（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。

５．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（契約社員、アルバイト等）の年間平均雇用人員であります。

５．当社は、2019年２月28日に東京証券取引所マザーズへ上場しており、株主総利回り及び比較指標については、第29期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第29期以前の株主総利回り及び企画指標は、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第28期の最高株価及び最低株価については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。

　　　なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。

７．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。

（※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。

　こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。

　会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社２社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。

　当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。

　当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。

　当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社である株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っております。

　なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。

当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。

①イベントプロモーション

　人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。

②デジタルプロモーション

　インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。

　さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。

③キャンペーンプロモーション

　ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。

④PR

　商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。

　当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。

⑤スペースプロデュース

　空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。

⑥店頭販売支援事業

　マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。

［事業系統図］

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．株式会社フロンティアダイレクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 10,906,024千円

(2）経常利益　　　　　957,072千円

(3）当期純利益　　　　664,176千円

(4）純資産額　　　　1,636,171千円

(5）総資産額　　　　3,266,762千円

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ31名減少した要因は、主に自己都合退職と出向によるものであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。

　当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。

(4) 経営環境

　当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2021年（1～12月）の日本の総広告費は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を背景に、インターネット広告費の成長が加速したことで６兆7,998億円、前年比110.4％となり回復しつつあります（「2021年日本の広告費」株式会社電通調べ）。このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。

　今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　①人材の確保及び育成

　当社グループの成長の源泉は人材であり、事業ドメインの拡大を推し進めるためにも、イベントのみならず、マーケティング、デジタル、PR等の広範にわたる専門性をグループとして更に深める必要があります。

　そのため、中途採用において、同業の経験者の方のみならず、異業種出身であっても該当する専門性を有する方を広く受け入れるべく採用活動を強化してまいります。

　また、新卒社員に関しても、入社直後から企画立案業務にも関与させながら現場力を磨くと共に、階層別研修や専門特化型研修をブラッシュアップして、幅広い知見を具備した人材の育成を図ってまいります。

②「体験創造カンパニー」の地位確立

　当社グループは、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行ってまいりました。更に、当社グループでは、コンサルティング、マーケティング、デジタルといった所謂上流領域へ積極的に事業を拡大させると共に、当社グループがこれまで創り出してきた幾多の体験価値について、アカデミックな観点から科学・分析することで、より効用の高い体験価値を実現し、プロモーション以外でのあらゆる事業拡張性を追求して、次世代の体験創造カンパニーとしての地位を確立するように努めてまいります。

③販路の拡大

　当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。

　そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。

④組織体制の更なる強化

　当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。

　以下においては、当社グループの事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する、積極的な情報開示の観点から記載しております。以下の記載は、本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。

(1) 事業内容に係るリスクについて

①社会情勢とそれに伴うリスクについて

　一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループが主として属するプロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではありますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接クライアント取引と３属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存することの無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的な受注が確保できない状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②プロモーションの実施に関する業界の慣行について

　プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等、各段階によって構成されております。その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みます。その制作段階や本番の運営段階（開催期間中）に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われる場合や屋外プロモーションにおける天候変化によって、直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。また、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、当社グループ受注分が無くなることもあります。

　前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。

　当社グループは、このリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても、状況をデータ管理し、そのデータを集計した結果を、隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認することで、部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。また、営業報告会議において、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について

　当社グループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより、発売開始の時期が予定より遅延することもあります。また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。これにより、当社が予定しているプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。

　当社グループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーションは上記の理由により、売上計上の元となるプロモーションの実施時期が、当社グループの予定に対し大幅に遅延、または実施自体が中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報漏洩に関するリスクについて

　当社グループは、キャンペーンの応募はがき等で消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。また、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載した書類を大量に取り扱っております。当社は、2006年８月にPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得したほか、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己チェック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性は、完全に排除されているとはいえません。

　従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

　当社グループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、30年超の社歴及びそれに基づく経験・知識を基にした業務遂行能力について、優位性を持っていると認識しております。しかしながら、今後において、資本力、マーケティング力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。

　当社グループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠となるインタラクティブ（インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロモーション）領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。しかしながら、プロモーション業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により、当社グループの優位性が相対的に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥不良品の発生及び製造物責任について

　当社グループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。外注工場の選定においては、過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、当社グループ社員が現地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。しかしながら、万一不良品が発生した場合には、取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害に係るリスクについて

　当社グループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年３月11日に発生した東日本大震災のような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧売上の季節変動について

　当社グループが実施する案件は、大型案件が増加傾向にあることから、受注や完了の時期により四半期単位での変動が大きくなる傾向があります。

⑨特定販売先への依存

　当社グループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。

　当社グループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが比較的多くなります。大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

⑩疫病発生に係るリスクについて

　当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、イベント自粛及び外出自粛の影響を受けております。
　これらの要因は、将来の業績にも影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響、および新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。

(2) 当社グループの組織体制に係るリスクについて

①人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、受注規模に応じた人材の確保が必要であると考えております。プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保するとともに、育成を行っていく必要があります。当社グループは、これまで個人の能力に依存していた制作・企画力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について

　派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定人物への依存について

　当社の創業者である代表取締役社長の河村康宏は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

①新株予約権の付与及び株式の希薄化について

　本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は56,500株であり、発行済株式総数に対する比率は1.2％に相当しております。将来、これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

②法令違反等の発生に関する影響について

　当社グループは、法令等諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループの信頼が損なわれる等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は12,696百万円（前連結会計年度末7,831百万円）となり、前連結会計年度末と比較して4,865百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が2,881百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,617百万円、繰延税金資産が188百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は5,375百万円（前連結会計年度末2,531百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,843百万円増加しました。主な要因は、買掛金が1,268百万円、未払法人税等が996百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は7,321百万円（前連結会計年度末5,300百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,021百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,121百万円計上したこと等により利益剰余金が2,012百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、上半期においては新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等も発令され経済活動の制限がある状況となりましたが、国際的なスポーツ案件が実施される明るい兆しもありました。下半期においては変異株の拡大など先行きが不透明な中、各種イベントでも入場制限が緩和され、上半期よりも人流や経済も回復基調にあります。2021年（１～12月）の日本の総広告費は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を背景に、インターネット広告費の成長が加速したことで６兆7,998億円、前年比110.4％となり回復しつつあります。（「2021年日本の広告費」株式会社電通調べ）。

　このような中、当社グループでは、事業機会や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応したことで、デジタル

プロモーションやオンラインイベントの受注が堅調に推移しました。また、人材領域の受注体制を整備・推進

し、収益の確保に努めたほか、ＢＰＯ案件などの売上も貢献して、増収増益を確保することができました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,136百万円（前年同期比59.9％増）、売上総利益5,282百万円（同84.2％増）、営業利益3,131百万円（同316.9％増）、経常利益3,182百万円（同237.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,121百万円（同308.4％増）となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して2,792百万円増加し、5,897百万円となりました。営業活動による資金の増加3,124百万円、投資活動による資金の減少223百万円、財務活動による資金の減少108百万円などによるものです。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,124百万円（前連結会計年度末625百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額1,619百万円、法人税等の支払額257百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益3,176百万円、仕入債務の増加額1,268百万円による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、223百万円（前連結会計年度は69百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の純増加額89百万円、投資有価証券の取得による支出119百万円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、108百万円（前連結会計年度は235百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出108百万円による資金の減少があったことによるものです。

④制作、受注及び販売の実績

ａ．制作実績

当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。

　（注）　当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。

　なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　あります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度は、事業機会や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応したことで、デジタルプロモーションやオンラインイベントの受注が堅調に推移しました。また、人材領域の受注体制を整備・推進し、収益の確保に努めたほか、ＢＰＯ案件などの売上も貢献して増収増益を確保することができました。

　これらの結果、売上高は、25,136百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度は、ＢＰＯ案件等により、売上原価は、19,854百万円（同54.5％増）となりました。この結果、売上総利益は5,282百万円（同84.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度は、積極的な事業拡大に伴うコンサルティング費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,150百万円（同1.6％増）となりました。この結果、営業利益は3,131百万円（同316.9％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当連結会計年度は、営業外収益につきましては、雇用調整助成金47百万円等により、53百万円（同72.4％減）となり、営業外費用につきましては、受取手形のファクタリング手数料である売上債権売却損２百万円等により、２百万円（同44.6％増）となりました。

　この結果、経常利益は3,182百万円（同237.4％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は、特別利益につきましては、投資有価証券売却益１百万円により、１百万円(同94.7％減)となりました。

　特別損失につきましては、固定資産除却損６百万円により、６百万円（同66.4％減）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は3,176百万円（同237.1％増）となりました。

（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税を1,247百万円、法人税等調整額を△192百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,121百万円（同308.4％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。

　経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。

　マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。

　上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、上半期においては新型コロナウイルス感染症によるイベント自粛の影響がありましたが、国際的なスポーツ案件やＢＰＯ案件を受注したことにより、売上総利益が増加し、売上総利益率も上昇しています。また、プロモーション領域におけるデジタル案件への速やかな移行や、大型案件へ対応可能な社内体制の構築等により、事業環境の変化にも対応してまいりました。

　経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。

　具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。

　今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、本社及び各支店オフィスの建物を賃借しており、年間賃借料は315,137千円です。

３．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）　従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数はありません。

※　当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。

　　　　　以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新

　　　　　株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の

　　　　　結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を

行うことができるものとしております。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合

（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場

合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自

己株式数を控除した数とします。

３．　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に

　　おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にある

　　ことを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた

　　場合にはこの限りではない。

　本新株予約権者が2026年８月１日から2031年１月20日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

４．　本新株予約権者は、2026年４月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が170

　　億円を超過した場合、売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の

　　末日までにそれぞれ行使することができる。

５．　本新株予約権者は、2026年４月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が下

　　記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それ

　　ぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を売上高の水準を充たした期の有価証券報

　　告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。

　　(a)売上高が165億円を超過した場合　行使可能割合：50％

　　(b)売上高が200億円を超過した場合　行使可能割合：50％

※　当事業年度の末日（2022年４月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。

　　　　　以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新

　　　　　株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の

　　　　　結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を

行うことができるものとしております。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合

（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場

合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自

己株式数を控除した数とします。

３．　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に

　　おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にある

　　ことを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた

　　場合にはこの限りではない。

　本新株予約権者が2027年１月８日から2032年１月７日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

４．　本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額

　　は、1,200万円を超えてはならない。

５．　本新株予約権者は、2026年４月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が170

　　億円を超過した場合、売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の

　　末日までにそれぞれ行使することができる。

　該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．新株予約権の権利行使によるものであります。

（注）自己株式95,300株は、「個人その他」に953単元含まれております。