定を上回る設備投資の増加分の補填、他の事業や会社の買収、事業環境の変化や想定外の競争圧力への対応のための資金調達が必要となる可能性があります。しかしながら、必ずしも望ましい条件での資金調達ができない可能性や、当社株主に希薄化をもたらす株式発行が行われる可能性があります。当社グループが十分な追加資金を調達できなかった場合、当社グループの事業を支えかつこれを成長させるために必要な設備投資を行うことができない可能性があり、これにより当社グループの競争力に重大な影響が生じるおそれがあります。また、当社グループは、将来の支出計画または現在の営業活動の一部を遅延または放棄しなければならない可能性もあります。

(３)既存顧客の維持または新規顧客の獲得に関するリスク

　当社グループは新規顧客の獲得に加え、既存顧客を維持し、追加サービスの購入や、利用度及びARPU（注）増加を促さなければなりません。当社グループの売上高の大部分は既存顧客から発生するリカーリング型の月次請求売上であることから、当社グループの事業及び財務成績にとって顧客の維持及び顧客の定着率は非常に重要です。顧客が、当社グループのサービスが高品質・高付加価値なソリューションを提供するものであると認識しない場合、当社グループは、既存顧客維持や新規顧客獲得ができない可能性があります。当社グループの顧客は、当初契約期間の終了後にサービス契約更新の義務はなく、これらの契約が同価格またはサービス水準では更新されない、または契約が継続されない可能性があります。当社グループは、インフラサービス提供のために先行して費用を支出しているため、顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、または当社にとって不利な条件で契約を更新した場合、追加インフラの稼働に関連する当初費用を回収することができない可能性があります。

（注）１契約あたり月間売上高（Average Revenue Per User）

　当社グループの顧客の更新率は、以下を含む多くの要因により、減少または変動する可能性があります。

・当社グループによるサービスへの満足度

・顧客が必要とする機能を当社グループが適時に提供できるか否か

・競合他社と比較した当社グループによるサービスの価格競争力

・顧客が当社グループによるサービスを使用せずにニーズを満たすことを可能とする競合サービスまたは技術の進歩

・顧客が当社グループによるサービスより優れたまたは費用対効果の高い内部ソリューションの開発を選択すること

・顧客の支出水準の低下または経営状況の悪化

　顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、またはより不利な条件で契約を更新した場合には、当社グループの収益が減少し、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

(４)消費者ニーズに関するリスク

　当社グループは、市場の変化に応え、既存顧客のニーズに対応し、新規顧客の獲得に向けて競争し、かつ新たな分野に事業を拡大するため、新サービスを継続的に開発し、検証・評価を行った上で、導入しています。当社グループが適時かつ効率的に新たなサービスを導入できるか否かは、必要とされる資本、重要な技術スタッフ等の人員の確保能力、法規制、知的財産上の制限、検証・評価のスピード、技術上の限界等、多数の要因による制約を受けるおそれがあります。さらに、新サービスは、既存及び潜在的な顧客から広く受け入れられない可能性があります。その場合には、かかるサービスの提供が終了し、サービスの開発若しくは提供に使用した資産若しくは技術を損なうおそれや、かかるサービスに関する開発費用がこれに対応する売上高の増加を上回り、当社の収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。この結果として、当社グループの事業は重大な悪影響を受けるおそれがあります。

(５)買収その他の戦略的投資及び提携に関するリスク

　当社グループは、その成長戦略の一環として買収に携わってきており、今後も、新たな買収その他の戦略的投資を推し進める可能性があります。例えば、2017年３月にはマンションインターネットサービス事業を強化する目的で、マンションインターネットサービスの主要プロバイダーの一つであった株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化しました。また2022年３月には、D2C事業参入の一つの施策としてゲーム攻略サイト運営やeスポーツ事業を推進する株式会社GameWithと、eスポーツ大会用の配信スタジオ事業運営やオンラインゲーマー向け通信サービス通信サービス事業等を推進するGameWith ARTERIA株式会社を合弁で設立し、さらに2022年６月には株式会社GameWithと資本業務提携を行い、持分法適用会社といたしました。

　現時点において当社グループがその他の買収に関与する具体的な計画はありませんが、将来的に追加的な買収を検討する可能性があります。例えば、マンションインターネットサービス事業をさらに強化するため、マンション向けISPの買収や、D2C事業の推進及びサイバーセキュリティ等の新しい成長分野を取り込むための検討及び評価を行う可能性があります。潜在的な成長機会の評価には、広範囲にわたるデューディリジェンスが伴います。当社グループは、買収その他の戦略的投資を検討の際は、外部の専門機関によるデューディリジェンスを実施し、その評価に漏れがないよう取締役会等での審議を行います。しかしながら、当社グループが潜在的な成長機会について得ることができる情報量は限られる可能性があり、買収その他の戦略的投資が当社グループの財務実績に好影響を与え、または計画通りに機能すると保証することはできません。加えて、当社グループが将来において望ましい買収機会を得る保証はなく、また、十分な融資が利用できないこと、必要となる規制上の承認を得られないこと等の理由により、当社グループが希望した買収機会を実現できない可能性があります。

　また、当社グループは、買収先企業を経営統合する過程で、様々なリスクにさらされます。具体的には、買収先企業（その人員、情報技術システム、財務システム、経営及び一般的な業務手続を含みます。）と適切に統合することができない可能性、また期待される事業シナジー効果を達成できない可能性があります。買収による経営統合を行う際は、統合委員会を立ち上げ、買収後、期待する効果の達成に向けたモニタリングを実施することで、事業シナジー効果の達成を推進する予定ですが、買収先企業と適切に統合することができない場合、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。同様に、当社グループが買収先企業と適切に統合し、または買収対象企業を適切に管理することができない場合、関連するのれん及び無形資産の将来の減損につながる可能性があります。合弁事業及びその他の事業提携についても、第三者パートナーとの関係が悪化する可能性、またはパートナーの事業若しくは財政状態が衰退する可能性があり、このことが合弁事業に悪影響を及ぼし、また当社グループの社会的信用に直接影響する可能性があります。

(６)借入金及び財務制限条項への抵触に関するリスク

　当社グループには、金融機関からの借入金があり、今後も資金調達戦略の一環として借入れを継続すると予想しています。当社グループの借入金は、以下のような悪影響を及ぼす可能性があります。

・将来の運転資本、資本的支出、事業機会その他企業として必要とするものについて資金調達するための追加的な融資を得ることが制限されること。

・借入金の返済に一定の現金が必要となるため、当社の普通株式に対する配当金の支払いが制限されること。

・当社グループの事業または経済・市場の低迷に対する当社グループの脆弱性が増すこと。

・営業活動によるキャッシュ・フローの一部を借入金の利息及び分割払いの元本の支払いに充てることが必要となり、経営、資本的支出その他の企業目的のための資金調達に利用可能なキャッシュ・フローが減少すること。

・借入金は、現在デリバティブ商品を用いた金利ヘッジ等を行っておらず、既存の変動金利すべてについて、また既存の借入金を借り換えるために行う新規借入れについて、市場金利の変動による支払利息の増加にさらされること。

・当社グループの事業または競争環境の変化に応じた計画または対応の柔軟性が制限されること。

・借入れに基づく財務制限条項を遵守する必要があること。

　なお、当社の既存の借入れに基づく財務制限条項の主な内容は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらはいずれも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、また、同様の影響を受けない競合他社と比べて当社グループが競争上不利な立場に置かれる可能性があります。

(７)インターネットに関するリスク

　当社グループの将来の成功は、インターネットがコミュニケーション媒体として、またデータの販売及び消費の市場として発展・拡大を続けること、並びにインターネットその他のネットワークを通じたトラヒック量が増加し続けることに一部依存しています。しかしながら、インターネットの使用及びネットワークトラヒックは、当社グループが予想する速度で成長及び拡大しない可能性があり、また以下を含む多くの要因により制限される可能性があります。

・ISPまたはアクセス網の所有者による措置により、当社グループが当社グループの顧客のトラヒックを当該ネットワークのユーザーに届けることが制限されること

・インターネットの利用に影響を与える将来の規制

・予想される技術革新及び採用がないこと

・顧客の嗜好またはデータ利用の変化

(８)ブロードバンドの利用の増加に関するリスク

　動画ストリーミングサービス（特に高品位フォーマットに対応しているもの）、ゲーム、ピアツーピアのファイル共有アプリケーション、クラウドベースのサービス、IoTサービス及び５Gテクノロジーは、ウェブブラウジング及び電子メール等の他のインターネット利用より著しく多い帯域幅を使用することが予測されます。より新しいサービスの利用が増加し続けた場合、当社グループの顧客が、より多くの帯域幅を使用する可能性が高くなります。この場合、当社グループは、サービスの停止、劣化または顧客の通信速度の低下を避けるため、ネットワーク容量を増加させるための多額の設備投資を行う可能性があります。また、当社グループは、輻輳が発生している市場において、一定期間中にネットワーク容量を減少させるための管理手法を実施する可能性がありますが、これにより、対象市場における顧客維持または獲得に悪影響が及ぶ可能性があります。これらのサービスへの需要により、高速化のために、顧客がより多くの支払いを行う可能性があると考えておりますが、競争上または規制上の制約により、当社グループにおいて必要となるネットワーク投資の費用回収が妨げられる可能性があります。これらの結果、当社グループの営業利益率、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)経済情勢に関するリスク

　当社グループの事業は、ネットワーク及びインターネットサービスに対する顧客の支出、並びに日本の主要な大都市圏における新規のマンション開発等に依存しています。特に、当社グループの顧客は首都圏に集中しています。結果として、首都圏または日本全体に影響を与える好ましくない一般的な経済状況（企業による設備投資の削減並びに不動産及び金融市場の不安定化を含みます。）は、当社グループのサービスへの需要に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済状況、実勢金利の水準及び金融市場、雇用及び賃金の水準、並びに人口動向における悪化は、住宅用不動産開発に悪影響を及ぼす可能性があり、これがさらにマンション向けサービスへの需要を低下させ、当社グループのマンションインターネットサービス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの顧客が当社グループに対して期限通りの支払いを行う能力が低下する可能性があります。結果として、経済状況の悪化は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)ブランドに関するリスク

　当社グループは、「UCOM光」及び「e-mansion」ブランドを含む多くのブランドを事業に使用しています。当社グループは、ブランドを維持し強化することが事業や成長戦略の実施にとって不可欠であると考えております。当社グループのブランドを維持・強化するためには、潜在的な顧客にブランドを紹介するよう努めつつ、マーケティング及び広告への投資を行い続けること、また当社グループの商品及びサービスの品質及び信頼性の維持に投資することが必要となります。当社グループは、定期的に市場及び取引先からの評価を調査する取り組みを行い、当社のブランド維持に影響するサービス品質や各種対応におけるリスクを抽出し、リスク低減に向けた改善対応に努めます。しかしながら、新たな商品、サービスその他の事業が当社グループのブランドを維持または強化することができない場合、または当社グループが商品及びサービスの品質を高い水準で維持することができない場合、当社グループのブランドイメージが損なわれる可能性があります。また、当社グループにおいては、経営陣及び従業員に向けたコーポレートガバナンス及びコンプライアンス研修を継続して行い、法令違反行為の防止を図っておりますが、当社グループのブランドが、法令の不遵守、従業員による違法行為、サービスの停止、または当社グループ若しくは当社グループの商品に関する悪評による影響を受ける可能性があります。当社グループの社会的信用は、第三者再販業者またはその他のパートナー若しくはサプライヤー、及び現在は筆頭株主及び支配会社である丸紅株式会社が関わる不祥事によっても影響を受ける可能性があります。当社グループのブランドの強力な認知度及び市場の認識を維持することができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11)知的財産権の保護に関するリスク

　当社グループは、その所有する商号、商標その他の知的財産を保護することが当社グループの成功に不可欠であると考えております。しかしながら、当社グループの知的財産の不正使用を完全に取り締まることは困難です。当社グループは、知的財産の不正目的使用を防止するための措置（既存商標の日本における登録を含みます。）を講じておりますが、かかる保護措置は、その不正使用を防止するために十分ではない可能性があります。当社グループの事業において使用されている知的財産権（当社グループに対してライセンスが付与されているか当社グループが所有するかを問いません。）の不正目的使用は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。将来において、当社グループは、知的財産権を行使するために訴訟手続によることが必要となる可能性がありますが、これにより多額の費用が発生する可能性があります。

　当社グループの知的財産を保護する手段が適切であるという保証、または競合他社が類似の技術若しくはアプリケーションを独自に開発しないという保証はありません。さらに、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合、その有効性及び権利行使可能性を否定する主張をされる可能性があります。これらの知的財産を保護する手段は、当社グループの知的財産を保護するために不十分である可能性があります。当社グループが権利を行使することができない場合、または不正使用を検知し若しくは不正使用に対して防御しない場合には、当社グループは知的財産権を保護することができないこととなります。

(12)知的財産権侵害に関するリスク

　当社グループが属する業界では、多数の特許、著作権、商標または企業秘密を所有する会社が存在し、知的財産権等の侵害、企業秘密の不正目的使用その他の権利侵害等に対する訴訟が頻繁に提起されています。当社グループは随時、新サービスを導入することを検討していますが、これにより、競合他社等からの特許その他の知的財産権等に関する請求を受ける可能性があります。第三者の知的財産権等を侵害することなく当社グループの事業を行うことができることが、当社グループの成功の一因です。しかしながら、当社グループのサービスの機能及びコンテンツは成長を続けているため、第三者の特許、著作権若しくは商標の侵害、またはその他の知的財産権の違反に関する訴訟の対象となる可能性は増しています。当社グループに対する既存のまたは将来の請求（認容されるか否かを問いません。）は、解決に時間がかかり、費用がかかる可能性があります。知的財産権に関する訴訟または請求は、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれた商品若しくはサービスの運用若しくは使用を中止すること、または侵害された知的財産権の保有者からライセンスを取得することを当社グループに強いる可能性がありますが、当社にとって不利な条件を強いられ、または、ライセンスを取得できない可能性があります。また、対象サービスの再設計を余儀なくされる可能性があり、これにより追加費用が発生したり、導入の遅延または対象サービスの商業上の魅力の低下につながる可能性があります。

(13)訴訟に関するリスク

　当社グループは、通常の営業過程において、顧客、サプライヤー及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクにさらされています。訴訟は本質的に予測不能であり、法的手続の結果及びその他の不測事態により、当社グループがその事業に悪影響を及ぼす措置を取ることを余儀なくされる可能性があります。また、不利な判決または和解の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

(14)丸紅株式会社との関係

　当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、本書提出日現在、丸紅株式会社は当社発行済株式総数の50.1％を保有し、当社は丸紅株式会社の連結子会社となっております。丸紅株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しておりますが、将来、何らかの要因により丸紅株式会社が経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、丸紅株式会社が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、丸紅株式会社との間で、「グループ内部統制システム等に関する協定書」を締結しており、同協定に基づき、当社の経営方針、事業展開及び重要な業務執行の決定等にあたっては、丸紅株式会社に対して事前に資料提供及び説明を行い、同社の意見を伺うものとしています。もっとも、かかるプロセスにおける同社の意見は、当社を拘束するものではなく、当社は、丸紅株式会社の意見を参考に自らの責任と判断により意思決定を行うものと定められています。

　当社と丸紅株式会社との人的関係及び取引関係については以下のとおりです。

① 丸紅株式会社との人的関係について

　本書提出日現在、当社の取締役である大久保修並びに監査役である井原孝一及び柴崎秀紀の３名は、丸紅株式会社に所属しております。これは、丸紅株式会社における経験に基づいた経営的視点、知見を得ることを目的としております。なお、当社の経営方針及び事業展開について、丸紅株式会社の事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。

② 丸紅株式会社との取引関係

　当連結会計年度における当社グループと丸紅グループとの主な取引は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　上記取引は、いずれも取引条件については市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定の上行われております。

　支配株主との取引等については、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、法令及び社内規程に基づき取締役会の承認を得ることとしております。また、年に一回状況の調査を行っております。

　当社と丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上、仕入ともに１割に満たない程度であります。但し、今後潜在的な事業機会を捉える中で、丸紅グループのネットワークを通じて、顧客及びパートナー企業にアクセスし、また、丸紅グループとの協業を進める中で、丸紅グループに対する事業上の依存度が増して、結果として丸紅株式会社が当社に与える影響力が高まる可能性があります。

(15)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に関するリスク

　当社は、2019年４月16日付で当社及び当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下「TNC」という。）において、TNCの競合他社との間で、独禁法に違反する可能性のある行為（本件行為）を行った疑いがあることを公表しました。当社は、独禁法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、2019年3月期連結会計年度において引当金180百万円を計上済です。

　本件行為及びその後の一連の対応について、当社に独禁法・金融商品取引法その他の法令上の課徴金等が課せられ、また、損害の賠償を求める民事訴訟等が提起される可能性があります。

(１)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

　当連結会計年度については、ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇が続く中、供給面での制約や世界的な金融の引き締めによる景気の下振れリスクに引き続き注視する必要があります。

　当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。

　このような事業環境のもと、主力サービスは月額請求売上（リカーリング収益）を中心に増収基調を継続しております。

　なお、前期に発生したデータセンター事業の譲渡益の影響を除く主力サービスは、月額請求売上（リカーリング収益）を中心に増収基調を継続しており、加えて構造改革によるコスト抑制により売上総利益は順調に拡大しております。

　インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービスの売上が前年と比較し伸長し、IP電話サービスの売上は前年と比較し減少いたしました。その結果、インターネットサービス全体の売上は順調に拡大いたしました。

　FTTxサービスでは、テレワークの普及が一巡したものの、クラウド利用の拡大は進んでおり、広帯域サービスの需要が継続しております。

　ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注１）の提供が拡大いたしました。

　ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。

　専用線サービスでは、引き続き、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者による信頼性、品質、セキュリティが高い回線サービスの需要が拡大していることを背景に売上が増加しております。また、当社は東名阪やデータセンター集積地など需要の多いエリアにおいてネットワーク増強を継続して行っております。

　VPNサービスではクラウドサービスやモバイルデバイスの利用が拡大する中で、クラウド接続サービスや自社回線の高品質サービスなどの売上が増加しております。さらにNFV（注２）サービスVANILA（バニラ）では継続してサービスラインアップを拡充することにより受注は増加しております。

　マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。マンションの各住戸まで上下最大10Gbpsを実現する全戸一括インターネットサービスの提供を開始するなど、高速・高品質インターネット接続サービスのニーズに対応すべく、サービスラインアップの拡充を進めております。

　分譲市場では、全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。

　また、賃貸市場においても在宅勤務や動画配信サービスの普及により高品質サービスの需要が増加していることから、受注が増加しております。

　DXサービスにおいて、Connectixはマンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しており、サービス提供可能棟を順次拡大させています。さらに、第１四半期に持分法適用した株式会社GameWithが提供するeスポーツ向け高品位ISPサービスであるGameWith光の受注は順調に拡大しております。

　その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当連結会計年度において「ComSpaceⅠ及びComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4,050百万円(7.3％)増収の59,452百万円となり、営業利益は前連結会計年度比70百万円(0.7％)減益の9,470百万円、税引前利益は前連結会計年度比281百万円(3.0％)減益の8,962百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比154百万円(2.6％)減益の5,878百万円となりました。

（注１）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。

（注２）仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(３)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

（注１）EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用（当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部）

（注２）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比12,192百万円増加の111,274百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比2,876百万円増加の28,893百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.0％となりました。また、借入金残高は借換えにより、前連結会計年度末比2,466百万円増加の36,630百万円となりました。

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の33.4％から1.0ポイント下落し、32.3％となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比180百万円減少の7,600百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　減価償却費及び償却費の増加、法人所得税の支払額の減少等により、前連結会計年度比1,260百万円収入が

増加し、14,572百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の売却による収入の減少及び投資有価証券の売却による収入がなかったことに加えて、持分法

適用会社株式の取得による支出があったことにより、前連結会計年度比4,486百万円支出が増加し、11,295百

万円の支出となりました。

　以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前連結会計年度比3,225百万円減少

し、3,277百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入の借換えによる収入の増加等により、前連結会計年度比6,117百万円支出が減少し、3,562百万円の

支出となりました。

（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・

フロー

(５)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

　当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において100億円のコミットメントライン契約を有しております。

(６)生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。

（注２）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(１)金銭消費貸借契約

(２)データセンター賃借に関する契約

(１)提出会社

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）国際会計基準（IFRS）に基づく金額を記載しております。

(２)国内子会社

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）国際会計基準（IFRS）に基づく金額を記載しております。

(３)在外子会社

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注１）2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

（注２）2019年６月27日開催の第４回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2019年６月28日をもって資本準備金を減少し、その減少額全額を、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注３）その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、自己株式がそれぞれ595単元及び42株含まれております。

（注１）上記の他、当社が自己株式59,542株を保有しています。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は2,064,700株でありそれらの内訳は、投資信託設定分1,285,100株、年金信託設定分が779,600株です。
日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式は1,577,600株で、それらの内訳は、投資信託設定分が1,534,200株、年金信託設定分が43,400株となっています。

（注３）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第三位を四捨五入により表示しています。

（注４）2018年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジャンカー・パートナーズ・リミテッドが2018年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　ジャンカー・パートナーズ・リミテッド

住所　　　　　　　香港、セントラル、コンノート・プレース８、ワン・エクスチェンジ・スクエア1608

保有株券等の数　　株式　4,500,000株

株券等保有割合　　9.0％

（注５）2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数　　株式　1,771,300株

株券等保有割合　　3.54％

（注６）2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。