株式会社マクアケ

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．第６期から第９期までの持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は持分法を適用すべき重要な関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第６期及び第７期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第６期及び第７期の株価収益率につきましては、当社株式は2019年12月10日まで非上場であったため、記載しておりません。また、第10期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

７．2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

８．2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第６期から第８期の株主総利回り及び比較指標について記載しておりません。第９期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月期末の株価を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。

ただし、2019年12月11日に同取引所に株式を上場したため、第６期及び第７期の株価については該当事項がありません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。

当社事業は、応援購入サービス事業の単一セグメントでありますが、①Makuake、②Makuake Incubation Studio及び ③その他の３つのサービスにより構成されております。

Makuakeは、アタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeの運営を通じて、新しいアイデアや優れた技術等を用いた新商品や新サービスの実現及び加速を希望する企業や個人(プロジェクト実行者)と、そのプロジェクトを応援購入する国内外の個人等(プロジェクトサポーター)とを、インターネット上でマッチングするサービスを主体として展開する事業であります。

本サービスは、プロジェクト実行者が量産前の新商品や新サービスをMakuake上で先行販売し、プロジェクトサポーターが応援の気持ちを込めて先行購入(応援購入)し、購入代金を前払いする仕組みであります。当社は、プロジェクトサポーターが商品やサービスを購入することが決定(プロジェクト成立)した場合に、プロジェクト実行者から一定のプラットフォーム利用料を受領しております。

当該サービスにおけるプロジェクト実行者への応援購入金額提供の決定方式には、①応援購入金額の目標達成結果に関係なくプロジェクト掲載の終了期日までに売り上がった応援購入金額がプロジェクト実行者に提供されるAll-in方式及び ②応援購入金額が設定された目標額に達した場合にのみ売り上がった応援購入金額をプロジェクト実行者に提供されるAll or Nothing方式があり、プロジェクト実行者のご希望に応じて方式を決定しております。

Makuakeの業務の流れは以下のとおりであります。

STEP１：プロジェクト実行者が新商品や新サービスとして国内市場デビューを企画しているプロジェクトについて当社に申し込みます。

STEP２：当社は、プロジェクト実行者に対して計画推進にかかるコンサルティングを行います。

STEP３：プロジェクトの適正性や実現可能性等に関する審査を実施した上でMakuakeに公開します。

STEP４：プロジェクトサポーターは、掲載されたプロジェクト情報及び応援購入金額に応じて設定されたリターンを踏まえて、応援購入(購入代金の前払い)を行います。

STEP５：プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対して当社の手数料等を控除した応援購入金額が提供されます。

STEP６：プロジェクト実行者からプロジェクトサポーターにリターンが提供されます。

＜Makuake概略図＞

Makuake Incubation Studioは、企業等が有する研究開発技術を活かした新事業を創出するため、製品開発領域における以下の各種インキュベーションサービス(注)を提供しております。

・技術用途探索サポート

企業の保有技術を起点に、先行市場データと組み合わせ新たな技術用途開発を実現

・製品の共同プロデュース(R&Dプロデュース)

メーカーとともにMakuakeで世に生み出すところまで新製品・新事業を共同プロデュース

・事業創出ワークショップ

実践を通じた事業創出の仕組み化と人材育成を一連のプログラムとして提供

当社は、企業の研究開発テーマや成果の中に有用な技術であるにも拘らず事業化に至っていない案件が数多く存在していると考えており、Makuakeの運営を通じて蓄積した顧客ニーズのデータやノウハウ等を活用し、企業の有用な技術を活用した新しい発想の製品開発をサポートすることで、報酬を受領しております。

なお、当該サービスによる製品開発サポートを通じて、Makuakeにおけるプロジェクト導出に注力しております。

(注)　インキュベーションサービスとは、新事業を創出するための支援業務をいいます。

＜Makuake Incubation Studio概略図＞

Makuakeの運営に関連して以下のサービスを展開しております。

・広告配信代行

Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的に、プロジェクト実行者に対して各種SNS広告やCriteo広告を活用した広告配信代行サービスを提供しております。

・Makuake STORE(EC(電子商取引)サイト)

Makuakeにおいて創出されたプロダクト(商品)をMakuake STOREにて販売取次するサービスであり、プロジェクトが終了した後もプロジェクト実行者に対してプロダクトを販売できる機会を提供しております。当社は、Makuake STOREにおける販売実績に基づく手数料を受領しております。

・Makuake Global

Makuake実施中のプロジェクトにおいて掲載期間中に国内だけでなく、海外から応援購入を受け付けることができるサービスを提供しております。Makuake Global掲載中の応援購入金額に対する手数料に加え、プロジェクト掲載にあたって必要となるグローバル版のページ作成やカスタマーサポート、物流面などの支援に対する追加の手数料を受領しております。

・Makuake SHOP

Makuakeにおいてプロジェクトが成立した後、ビジネスの広がりをサポートするため、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携し、Makuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOPサービスを提供しております。当社は、プロジェクト実行者から販売実績に基づく手数料を受領しております。

プロジェクト実行者のMakuake活用に際し、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティングサポートを実施しております。プレゼンテーションやPRを得意としないプロジェクト実行者に対して、プロジェクト内容の明瞭化やプロジェクトサポーターに対する訴求力向上等をサポートすることにより、新商品や新サービスの魅力を最大限に引き出すとともにプロモーションプランニングの提案を通じて応援購入金額の拡大をサポートしております。

また、サポートにあたりキュレーターが複数のプロジェクトのコンサルティングサポートを効率的に実施できるよう、オペレーション管理システムを構築・運営し、改善の開発を継続しております。

(注)　キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からリターンの提供完了までをサポートする当社コンサルタントをいう。

当社は、Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、社内ガイドラインを策定し、プロジェクトの適正性や実現可能性、プロジェクト実行者の評価、リターンの実現可能性及びサイト掲載情報の適正性、適法性等に留意したチェックを実施しております。キュレーター本部内におけるプロジェクトチェック体制に加え、品質保証本部における審査専門のチームによる審査を合わせて実施することにより、プロジェクト品質を確保し、掲載に不適切なプロジェクトの排除に努めるほか、プロジェクト実行におけるリスク低減を図り、プロジェクトサポーターへ及び得るリスクの低減に努めております。

当社は、各種メディア媒体を活用した広告宣伝活動を展開しております。Webメディア(SNSを含む)、新聞・雑誌及びテレビ局等(その記者やライター等)に対して、各媒体が興味を示すジャンルのプロジェクト情報を提供することはもちろん、取材受付等の連携を積極的に実施する等、メディア向けの取り組みを継続することにより掲載プロジェクトが各媒体へ掲載される機会を拡大し、プロジェクトサポーターの集客を図る仕組みを構築しております。

また、各媒体に当社サービスを取り上げられることが魅力あるプロジェクトの獲得にも繋がっており、好循環が作られているものと認識しております。

当社は、プロジェクト実行者がプロジェクト掲載中に売り上がった応援購入金額の一部を使って、各種SNS広告やCriteo広告を活用し、効率よく広告配信ができるよう、広告配信代行の体制を構築しております。プロジェクト実行者が別途の費用を持ち出すことなく、応援購入金額の最大化を狙えるようサポートしております。

当社は、魅力のあるプロジェクトの提供及び各種メディアを活用した広告宣伝活動による集客等により、自分の趣味嗜好に合った新商品や新サービスに高い関心を持つユーザー層の獲得を推進しており、プロジェクトサポーターにおけるリピート購入割合は７割を超える高い水準で推移していることが特徴であります。

当該リピート率を維持しつつ、より多くの新規ユーザー層を獲得すべく、キュレーターによるコンサルティングサポート力の強化、プロジェクト審査によるプロジェクト品質確保の強化、WEBサイトやスマートフォンアプリの機能強化、プロジェクト実行者がリターンを提供するまでにおけるサポート拡充等を通してプロジェクトサポーターの満足度を向上し、更なるリピート利用を促進するとともに、WEB広告やアプリ広告等の自社出稿広告への先行投資による新規ユーザーの獲得を継続しております。

当社は、プロジェクトが成立した後、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターにリターンが提供されるまでの間、Makuakeプロジェクトページの「活動レポート」にて納品までの進捗状況を定期的に掲載していただいております。また、全てのプロジェクトに対し、品質保証本部におけるCSチームにて定期的な報告状況の確認を行っており、プロジェクトサポーターとのコミュニケーションを促すとともにリターンの納品までを見える化しております。

Makuakeに掲載されるプロジェクトは、テストマーケティング(新商品や新サービスの顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等)やＰＲ及び新規顧客獲得等を目的に実施されるケースが多く、当社は、当該ニーズに対応すべく、キュレーターによるコンサルティングサポートに加えて特許を取得しているマーケティング分析ツールから得たユーザー分析データを提供しております。

当社は、Makuakeにおいて、魅力的なプロジェクトを継続的に獲得していくため、金融機関や地方自治体、その他事業者とのビジネスマッチング等の連携により、各地域の取引先企業の紹介を受ける取り組みを行っております。特に、金融機関の場合、事業性評価融資(注)の拡大が求められており、その一環として当社サービスを活用するケースも増加しております。

また、Makuake Incubation Studioにおける企業保有技術等の活用による新製品創出サポートを通じ、注目度の高いプロジェクトの能動的な創出に努め、Makuake案件としての展開に注力しております。

(注)　事業性評価融資とは決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のことをいいます。

当社は、Makuakeの運営を通じ、良質なプロジェクトを獲得・創出し、メディア掲載等による認知度向上や集客により、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターを結び付け、Makuakeにおけるプロジェクトの実行実績及びその成功事例を積み上げてきております。

事業開始以来上記取り組みを継続してきた結果、プロジェクト実行者によるプロジェクト掲載希望が増加し、プロジェクト掲載数の増加が図られております。また、魅力的なプロジェクトの増加に伴い各種メディアへの掲載機会が増え、当社サービスの認知度が向上しているほか、当社サービスにおける訪問者数や会員数、プロジェクト応援購入数が増加していることが応援購入総額及び業容拡大に結び付いております。さらに、当該状況が、更なるプロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの増加に結びつくことにより、自律的な事業成長のサイクルが構築されているものと認識しており、これらサイクルの強化による事業拡大を推進しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

※　手数料は決済額に一定の割合を乗じたものとなり、当該手数料が当社の売上として計上されます。

2022年９月30日現在

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

２．当社は年俸制を採用しております。

３．従業員が前事業年度末に比べ40名増加したのは、事業拡大によるものであります。

４．当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社事業は、新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の複数の市場と密接に関連する新商品や新サービスの先行販売にかかる領域を主たる事業対象領域として認識しており、これら市場の動向に影響を受けております。

当社は、これら事業領域においては、応援購入サービスにかかる認知度の高まり、話題性・共感性の高いプロジェクトの増加や成立件数の増加、プロジェクトの大型化、海外企業の参入等に加え、Ｅコマース市場の多様化等を背景とした市場の拡大傾向を受け、潜在的に大きな成長可能性があると考えております。

また、当該事業領域につきましては、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあることから、現時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や規模を変えながら進化していくものと考えております。当社は、当該市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針でありますが、今後において、規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新商品や新サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向は、不確定要素が多く、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。

当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。

しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また、当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が事業対象とする領域のユニークさから同市場において同じビジネスモデルを展開している事業者は存在しておらず、一部の事業者が展開するサービスにおいて市場が重複する部分があると認識しております。自社のECを通じて新商品や新サービスを提供する事業者や一部の既存Ｅコマース事業者がその対象となります。

当社は、事業開始以降においてプロジェクト実績を積み上げることにより、コンサルティング及びマーケティング等にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社サービスの認知度及び信頼性向上を推進しており、今後も各種施策による当社の強みを強固にし、参入障壁を高めていく方針であります。

しかしながら、今後において国内外の新たな事業者参入等により競争が激化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けております。また、Makuakeで取り扱うプロジェクトにおいては、各案件にかかる事業領域において法規制を受ける場合があります。なお、当社事業は、現時点において当該事業領域に対する明確な法規制はありません。

当社は、各種法的規制を遵守するため、社内規程及び業務マニュアルの整備や役職員に対する教育等をはじめとしたコンプライアンス体制及び管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社事業又はプロジェクトにおいて、何らかの要因により法規制に抵触する状況が生じた場合には、当社及び事業サービスの信頼性低下や適正な業務運営への支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業成長において、魅力的なプロジェクトを継続的に提供していくことが重要な要素であると考えております。当社は、過年度において多くのプロジェクトを実施してきた実績等によるユーザー評価及び知名度の向上等に加え、メディア媒体等を通じたＰＲ活動及び金融機関等との提携(ビジネスマッチング)に基づく紹介等により、良質なプロジェクトの獲得を図っております。また、引き続き地方の拠点展開にかかる体制を強化し、プロジェクト獲得の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、将来において、競合となりうる新規事業者の参入、その他の要因により良質なプロジェクトの継続的な獲得及び提供が困難となる状況が生じた場合、プロジェクトサポーターの集客や応援購入総額に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Makuakeにおいては、新しいアイデアや技術等を具現化する新商品や新サービスを中心として、多種多様なプロジェクトが存在しております。各プロジェクトにおいては、プロジェクト実行者のプロジェクトサポーター募集期間後に、リターンとして当初予定していた新商品や新サービスの提供が困難となるリスクを含んでおります。プロジェクトにかかるリターン不履行その他のトラブルが発生又はそれが増加した場合には、当社においてプラットフォーム運営者としての責任を問われる可能性があります。

当社は、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおける実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトの実行が頓挫するリスクの低減に努めております。

また、当社サイトにおけるリスク説明や注意喚起、各プロジェクトにおけるリスク事項の掲載等の充実を図り、サポーターに対して応援購入サービスにかかるリスクの周知・啓蒙を行っております。

なお、当社規約においては、プロジェクト実行に際して、実行の頓挫、不備又は瑕疵が生じた場合には、プロジェクト実行者がプロジェクトサポーターに対する責任を負うものと定めており、当該状況が発生した場合には、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターに対する債務を履行するよう要請しております。しかしながら、プロジェクト実行者による債務の履行が困難となる場合においては、サポーターの一方的な不利益発生等を回避するため、個別事案における事情を考慮した上で、当社加入保険の活用等による返金措置を行う仕組みも構築しております(当社返金措置については、プロジェクト実行者のモラルハザードを生じさせるリスクを内在していることから、その対応については個別事案ごとに慎重に判断することとしており、全てのトラブル事案に一律に適用するものではありません)。

これらの取組みにもかかわらず、プロジェクトにおけるトラブル発生等は、当社事業に対する信頼性を低下させ、実行者及びサポーターの集客や応援購入に悪影響を及ぼす可能性があるほか、保険その他の費用負担等により、当社事業の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社Makuakeに掲載される各プロジェクト及びプロジェクト実行者にかかる情報は、当社において事前の確認を実施し、プロジェクトサポーターに各プロジェクトの魅力や商品の特徴等について正確に伝えるべく、当社掲載基準を策定し、虚偽記載、法令等に反する記載、公序良俗に反する記載、その他誤認を生じさせる記載等の排除に努めるようチェック体制を構築しております。

しかしながら、これらの当社対応にもかかわらず、不適切な記載や誤った情報が掲載された場合、これらの情報に基づきプロジェクトサポーターの購入が行われた場合、クレームや事後的なトラブル等が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、WEB広告、アプリ広告への先行投資及びメディア媒体等を活用したＰＲ活動の推進によりプロジェクトサポーターの獲得に注力しておりますが、今後、集客にかかるコスト上昇や個人情報保護にかかるWEB及びアプリ広告の規制変更、当社事業における集客力の低下等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社がユーザーに支持されるサービス提供を継続し、事業成長を実現していくためには、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であり、採用活動及び人材育成活動に重点的に取り組んでおります。

しかしながら、今後において、人材獲得競争の激化や人材市場の環境変化等により、当社が計画する人材を適時に確保できない場合や人材の育成が計画どおりに進捗しない場合、また、当社人員の社外流出等が生じた場合、当社の事業成長に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2022年９月末現在において、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名、従業員192名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。

当社は、今後の事業規模拡大に応じて、内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針でありますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合、適切かつ円滑な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社事業は、主としてインターネットを通じてサービス提供をしており、システムトラブルの発生可能性を低減し、安定的なサービス提供を行うため、サーバー設備増強やセキュリティ強化等の取り組みを継続的に実施しております。

しかしながら、通信回線等の不具合、アクセスの急増、コンピューターウイルスの侵入、外部からの不正アクセス、当社における人為的なミス、停電又は地震や火災等の自然災害等によって、予期せぬシステムトラブルが発生した場合、当社サービスの中断による影響、当社サービスへの信頼性低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、急速なアクセス拡大や緊急なセキュリティ強化等のシステム対応の必要が生じた場合には、追加投資等が必要となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、応援購入サービス事業において、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター等の個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定め、システムセキュリティを強化する等、情報管理には万全を期しております。

しかし、不測の事態により、万一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社の社会的信用が失われ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、第三者の特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。

しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発、案件管理等を目的としたオペレーションシステムの継続的な開発を進めております。また、今後においても、当社の事業成長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、当社サービス及びサイトにおける機能強化並びに利便性向上、プロジェクトとのマッチング力向上、検索性向上、トラフィック拡大等への対応強化、当社サービスの海外利用等への対応強化、プロジェクト推進等にかかる業務オペレーションの効率化等にかかる開発投資を継続していく予定であります。

今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、過年度と比較して増加を想定しており、外注事業者の活用等を含めて対応を計画しております。当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保出来ない場合や開発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定どおりの効果を発揮出来ない場合等においては、償却及びその他の費用負担の増加や減損計上等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、システム開発投資の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

配当政策について

当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。また、当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的にすることが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えております。

今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先させる方針であり、現時点において配当実施の時期につきましては未定であります。

当社の親会社は株式会社サイバーエージェントであり、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2022年９月末現在における当社発行済株式総数の51.60％(6,485,000株)を保有しております。同社グループは、2022年９月末現在、連結子会社99社(うち５組合)及び関連会社10社(うち１組合)によって構成され、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。同社は当社の親会社であり、同社とは下記②の通り直接取引が発生しております。当該取引条件の設定によっては、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

当社は、親会社グループにおいて、その他事業に区分されておりますが、同社グループにおいて、当社と同様事業領域において事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。

しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、日本の製造業の新製品創出力における課題解決ニーズ、地域創生における課題解決ニーズ、ベンチャー創出における課題解決ニーズが日に日に高まっており、ソリューションになりうる我々の事業の一日も早い拡大加速が求められていると考え、上場により知名度や社会的信用度が向上し、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターの裾野を広げることにより、当該課題解決ニーズを果たすことができると判断し、上場を選択しております。

2022年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりであります。

「立替経費の精算」につきましては、主にサーバー利用料等の立替にかかるものであります。なお、2022年９月期中にサーバー利用料の立替は解消しております。「広告・プロモーション業務」は、Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの業務を委託しております。

上記取引のうち継続する取引につきましては、適正な取引条件の確保に努めております。

2022年９月末現在

当社監査等委員でない取締役７名のうち、取締役(非常勤)である中山豪氏は、親会社である株式会社サイバーエージェントの取締役専務執行役員を兼ねております。当該兼任は、同氏が株式会社サイバーエージェントにおいて培ってきた豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社が招聘したものであります。

当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である株式会社サイバーエージェントは2022年９月末現在における当社発行済株式総数の51.60％(6,485,000株)を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。

当社の経営において、親会社の承認を必要とする事項は存在しておりませんが、親会社は当社株主総会における取締役の任命等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

当社は、当社の監査等委員でない取締役に対して、株主との価値共有により、当社の企業価値の持続的な向上及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、当該制度に基づいて新株式が発行された場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、当社役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、2022年９月末現在における新株予約権による潜在株式数は246,166株(発行済株式総数12,568,700株の2.0％)であり、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。

該当事項はありません。

2022年９月30日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は107,259千円であります。

４．当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権の割当を受けた者が、当社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権の割当を受けた者が、当社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

該当事項はありません。

2022年９月30日現在

(注)　自己株式130株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。

2022年９月30日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、102,300株であり、それらの内訳は、投資信託設定分97,400株、年金信託設定分4,900株となっております。

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、99,500株であり、投資信託設定分37,400株が含まれております。また、62,100株につきましては、当社として把握することができておりません。

２．2022年３月４日付(報告義務発生日2022年２月28日)で野村證券株式会社及びその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

３．2022年９月５日付(報告義務発生日2022年８月31日)でJPモルガン証券株式会社及びその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。