リックソフト株式会社
(注) １．従業員は就業人数であり、臨時従業員数は、（ ）内に外数で記載しております。
２．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき100株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１． 2018年11月１日付で普通株式１株につき100株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、A種優先株主、B種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2018年７月24日付で全てのA種優先株式、B種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式１株につき普通株式１株、当該B種優先株主にB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式については、株主価値の向上を図るため、2018年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月３日付で会社法第178条に基づき消却しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．従業員は就業人数であり、臨時従業員数は、（ ）内に外数で記載しております。
５．第17期の株主総利回り及び比較指標は、当社が2019年２月26日から東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。また、第18期は第17期を基準として算定しております。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年２月26日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項はありません。また、当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）Atlassian Pty Ltd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発
者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、Atlassian Pty Ltd.の親会社であるAtlassian
Corporation Plcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計２社で構成されており、「我々の技術・知識・ノウハウを最高に発揮し、お客様の価値向上と社会の発展に貢献します。」を経営理念として掲げております。
「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたツールを日本企業の方々にも使っていただきたい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発ツールを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業として取り組んでおります。
当社グループが販売するのは、Atlassian社を中心にグローバルで評価の高いツール群です。販売するソフトウェアはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にソフトウェア開発の工程管理や課題管理として使用されます。当社グループの顧客もAtlassian社の製品をソフトウェア開発で利用する企業が多くを占めておりますが、Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さから、その用途はソフトウェア開発に留まらず、一般のプロジェクト管理のために導入される等、用途の広がりをみせております。
当社グループが提供するツールソリューション事業とは、単純に海外の便利なソフトウェアを仕入れ、それをそのまま国内の顧客にライセンス提供するのではなく、顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加（カスタマイズ）、ユーザー向けの研修など様々なサービスと組み合わせて提供することを意味します。例えば、顧客にソフトウェアをカスタマイズしたいといった要望があればSIサービス（注１）、利用環境を自社で管理できないといった課題があればマネージドサービス、場合によってはそれらを組み合わせて顧客が最適な環境でビジネスに取り組めるよう各種サービスを提供しております。
当社グループでは、提供する製品・サービスの内容により、「ライセンス＆SIサービス」、「マネージドサービス」、「自社ソフト開発」の３つに区分しております。
なお、従来クラウド環境の提供サービスを「クラウドサービス」という名称で記載しておりましたが、その実態に鑑み「マネージドサービス」という名称に記載を変更しております。
なお、当社グループのセグメントはツールソリューション事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）区分別の製品・サービス内容は次のとおりであります。
①ライセンス＆SIサービス
主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、お客様の課題解決のために提案からライセンス販売、コンサルタントとしてのプロジェクト参画やSI、研修、運用支援（ヘルプデスクによる問い合わせ対応等）まで包括的に行っております。
主な収益モデルとしては、顧客の新規導入時にAtlassian社から当社がライセンスを仕入れ、顧客に対してライセンス再販サービスを提供しております。また、翌年以降の更新時には、毎年保守費用が顧客に発生します。なお、Atlassian社への支払いに関しては、Solutionパートナーランク（注２）に応じてディスカウントが適用されております。
また、SIサービスとして、以下に示すようなサービスを提供しています。
②マネージドサービス（注６）
当社グループで取り扱う製品の稼働環境としてのクラウド環境提供を迅速に行っております。24時間365日対応、取り扱い製品の専任技術者が運用管理するフルマネージドクラウドサービスとなっております。
主な収益モデルとしては、当社のマネージドサービスを利用する顧客に対しては、ライセンス料に加えてクラウド上の運用代行費用を受領しており、利用開始後は毎月売上を計上しております。
取り扱っているサービスは、RickCloudで特長としては、次の４点が挙げられます。
・スモールスタート（注７）から本格稼働まで対応が可能です。
・クラウドストレージ（注８）でデータを保護しています。
・サービス監視とリソース監視を行っています。
・標準的なセキュリティ対応を行っています。
③自社ソフト開発
Atlassian製品の主力製品であるJiraやConfluenceへの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、Atlassian Marketplaceにて販売しております。
拡張機能とは、Atlassian製品の標準機能では実現できない機能を独自ソフトウェアにより実現することです。「WBS Gantt-Chart for Jira」を例にしますと、Jiraの一覧表示では実現できないWBS(注９)やガントチャート(注10)という機能をJiraに持たせることが可能になります。
主な収益モデルとしては、新規購入時には製品毎の標準価格で販売し、翌年以降に更新された際は、毎年一定の更新料を受領しております。なお、Atlassian Marketplaceの使用料として、Atlassian社に対して製品ごとに決められた手数料を支払っております。
2023年２月28日現在、「WBS ガントチャート for Jira」を含めた自社開発ソフトウェアは国内のみならず海外へ販売し、他の製品も含め魅力的な機能拡充を続けております。海外販売子会社であるRicksoft,Inc.も技術チームと連携し、強力な海外ライバル製品に負けないよう、海外ユーザーが要望するUI/UX（注11）の改善に取り組み、今後もユーザーの要望を取り込む方針で製品強化を行ってまいります。また、Jiraの「表形式での課題編集機能をサポートしていない」という弱点を補うアドオンとして「Excel-like Issue Editor for Jira」を開発し、表計算ソフトの課題管理に近い感覚でJiraの課題を編集することが可能となりました。
（２）当社グループ各社の事業と位置付けは次のとおりであります。
当社グループにおいて、当社は東京、名古屋を拠点としてツールソリューション事業を行っており、Ricksoft, Inc.は米国を拠点とし、開発したソフトウェアをAtlassian Marketplace経由にてグローバルに販売しております。
注１．SI（システムインテグレーション）
システムの導入に関して、分析から開発、運用に至るまでのサービスを指す。
注２．パートナーランク
Atlassian社がパートナーの認定技術者数等に応じて設定しているランクを指し、高いランクからプラチナ、ゴールド、シルバーの３種類がある。ランク毎に充足が求められる認定技術者数等及び当社グループの状況は以下のとおり。
（2023年２月28日現在）
注３．Fit&Gap分析
お客様の業務とツールの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調べる作業で、追加開発が必要な機能の洗い出しを実施すること。
注４．Add-On
ツールの機能を拡張する為のアプリケーションのこと。プログラミング言語により開発され、ファイルとして提供される。
注５．運用スクリプト
ツールに簡易的な機能を追加するために記述するプログラムのこと。直接記述するだけですぐに動作するという特徴がある。
注６．マネージドサービス
当連結会計年度よりサービスの名称を「クラウドサービス」から「マネージドサービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
注７．スモールスタート
小規模で運用を開始すること。
注８．クラウドストレージ
クラウド環境で管理されているデータ保存領域のこと。
注９．WBS（Work Breakdown Structure）
プロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルにまで分類し木構造にまとめたもの。
注10．ガントチャート
プロジェクト管理で用いられる表の一種で、工程毎の計画と進捗が横棒によって表現されたもの。
注11．UI/UX
UIは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略でコンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称。UXは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社のセグメントはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「価値ある道具（ツール）を世界中の多くの人が使えるようにすること」を企業使命としております。
「価値ある道具（ツール）」を活用することで、新しい働き方や組織の生産性を向上させることができ、時間や場所の制約も緩和し、組織に俊敏さをもたらすことができます。
この企業使命を実現するために、自分たちの技術・知識・ノウハウを最高に発揮し、お客様の価値向上と社会の発展に貢献する企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社グループの事業ドメインを「価値ある道具（ツール）の提供」と定義し、この事業ドメインを突き詰めていきます。
この事業ドメインを広義に解釈すると、大手ソフトウェアベンダーや技術系商社、そしてオープンソース（注１）など多くのプレイヤーが存在します。
これらのプレイヤーと同じ価値をお客様へ提供しても当社グループの存在価値が薄れるという考えより、国内では以下の差別化戦略を取っております。
・技術的付加価値戦略
海外で評価の高い道具（ツール）を輸入し国内向けに販売する場合、取扱製品は同様であるため、差別化しにくい状況となります。
しかし、海外で評価が高いということは、その理由があるはずです。技術者集団から生まれた当社グループは、その理由の本質を理解し、顧客が抱える課題を解決します。また、日本顧客向けに追加機能をマネージドサービスとして開発し他プレイヤーが提供できない価値をお客様へ提供します。
・既存顧客向け戦略
当社の顧客は大企業が中心となっておりますが、当社のこれまでの戦略として、最初は一部署等の小規模組織に導入を促し、当該部署での成功体験を足掛かりとして、他部署への導入や全社的な標準ツールとしての採用等の横展開を進めてまいりました。大企業においては、ひとたびプロジェクト管理ツールを導入すると、当該ツール上で数千規模のプロジェクトが管理されることとなるため、簡単にはリプレイスすることができず、継続率が高いという傾向があります。
今後においても、当社グループの豊富な製品ラインナップや業務改善ノウハウを背景として、大企業を中心に既存顧客の更なる開拓に取り組んでまいります。
・潜在顧客向け戦略
海外には国内に知られていない道具（ツール）が多くあります。もしそれらの道具（ツール）が国内にあったらすぐにでも使いたいと言うであろう顧客を国内の潜在顧客と定義します。当社グループは潜在顧客をターゲットとして海外から先進的な道具（ツール）を国内へ提供します。
もし海外にも存在しない場合は潜在的要望の可能性を検討し、チャンスがあると判断した場合は道具（ツール）を自ら開発します。
当社グループでは海外展開も実施しており、日本を除いた全ての国を市場としたグローバル市場に対し以下の戦略を取っております。
・Atlassianエコシステムなど慣れた市場から攻める
日本を除いたグローバル市場では国内市場とは異なる営業戦略や商品戦略が必要です。つまり対象とする市場に対する知識、ノウハウが無いと全く戦えません。
幸いなことに、当社グループはアジアパシフィック地域（注２）においてAtlassian社のパートナーランキング上位をキープしており、Atlassian社に関連する市場（以下、Atlassianエコシステムと記載する）に詳しく、Atlassianエコシステムではリックソフトという名前が良く知られています。この有利な状況を利用し、Atlassianエコシステムから自社開発ソフトウェア製品（ツール）を海外展開する戦略をとってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「価値ある道具（ツール）」はお客様が対価を支払っても欲しいものと考えます。
したがって、ツールであるソフトウェアに係るライセンス販売、ツールの環境構築、カスタマイズ、運用支援等のSI、ツールの稼働環境を提供するマネージドサービス、ツールのアドオン製品を提供する自社ソフト開発等から構成される「売上高」を重要な指標と位置付けております。
そして、「ツールソリューション事業」の拡大を推進し、継続的な成長及び企業価値の向上を実現していく上で利益を確保することは重要であり、「顧客数」「認定技術者数」及び「営業利益」を重要な指標と考えております。
(4) 経営環境
昨今のデジタルトランスフォーメーション（注３）の流れの中で、製造業、金融・保険業、そして卸売・小売業など多くの業種にAI（注４）、IoT（注５）、AR/VR（注６）という新技術の波が押し寄せております。この流れの中で、このような新技術のソフトウェア開発においては、従来のウォーターフォール型開発（ソフトウェア開発にあたり、要件定義、設計、実装、テスト、リリースまでのサイクルを一回で行う開発手法。サイクルは一年以上に及ぶケースが多い。）から、アジャイル型開発（要件定義、設計、実装、テストのサイクルを短く設定し、市場環境の変化を受けて要件定義を柔軟に変更する前提で順次開発する手法。サイクルは通常２週間程度。）へと、ソフトウェア開発手法のトレンドが変化しつつあります。ウォーターフォール型開発においては、開発開始から開発完了までの作業工程を最初に確定できるため、要件定義が変わらない前提においては効率的な開発が可能となりますが、新技術の開発という領域においては、ライバル製品の出現等、市場環境の変化のスピードが速いため、ウォーターフォール型開発では開発したソフトウェアの競争力が損なわれる恐れがあります。これに対応する開発手法がアジャイル開発であり、敢えてサイクルを短く設定することによって市場環境に応じた臨機応変な開発を可能とするものであります。また、短いサイクルで臨機応変に開発を進めていくアジャイル開発が更に発展した概念として、開発チームだけではなく運用チームまで巻き込んで組織的にPDCAサイクルを回していくDevOpsという概念も近年広がっております。
当社グループが主に取り扱うAtlassian製品は、アジャイル開発やDevOpsを支える管理ツールであります。
また、日本国内における先進的なツール導入は海外に対して遅れており、調査会社の調査によると、日本におけるアジャイル開発の浸透は、海外と比較して５年程度のタイムラグがあるものと推察され、アジャイル開発が国内に浸透していく流れの中で、国内におけるAtlassian社のソフトウェア導入は今後も進展していくものと認識しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための施策を実施してまいります。
①事業基盤の強化、優秀人材の確保
会社の全体的な収益拡大を行うために、Atlassian製品及びAlfresco製品やWorkato製品などAtlassian製品以外の先進的ツールの活用を促すことのできる優秀な営業部員、開発やコンサルティングを担うことのできる高い技術力を伴う人材（プリセールスSE）の確保が必要となっております。また、自社ソフト開発業務の製品ラインナップを拡充対応できるマネージャークラスの人材は拡大を進めていますが、これまでどおり開発要員も必要となっております。マネージドサービス業務に関しては、市場の規模拡大に伴い、RickCloudに対するお客様からの引き合いも継続して増加しているため、当社内のクラウドシステム構築の経験・スキルは今まで以上に必要となってきました。
人材の確保につきましては、各種採用広告媒体やWebでのコミュニケーションツールを利用しながら引き続き、新卒者・中途採用者の募集活動と獲得を行ってまいります。
当社は、2020年３月より「等級・評価・賃金」の三本柱を中心に新人事制度の運用をスタートさせました。公平公正な評価、外部環境を意識した賃金体系の整備と見える化を実施することにより、従業員のモチベーションアップが事業の成長につながることと確信しております。また、事業の安定化とお客様からの信頼度を高めることを兼ね、認定資格（「Atlassian Certified Professional（ACP）」、「Alfresco Certified Engineer（ACE）」をはじめAWS等）の取得については、さらなる認定者数のアップに努めます。その他、要員規模の拡大に伴い法令対応してきた、産業医・衛生委員会の設置、メンタルヘルス対策をはじめ、コロナ禍においても適切な対策を施し従業員が安心して働ける健康的・衛生的な職場環境を築いてまいります。
②海外での売上拡大に向けてのマーケティング強化とブランド力の向上
自社ソフト開発業務に関しては、日本のみならず海外への売上拡大も見据えた製品開発（各種言語に対応等）を行っています。海外のライバル会社に負けない製品を開発するためクラウド技術とUI/UX力を強化させてまいります。海外子会社は当社の製品を「価値あるツール」として世界に広めるというブランド力の向上も担っております。
③収益基盤の多様化
当社グループは、Atlassian関連事業に特化し、Atlassianの担うプロジェクト管理ツール・コミュニケーションツール市場の拡大するビジネススタイルを着実に実行し、今日の成長につなげてまいりました。同市場への依存度は当面の間高水準で推移していくと予測されます。従って、Atlassianの担う同市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的にはAtlassian製品以外（Alfresco製品、Workato製品等）の先進的なツールの売上を高めていく必要があると考えております。また、市場が拡大し、お客様からの要望が高まるマネージドサービス業務や自社ソフト開発業務については、益々力を入れていきます。
④経営管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して素早くかつ柔軟な対応が可能な組織運営をするため、経営管理体制のさらなる強化を図ってまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の構築、セキュリティ対策の強化、企業コンプライアンスなど全役員・従業員が高いレベルの意識を持って取り組めるように努めてまいります。
注１．オープンソース
ソフトウェアのソースコード（プログラミング言語で書かれた文字）を公開して自由に改良・再配布ができるようにしたソフトウェアのこと。
注２．アジアパシフィック地域
アジアから太平洋にかけての地域である。その範囲は曖昧だが、おおよそ、東北アジア・東南アジア・南アジアとオセアニアを合わせた地域を表すことが多い。また、Atlassianが定義した地域として他にはAMER（アメリカ）とEMEA（ヨーロッパ）がある。
注３．デジタルトランスフォーメーション
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ・アナリティクス（解析）など、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
注４．AI
人工知能（artificial intelligence）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。
注５．IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
注６．AR/VR
ARとは「拡張現実感」「Augmented Reality（オーグメンテッドリアリティ）」のことで、周囲を取り巻く現実環境に、情報を付加・削除・強調・減衰させることによって、人から見た現実世界を拡張するものと定義されている。
VRとは「Virtual Reality（バーチャルリアリティ）」のことで、「表面上は現実ではないけれど、その本質的な部分では現実」という意味で、実体験に限りなく近い体験を得ることができる。
当社グループの事業において、リスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
① IT投資動向の変化について
当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまで、顧客企業のIT投資意欲の上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、事業・顧客・地域（国内・海外も含め）の分散を図り、引き続き価値のある開発、改良を行い、お客様にとって付加価値の高いサービスを提供し続けることでリスクの低減に努めてまいります。
② 競合について
当社グループは、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、海外には類似製品が存在しております。そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入により競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や製品販売及びサービス提供の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針であります。ソフトウェア業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次生み出されている中、当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社への導入に取り組んでおります。
③ 「Atlassian製品」への依存について
当社グループのツールソリューション事業の大部分は、「Atlassian製品」を中心とした製品販売及びサービス提供であります。従いまして、当社グループの成長は「Atlassian製品」の売上の拡大に対し、大きく依存しております。当連結会計年度における売上高に占めるAtlassianライセンスの売上は69.3％となっております。こうした現状を踏まえ、「Atlassian製品」以外のツールの提供（Alfresco、Workato等）といった新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化などによる競争力の低下により「Atlassian製品」の売上規模が縮小するような場合や、Atlassian社の経営戦略の変更、同社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（契約内容は、［経営上の重要な契約等］を参照ください。）
当該リスクに対しては、引き続きAtlassian製品以外のツール提供（Alfresco、Workato等）の比率を高めてまいります。
④ 技術革新及び顧客ニーズの変化への対応について
当社グループが属するIT業界においては新技術の開発及びそれに基づく新商品の導入が頻繁に行われており、顧客ニーズの変化を含め、非常に変化の激しい業界となっております。そのため当社グループは、新技術や新製品を常に注視し、顧客ニーズの深い理解とその変化に対応するよう取り組んでおりますが、何らかの理由でこれらの対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、これらの対応のため予定していない投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。
⑤ 海外での事業展開について
当社グループは、グローバルでの事業展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立し、自社ソフトのマーケティング活動を行っております。さらに、開発に関しても子会社の分掌にすることから、適切な組織規模や人員配置等により、事業の拡大を図る方針でありますが、当社グループの想定どおりに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努めております。
⑥ M&A、資本業務提携について
当社グループでは、自社の成長をより加速させるために、M&A、資本業務提携等を実施してまいります。M&A、資本業務提携等について、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進まない場合、投下資本の回収が困難になる可能性があります。
当該リスクに対しては、投資前のデューデリジェンスの徹底及び事業計画の合理性の十分な検討を行うことで対応してまいります。
(2) 事業体制に関するリスク
① 人材の確保・育成について、並びに技術認定資格者確保について
当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、エンジニアを中心に営業を含めた優秀な人材を確保するとともに、人材の育成が重要な課題であると認識しております。またAtlassianをはじめ、取扱う各ツールにおけるパートナーランク維持のため、認定技術者（専門試験の資格取得）の人数確保についても重要な指標と捉えております。これらに関して、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止、資格保有者数の確保に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、積極的な採用活動を継続するほか、働き方改革の推進に継続的に取り組み、従業員の定着率向上に努めております。
② 外注先の確保について
当社グループのツールソリューション事業において、必要に応じて、システムの設計・構築、保守・運用等について協力会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員及び協力会社に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001、ISO27017の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、外部での事例等を取込んだ内容により従業員（協力会社要員含む）教育を強化するとともに、担当からの発信機会と従業員へ情報管理の重要性確認の機会を増やし、未然防止策を実施しております。
④ 特定人物への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役大貫浩は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び部長の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 経営計画と経営成績との乖離について
当社グループは、受注したライセンス金額やプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し、又は納入時期が変更等となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。売上・収益の計上時期の変更や期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度において当社グループの経営計画と経営成績に乖離が生じる可能性があります。
② システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行っております。
③ 自然災害について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
④ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当を検討したいと考えております。当社グループは、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においては、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、経営成績や財政状態等を総合的に勘案し、配当を検討したいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤ 資金使途について
当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人員採用費、人件費、既存製品改善及び新製品開発のための研究開発費、基幹システム構築のための設備投資資金に充当する予定であります。しかしながら、経営環境等の急激な変化により上記の資金使途が想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は0.4％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2022年３月をもってまん延防止等重点措置が全面的に解除され、2022年10月から外国人観光客の受け入れが再開されるなど、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応が変化し、経済活動の再開を促す措置が講じられたことを背景に、経済活動の正常化が図られ、内需を中心に景気は堅調に推移しました。この結果、上場企業の2022年４～12月期決算は、前年同期比で増収増益となりましたが、製造業、非製造業で大きく明暗が分かれました。コロナ禍からの回復で、非製造業は増収増益となった一方で、製造業は、為替や資源高の高騰などがブレーキとなり、増収減益の着地となりました。
世界経済に目を向けると、アメリカの2022年10‐12月期の実質GDP成長率は前期比2.9%増となり、景気後退懸念が高まるなかでも、２四半期連続でプラス成長を維持しました。他方中国においては、ゼロコロナ政策の長期化が、国内における消費意欲の減退及び生産活動の停滞をもたらし2022年の実質GDP成長率は前年比3.0％と、その伸びは大幅に鈍化しました。
インフレへの警戒感と地政学リスクも依然として継続しており、先行き不透明感は拭えないため、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞
・Jira Software・Confluenceのデータ活用を支援する、自社開発ツール「Cadre」の接続BIツールを拡充（2022年６月）
・子会社であるRicksoft, Inc.が、Atlassian社のMarketplaceにて「Gantt Chart Planner - Roadmap & Timeline - for Confluence」の販売を開始（2022年６月）
・Atlassian製品クラウド版ガイドブックの販売開始（2022年６月）
・日本国内におけるアトラシアン製品の利用促進を目指しAtlassian Marketplace Partnerに参入（2022年10月）
・アジャイルでのプロジェクト管理ツール「Jira Software Cloud」のアプリ「Project Success Rate Forecast （プロジェクト成功率予測） powered by PROEVER」を開発し、Atlassian社の Marketplaceにて公開開始（2022年10月）
・企業のDXを推進するソリューションを提供するプラットホーム「 D-Accel（ディー・アクセル）」を Atlassian 社のMarketplace にて販売開始（2022年12月）
・エンジニアの工数入力の負担を軽減する自社開発Jiraアプリ「TeamSpirit Connector for Jira」を Atlassian 社のMarketplace にて公開開始（2023年１月）
＜業務提携について＞
・株式会社マネジメントソリューションズと、次世代プロジェクトマネジメントソリューションの提供に向けて協業開始（2022年５月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,623,325千円（前連結会計年度比30.5％増）、営業利益546,980千円（同25.0％増）、経常利益567,395千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益423,882千円（同29.7％増）となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,639,262千円増加し、4,571,491千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が981,886千円、前払費用が収益認識会計基準等の適用により474,026千円、繰延税金資産が40,122千円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,420,113千円増加し、2,097,148千円（前連結会計年度比209.8％増）となりました。主な要因は、買掛金が510,246千円、収益認識会計基準等の適用により契約負債が1,057,723千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ219,148千円増加し、2,474,342千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が423,882千円、円安の影響で為替換算調整勘定が11,362千円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,166千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ981,886千円増加し3,070,797千円（前連結会計年度比47.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は977,857千円（前連結会計年度比506.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益567,395千円、仕入債務の増加509,214千円及び契約負債の増加430,641千円があった一方で、売上債権の増加122,844千円、前払費用の増加334,112千円及び法人税等の支払額93,751千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は27,391千円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,818千円及び無形固定資産の取得による支出15,509千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は18,104千円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が18,122千円があったこと等によるものであります。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．ライセンス＆SIサービスに含まれるライセンス売上は、4,244,646千円（前年同期比135.6％）であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、2,803,050千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ1,315,102千円増加し、5,623,325千円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。これは主に、ライセンス売上の新規案件の獲得等によりクラウド型売上、データセンターやサーバーといったオンプレミス型売上ともに好調に推移し、特に販売時に売上を一括計上するオンプレミス型の売上が伸びたことによるものであります。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ980,086千円増加し、3,759,387千円（前連結会計年度比35.3％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,863,937千円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ225,520千円増加し、1,316,957千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は546,980千円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は主に販売奨励金の増加により、前連結会計年度に比べ7,996千円増加し、20,984千円（前連結会計年度比61.6％増）、営業外費用は主に支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ338千円増加し、569千円（前連結会計年度比146.5％増）となりました。この結果、経常利益は567,395千円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税79,670千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は423,882千円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。
３．本社及び西日本支社の建物を賃借しております。年間賃料はそれぞれ46,898千円及び7,432千円であります。
４．当社はツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．2018年７月24日にA種優先株主、B種優先株主により取得請求を受けたことにより、A種優先株式1,670株、B種優先株式2,200株を取得し、同数の普通株式を発行しております。
２．2018年８月21日開催の取締役会決議により、2018年９月３日付でA種優先株式1,670株、B種優先株式2,200株の消却を行っております。
３．株式分割（１：100）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,000 円
引受価額 3,680 円
資本組入額 1,840 円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資）
発行価格 １株当たり 3,680円
資本組入額 １株当たり 1,840円
割当先 大和証券株式会社
６．株式分割（１：２）によるものであります。
７．新株予約権の権利行使によります。
８．2023年３月１日から４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が18,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250千円増加しております。
(注) 自己株式142株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
2023年２月28日現在