セントラルフォレストグループ株式会社
(注) １．当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
２．当社は2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第４期より、未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第３期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映させた数値を記載しております。第２期以前の累積的影響額については、第３期の期首に反映させております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
(注) １．当社は2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．第１期の１株当たり配当額25円は、記念配当2.5円を含んでおります。
５．当社株式は、2019年４月１日に名古屋証券取引所（市場第二部）に上場したため、第１期の株主総利回り及び比較指標は記載しておらず、第２期から第４期の株主総利回りは2019年12月31日の株価を基準として算定しております。
６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。なお、2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
当社グループは、子会社７社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。
なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．持分法適用会社はありません。
２．非連結子会社４社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は1日８時間換算）を記載しております。
４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び連結子会社である株式会社トーカン並びに三給株式会社は、労働組合はありません。労使関係については特記すべき事項はありません。
また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち175名が国分労働組合に属しています。労使関係については特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 大規模災害の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
(2) 感染症の影響について
感染症が蔓延した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、取引先への商品の安定供給に努めてまいります。
(3) 特定得意先との取引依存について
当社グループの主要な得意先は株式会社ファミリーマート、ユニー株式会社であり、両社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合はそれぞれ10％を超えております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。
今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、両社との関係に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要株主との関係について
国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の38.30％を保有しているため、当社グループの「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独自の意思決定によって進めております。しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性について
当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部において生産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部は、それぞれ2011年９月、2017年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を敷いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 債権の貸倒れについて
当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しております。しかしながら、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、政府や地方自治体からの自粛要請等により、厳しい経営環境下におかれている企業もあります。当社グループにおきましても、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムダウンについて
当社グループは基幹システムの運用を業務委託しておりますが、安定的な稼働を維持するため、委託先の適切なセキュリティ対策やメンテナンスの実施を管理するなど、委託先の管理を徹底し基幹システムの安定稼働の確保に努めております。しかしながら、委託する基幹システムに予測不能なウイルスの侵入やサイバー攻撃等によるシステム障害などにより、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループは事業を遂行するにあたり、食品表示法や製造物責任法、酒税法、下請法、個人情報保護法、労働関連規制、環境関連法規制等の適用を受けております。しかしながら、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反して、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、法務部門においてこれらの法的規制に関する情報収集を行い、また、従業員に対し研修やe-ラーニング等による教育の機会を設けるなど、法令順守の徹底に努めてまいります。
(9) 投資活動について
当社グループは長期ビジョンの実現に向け、設備投資や戦略的アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これらの投資活動の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失、株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 物流問題について
当社グループを取り巻く流通環境において、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が2024年から物流業界にも適用されることとなり、大きな環境変化が見込まれます。このような環境変化に適切に対応できない場合、配送の滞りや物流コストの大幅な増加等、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、国土交通省や経済産業省等が進めるホワイト物流推進運動を推進する等、一過性のコスト対応ではなく、取引先や物流事業者等との連携を含め最適な物流提案、様々な物流の改善・効率化を行い、持続可能な物流体制の構築を目指して取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
主要な設備はありません。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書、[ ]内は、賃貸中の面積で内書であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書であります。
２．上記のほか、建物、土地を中心に賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書であります。
２．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在