株式会社あさくま

(注) １．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．第48期、及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

２．第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．第46期、及び第47期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。第48期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。なお、当社株式は2019年６月27日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。

その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。

当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション)の２社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。

1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。

当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。

当連結会計年度末時点において、当社は直営店61店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計65店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗を展開しており、当社グループ全体として計75店舗(ＦＣ加盟店を含む)となっております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。

2023年３月31日現在

店舗数の推移

2023年３月31日現在

(注) １．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は236,082千円であります。

2023年３月31日現在

(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(１日平均８時間換算)であります。

３．臨時従業員の従業員数が前期末に比べ83名増加しておりますが、これは新型コロナウイルスの収束に伴う勤務時間数の増加等によるものです。

2023年３月31日現在

(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(１日平均８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．臨時従業員の従業員数が前期末に比べ81名増加しておりますが、これは新型コロナウイルスの収束に伴う勤務時間数の増加等によるものです。

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。その中で当社グループは、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合やこの度の新型コロナウイルス感染症のような大きな社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」のブランドの毀損が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループでは、都道府県知事より飲食店の営業許可を取得するとともに、各店舗に食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイトであります。社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者ではないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、法令の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社グループの事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社グループが保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループが使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、仕入コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループを含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。当社グループにおいては、今後販売価格の値上げを実施した場合におきましても、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいります。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社グループの集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県の１都８県下に直営店71店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社グループの新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店舗等について居抜物件（床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件）を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートタイマーであります。当社グループの出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保が極めて困難であるため、パートタイマーの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件費負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「エリアマネージャー」を通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店も未達成となるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主として東海地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社グループ管理部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は2,050株であり、当連結会計年度末時点の発行済株式総数5,384,070株の0.04％、総議決権数53,108個の0.04％に相当します。

当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社グループの株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しております。その結果、当社グループの取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。

株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を行っております。
　このように、関連当事者取引については、取引の合理性（事業の必要性）と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。

(17) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道による風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社グループにおいては、このような風評被害を防ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 感染症流行について

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛もしくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社グループに関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2023年３月31日現在

(注) １．遊休土地を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、借地権、電話加入権及びソフトウエアの合計であります。

３．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の他、本社(東京事務所を含む)及び店舗を賃借しております。

本社(東京事務所を含む)の年間賃借料は 6,566千円であり、店舗の年間賃借料は 679,995千円であります。

株式会社あさくまサクセッション

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、店舗を賃借しております。

店舗の年間賃借料は 63,549千円であります。

第４回ストック・オプション

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  １．2017年３月14日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

          なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。

      ２．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

      ３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

      ４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。

          当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第５回ストック・オプション

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  １．2018年12月13日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

          なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。

      ２．決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

          上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

      ３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

      ４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。

          当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併(当社が消滅する場合に限る)

  合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

  吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

（注）自己株式70,629株は、「個人その他」に706単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。