（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

３．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴
い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴う
オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株
の有償第三者割当増資を実施しております。また、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定に伴い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公募増資を実施しております。また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年３月24日を払込期日として普通株式49,700株の有償第三者割当増資を実施しております。

４．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割発行済株式総数は4,920,300株となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第50期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また第51期以降の株主総利回り及び比較指標については、第50期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しております。

８．第50期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第51期の最高株価及び最低株価は、当社は2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定を受けたことから、最高株価は東京証券取引所市場第二部、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、括弧内の最高株価及び最低株価については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第52期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第53期の最高株価及び最低株価は、当社は2022年４月４日付での東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行していますが、最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。

　当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。

（１）組込み関連事業

　組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。

①車載関連開発

　車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。

②民生・産業機器関連開発

　民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。

（２）製造・流通及び業務システム関連事業

　製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。

①製造・流通システム関連開発

　製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「＋FORCE（プラスフォース）」として発表し、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

②業務システム関連開発

　業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

（３）金融・公共関連事業

　金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。

①金融関連開発

　金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。

②公共関連開発

　公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。

　これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。

［事業系統図］

組込み関連事業

製造・流通及び業務システム関連事業

金融・公共関連事業

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2023年５月31日在籍者を基に計算しております。

(2）労働組合の状況

　当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。

１．顧客に価値を提供し続けるために、

・新しい技術への挑戦と提案を行います。

・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。

・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。

２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、

・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。

・良好な労働環境と安定雇用に努めます。

・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。

(2）目標とする経営指標

　当社が目標とする経営指標は、営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上としております。当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環の下に、発展を続けて参りました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行って参りました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境の中予想を超える回復を果たし、今後はポストコロナを見据えた事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるDXの対応に関心が移ってきております。当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支えると共に国際社会が目指すSDGsの実現の一翼を担う企業としての自覚を持って社会に貢献して参ります。

　当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。

１．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）

①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中

②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中

③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化

２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）

①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業

②IoT事業を起点とした産業界のDXの推進

③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト

④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開

３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）

①CASE関連開発による組込み事業の価値向上

②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ

③トータルソリューションによる高付加価値なシステムの提案

４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）

①ソフトウエア開発技術の競争力向上

②開発パートナーの開拓と協力関係の強化

③積極的な採用活動と社内教育体制の強化

(4）会社の優先的に対処すべき課題

　当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化（モノからコト）へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を先行者としグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は5類へ移行しましたが、依然として不確定要素が多く、引き続きその動向を注視して参りますが、感染拡大による当社の業績への影響は、これまでにおいて軽微であり、今後についても重大な懸念はもっておりません。現在、製造業を中心に多くの企業はウィズコロナ以降を見据えたDX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した新たな事業環境の構築を活発化させており、産業向けDX関連開発技術に強みを持つ当社では、以下の取り組みにより中長期の業績拡大と共に省人・省エネ・省資源を支えるソフトウエアシステム開発を通じて、持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与して参ります。

①営業力の強化と引き合い案件の増加

　取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努めて参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。

②プロジェクトの請負化・大規模化の推進

　売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部門と技術部門が協力してプロジェクト管理活動を強化し、プロジェクト管理力を高めることにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部を中心として開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を機動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携も強化して参ります。

③コスト競争力の強化

　プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。

④優秀な人材の確保、育成

　当社のソフトウエア開発事業における競争力の源である人材育成に関しましては、社内教育中心の技術教育に加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参ります。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来を担う優秀な人材の確保に努めて参ります。

⑤新しい技術へのチャレンジ

　昨今は、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の既に実用化された技術が、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）やDXという広がりを持ったコンセプトとして社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進みつつあります。特にDXは世界的な課題であるSDGsの実現の期待を担いコロナ後の社会を変える新しい技術としてその可能性に注目が集まっており、産業界へのDXの浸透は、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。

　こうした時代の要請に応え事業の拡大を目指して、今後も新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速して参ります。

⑥働き方改革の実践

　当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。

⑦サステナビリティへの対応

　当社は、国際的な取り組みであるSDGs（持続可能な2030年までの開発目標）の実現に向けて、社内でできることは当然のことながら、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、「人が安全・安心して働ける製造現場」、「製造に係るエネルギーの削減」、「製造に必要な資源のムダの排除」等をお客様のシステム開発に適用し、製造業のお客様のSDGs実現を支えて参ります。

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。また各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社の経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社では、下記で各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。

　当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化した上で、対応策を策定し取り組んでおります。

　リスク分類はリスクが与える影響として、①事業活動への悪影響、②財務状況への悪影響、③信用の失墜、④損害賠償を識別しております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、収束の兆しが見える中、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直して参りました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。

　当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

　当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載します。

１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件に加えCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野の開発案件も増加傾向にあり、売上は引き続き堅調に推移しました。今後もCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢があったものの、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復の兆しが一部で見られるため、車載向け組込み関連開発と同じく、顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移しました。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資についても継続して活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上についても堅調に推移しました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）金融・公共関連事業につきましては、前期から継続の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したものの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

４）全社的取り組みにつきましては、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、品質管理手法の更なる進化と品質管理体制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで収益面に対して一定の効果が得られました。引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化して参ります。また、教育投資と併せて、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を引き続き強化して参ります。

　当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載します。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移しておりますが、成長分野への人材シフトや中長期的な業績拡大を目的とした開発者のリスキリング実施の影響により組込み関連事業の売上高は、2,621,875千円（前期比1.8％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,966,773千円（前期比7.8％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,129,844千円（前期比7.9％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は7,718,492千円（前期比5.7％増）、営業利益は864,292千円（前期比28.4％増）、経常利益は863,169千円（前期比31.1％増）、当期純利益は623,762千円（前期比40.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406,207千円減少し、1,475,549千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、12,716千円（前事業年度は1,226,824千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が863,169千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が378,881千円、法人税等の支払額が398,132千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、33,534千円（前事業年度は74,050千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11,931千円、無形固定資産の取得による支出が19,015千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、385,389千円（前事業年度は564,027千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が335,592千円、配当金の支払額が75,854千円あったことによるものであります。

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

（注）上記の金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。

c.販売実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

②当事業年度の経営成績の分析

　「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ.資金需要

　当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。

ｂ.資金の源泉

　当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

ｃ.キャッシュ・フロー

　「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。

　なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。

　株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な株主還元に努めて参ります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2023年５月期の売上高営業利益率は11.2％であり、2022年５月期の9.2％に比べ2.0ポイント増加しました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としておりますが、2023年５月期の自己資本当期純利益率は14.2％であり、2022年５月期の11.3％に比べ2.9ポイント増加しました。

　主な理由として、国内の製造・流通業における積極投資により、当社の製造・流通及び業務システム関連事業を中心に稼働率が上ったこと、また全社的な取り組みとして進めてきた品質管理手法の進化と品質管理体制の強化の効果として、2023年５月期はトラブルや不採算案件が少ないことが収益性に影響したと考えております。

⑥当事業年度末の財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ25,246千円減少の7,786,201千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が236,925千円増加、電子記録債権が141,956千円増加した一方、現金及び預金が406,207千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ639,737千円減少の3,089,276千円となりました。これは主に、未払法人税等が148,889千円減少、その他に含めて表示している未払消費税等が249,996千円減少、長期借入金が308,743千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ614,491千円増加の4,696,924千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が623,762千円増加、その他有価証券評価差額金が49,076千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、次の通りであります。

（注）１．「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、「その他」には、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権等が含まれております。

２．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は78,319千円であります。

３．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

４．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（注）発行済株式のうち、16,944株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権15,859千円）によるものであります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．普通株式１株に10株の割合の株式分割により発行済株式総数は1,552,500株増加しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,500円

引受価額　　1,387.50円

資本組入額　　693.75円

払込金総額　 723,997千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 1,500円

引受価額　　1,387.50円

資本組入額　　693.75円

払込金総額　 124,875千円

割当先　野村證券株式会社

４．普通株式１株に２株の割合の株式分割により発行済株式総数は2,336,800株増加しております。

５．有償一般募集

発行価格　　　 1,548円

引受価額　　1,467.35円

資本組入額　 733.675円

払込金総額　 289,067千円

６．2020年３月24日を払込期限日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が49,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,463千円増加しております。

発行価格　　　 1,548円

引受価額　　1,467.35円

資本組入額　 733.675円

払込金総額　　72,927千円

割当先　野村證券株式会社

（注）自己株式159,166株は、「個人その他」に1,591単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。