東海ソフト株式会社

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

売上高

（千円）

6,306,028

6,730,900

6,676,935

7,303,586

7,718,492

経常利益

（千円）

416,163

493,818

515,286

658,582

863,169

当期純利益

（千円）

272,745

377,310

402,795

442,789

623,762

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

645,586

826,583

826,583

826,583

826,583

発行済株式総数

（株）

2,336,800

4,920,300

4,920,300

4,920,300

4,920,300

純資産額

（千円）

2,788,374

3,469,257

3,781,274

4,082,432

4,696,924

総資産額

（千円）

4,768,374

5,487,447

7,274,448

7,811,447

7,786,201

１株当たり純資産額

（円）

596.63

705.13

768.54

860.51

986.51

１株当たり配当額

（円）

25

15

15

16

30

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

74.63

79.69

81.86

90.26

131.13

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.48

63.22

51.98

52.26

60.32

自己資本利益率

（％）

12.63

12.06

11.11

11.26

14.21

株価収益率

（倍）

27.70

17.07

16.00

11.49

7.60

配当性向

（％）

16.75

18.82

18.32

17.73

22.88

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

371,809

427,000

△160,036

1,226,824

12,716

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△53,073

△663,395

△2,545,283

△74,050

△33,534

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

925,386

185,347

1,761,006

△564,027

△385,389

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,288,371

2,237,324

1,293,010

1,881,756

1,475,549

従業員数

（人）

468

509

523

537

543

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

－

133.0

129.7

104.8

103.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(105.7)

(133.3)

(135.8)

(155.4)

最高株価

（円）

2,969

1,972

(2,357)

1,753

1,583

1,097

最低株価

（円）

1,970

928

(1,644)

1,026

833

882

年　月

事　 　項

1970年５月

産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立

1978年５月

金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設

1979年８月

請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転

1980年６月

民生機器向け組込み関連事業を開始

1989年７月

請負体制強化を目的として、静岡事業所開設

1991年１月

SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立

1997年６月

西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設

2001年５月

本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転

2001年６月

組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始

2001年10月

新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立

2001年10月

民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設

2001年11月

関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設

2001年12月

海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立

2004年６月

業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格

2005年４月

海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却

2007年５月

情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得

2009年５月

情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得

2011年２月

業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止

2011年３月

品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得

2011年９月

技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却

2016年６月

海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却

2018年６月

株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携

2019年２月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年２月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定

2021年１月

製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化

2021年４月

３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転

2022年４月

市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行

2023年３月

株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消

2023年５月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

543

36歳

3か月

11年

11か月

5,784,413

部門の名称

従業員数（人）

事業部門

510

全社(共通部門)

33

合計

543

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

－

30.0

69.0

74.1

64.5

－

リスク分類

リスクの内容

主な取り組み

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

「景気変動によるリスク」

　当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動及び地震等の広域大規模災害・パンデミック等による国内外景気の大幅な悪化により、顧客企業における事業縮小・撤退及び設備投資・製品開発・情報システム等の計画見直しや縮小による受注・売上の減少は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、営業及び技術部門が収集した情報や政府発表の景気動向指数等指標から景気情勢の的確な把握に努め、景気悪化に迅速かつ的確な対応をとることで当社の業績や財政状態に与える影響の抑制に努めております。また組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業分野を有しており、事業領域を分散しバランスをとることにより業績の安定化を図っております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

「大口顧客依存に関するリスク」

　当社の各事業部門には、それぞれ大口取引先が存在します。大口取引先の事業方針及びソフトウエア開発投資計画の変更など、何らかの理由により、大口取引先との取引が終了又は大幅に縮小した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、大口取引先との取引関係を継続するために、顧客の開発及び品質手法の習熟に努め、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めることにより顧客基盤の拡大に努めております。

①事業活動への悪影響

「協力会社依存に関するリスク」

　当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協力会社（外注先）に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることがあります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。今後、協力会社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注価格の高騰等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社では、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めております。また新規協力会社の開拓に取り組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の確保に努めております。

①事業活動への悪影響

「人材確保のリスク」

　当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメントやプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウエア開発力の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。また、優良な協力会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極的に取り組んでおります。

リスク分類

リスクの内容

主な取り組み

①事業活動への悪影響

「価格競争に関するリスク」

　当社の属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上による価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格競争による受注の減少や収益性の低下等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社では、価格競争に対して継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等により、常に収益性の向上に努めております。

②財務状況への悪影響

③信用の失墜

「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」

　ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視することで、品質の保持、生産性の維持に努めております。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や生産性向上に取り組み、システム開発における品質不良や納期遅延による赤字計上の業績への影響や顧客満足度の低下の抑制に努めております。

①事業活動への悪影響

③信用の棄損

「労務管理のリスク」

　ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウエア開発に当たるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。

　また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む社会的・法的問題につながり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社では、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催による各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

③信用の棄損

④損害賠償

「法的規制に関するリスク」

　当社は、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害賠償等により当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社では、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守する取り組みの一つとして、内部統制を確立させることで、法令他、その他独自のルール違反について未然に防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社員の行動指針において法令遵守と違反時の罰則を明記し内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外顧問弁護士等と連携して、法令遵守に努めております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

③信用の棄損

④損害賠償

「知的財産権に関するリスク」

　近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであるオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、ソフトウエア開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当する事案がないか常に注意を払っております。

リスク分類

リスクの内容

主な取り組み

①事業活動への悪影響

「自然災害に関するリスク」

　気候変動に伴う大型台風や洪水又大型地震などの大規模な自然災害により、当社や当社の主要顧客が被災した場合、

①当社顧客事業所や当社及び当社開発担当者の被災による、顧客のIT投資計画及び製品開発計画の延伸や中止による受注・売上の減少

②開発関連資料やソースコードの棄損による既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生

③当社及び協力会社社員が被災した場合における、新規開発受注の機会損失及び既受注案件の納期遅延や開発スケジュールの混乱によるトラブルの発生

が当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、営業会議・幹部会議・取締役会におきまして平時より顧客及び業界を取り巻く環境について広く情報を集め議論しており、災害発生時におきましても同様の手段により顧客、協力会社と当社の被害状況について共有・議論を行って参ります。また災害により移動が困難な場合におきましても十分なコミュニケーションが保てるようリモートアクセス環境を整えております。個別の対応につきまして、災害によるプログラムコード等の重要なデータにつきましては、２拠点間の相互バックアップを行いデータの安全性を確保しております。また、従業員の安全を確保する目的で大規模災害時の対応マニュアルを整備し、社内に周知しております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

③信用の棄損

「不適切な会計処理に関するリスク」

　当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発の受託開発及び開発に係る技術者の派遣（役務の提供）を事業としており、その成果物は一般にソフトウエアプログラムという無形物であります。当社は上場企業として会計監査人の監査により当社会計処理の評価・指導を受けると共に、社内におきましても内部統制制度の整備・運用に努めておりますが、個々のソフトウエア開発案件におきまして、原価が正しく賦課されていない場合や収益認識に関する会計基準に従わない売上等の計上が行われこれが看過された場合には、有価証券報告書の虚偽記載等の事案を引き起こし当社の信用を損ない、当社の事業や資金調達等に影響を与える可能性があります。

　当社では、当社事業がソフトウエア開発という無形物を成果とし、その開発工程が可視化されにくいという特性を十分に理解し、工程及び原価管理システムを自社開発し長年にわたり個々のソフトウエア開発案件の個別原価や工程進捗の可視化に努めて参りました。また内部統制制度の整備・運用におきましても事業の特性を意識した統制を行い、ソフトウエア開発事業に係る適切な会計処理に努めております。なお、2022年５月期の期首から適用されております「収益認識に関する会計基準」につきましても、社内関係部署への周知と教育を行い適切に対応できる体制を整えております。

①事業活動への悪影響

②財務状況への悪影響

③信用の棄損

④損害賠償

「情報等漏洩のリスク」

　当社は、顧客の情報システムや顧客の製品開発等に係るソフトウエア開発を行うに当たり、顧客の個人情報、機密情報、及び重要な顧客情報等を含んだ情報資産を取り扱っております。万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より顧客情報資産の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等のセキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低減に努めております。また、社内においては各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。

①事業活動への悪影響

「情報システムに関するリスク」

　当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招く他、被害の規模によっては、当社事業の継続に影響を与える可能性があります。

　当社では、顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、ISMSの認証やプライバシーマークの認定を取得すると共に外部機関に当社ネットワーク等のセキュリティ診断を依頼しセキュリティに係るリスク低減に努めております。また、社内においては各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じ常に情報漏洩のリスクの回避に努めております。

2023年５月31日現在

本社

(名古屋市中村区)

本社機能

開発設備

1,679,162

13,929

43,394

1,805,219

(1,339.67)

36,252

12,719

43,117

3,633,794

381

東京支店

(東京都港区)

開発設備

6,984

－

3,630

－

(－)

168

－

－

10,782

109

三重支店

(三重県四日市市)

開発設備

382

－

698

－

(－)

－

－

－

1,080

26

大阪支店

(大阪市中央区)

開発設備

3,597

－

858

－

(－)

－

－

－

4,456

10

静岡事業所

(静岡県三島市)

開発設備

5,873

－

1,646

－

(－)

165

－

－

7,684

17

合計

－

1,696,000

13,929

50,228

1,805,219

36,585

12,719

43,117

3,657,799

543

普通株式

10,400,000

計

10,400,000

2023年５月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

9

20

33

21

11

3,114

3,208

－

所有株式数

（単元）

－

3,498

1,677

1,171

1,217

26

41,570

49,159

4,400

所有株式数の割合（％）

－

7.12

3.41

2.38

2.48

0.05

84.56

100.00

－

2023年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

水谷　慎介

愛知県春日井市

864

18.15

東海ソフト社員持株会

名古屋市中村区則武２丁目16番１号

559

11.75

伊藤　秀和

愛知県犬山市

326

6.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

263

5.53

仁井田　博義

茨城県稲敷市

173

3.63

ビジネスエンジニアリング株式会社

東京都千代田区大手町１丁目８-１号

78

1.64

仲原　龍

愛知県一宮市

49

1.04

49

1.03

野島　誠

埼玉県八潮市

47

0.99

山下　一浩

愛知県あま市

46

0.97

計

－

2,456

51.59

（単位：千円）

前事業年度

（2022年５月31日）

当事業年度

（2023年５月31日）

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,881,756

1,475,549

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 1,521,137

※１ 1,758,062

電子記録債権

60,297

202,253

商品

－

115

仕掛品

※２ 16,359

※２ 15,776

原材料及び貯蔵品

16,009

17,640

前渡金

7,575

7,129

前払費用

85,324

93,025

その他

6,241

5,083

流動資産合計

3,594,702

3,574,637

固定資産

有形固定資産

建物

1,884,397

1,889,337

減価償却累計額

△116,275

△193,337

建物（純額）

1,768,121

1,696,000

構築物

16,779

16,779

減価償却累計額

△1,576

△2,849

構築物（純額）

15,202

13,929

工具、器具及び備品

221,127

225,463

減価償却累計額

△162,437

△175,235

工具、器具及び備品（純額）

58,690

50,228

土地

1,805,219

1,805,219

リース資産

19,420

23,470

減価償却累計額

△7,167

△10,751

リース資産（純額）

12,253

12,719

有形固定資産合計

3,659,487

3,578,096

無形固定資産

ソフトウエア

53,733

36,585

その他

24,451

43,117

無形固定資産合計

78,184

79,703

投資その他の資産

投資有価証券

116,768

187,484

長期前払費用

5,867

4,544

前払年金費用

35,993

48,483

繰延税金資産

253,369

243,366

その他

67,074

69,884

投資その他の資産合計

479,073

553,764

固定資産合計

4,216,745

4,211,563

資産合計

7,811,447

7,786,201

（単位：千円）

前事業年度

（2022年５月31日）

当事業年度

（2023年５月31日）

負債の部

流動負債

支払手形

39,929

41,376

買掛金

197,982

201,537

１年内返済予定の長期借入金

326,429

329,580

リース債務

3,051

3,942

未払金

77,311

105,459

未払費用

538,562

605,472

未払法人税等

267,175

118,285

前受金

※３ 39,668

※３ 40,562

預り金

19,627

23,293

製品保証引当金

298

2,243

受注損失引当金

26,020

288

その他

※３ 305,117

※３ 54,991

流動負債合計

1,841,173

1,527,035

固定負債

長期借入金

1,365,902

1,057,159

リース債務

10,427

10,048

退職給付引当金

367,651

366,223

役員退職慰労引当金

111,147

－

資産除去債務

31,210

31,408

その他

※３ 1,502

※３ 97,401

固定負債合計

1,887,840

1,562,241

負債合計

3,729,014

3,089,276

（単位：千円）

前事業年度

（2022年５月31日）

当事業年度

（2023年５月31日）

純資産の部

株主資本

資本金

826,583

826,583

資本剰余金

資本準備金

773,583

773,583

その他資本剰余金

170,145

169,488

資本剰余金合計

943,729

943,072

利益剰余金

利益準備金

25,400

25,400

その他利益剰余金

圧縮積立金

51,356

51,356

別途積立金

140,000

140,000

繰越利益剰余金

2,253,092

2,800,947

利益剰余金合計

2,469,848

3,017,703

自己株式

△171,131

△152,915

株主資本合計

4,069,030

4,634,445

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

13,402

62,479

評価・換算差額等合計

13,402

62,479

純資産合計

4,082,432

4,696,924

負債純資産合計

7,811,447

7,786,201

（単位：千円）

 前事業年度

(自　2021年６月１日

　至　2022年５月31日)

 当事業年度

(自　2022年６月１日

　至　2023年５月31日)

売上高

※１ 7,303,586

※１ 7,718,492

売上原価

当期商品仕入高

46,701

19,969

当期製品製造原価

※２ 5,571,230

※２ 5,750,844

合計

5,617,932

5,770,814

商品期末棚卸高

－

115

商品及び製品売上原価

※３ 5,617,932

※３ 5,770,699

売上総利益

1,685,654

1,947,793

販売費及び一般管理費

※４,※５ 1,012,329

※４,※５ 1,083,500

営業利益

673,324

864,292

営業外収益

受取利息

2

2

受取配当金

2,357

2,584

受取手数料

1,100

1,134

その他

1,036

1,673

営業外収益合計

4,497

5,394

営業外費用

支払利息

7,936

6,515

投資有価証券評価損

3,459

－

違約金

7,446

－

その他

398

1

営業外費用合計

19,239

6,517

経常利益

658,582

863,169

税引前当期純利益

658,582

863,169

法人税、住民税及び事業税

294,330

251,043

法人税等調整額

△78,537

△11,636

法人税等合計

215,792

239,407

当期純利益

442,789

623,762