共栄セキュリティーサービス株式会社
(注) １．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) １．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第35期の１株当たり配当額75円には、新規上場に係る記念配当25円を含んでおります。
４．第35期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第36期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月18日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱)の計５社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。
施設警備関連
・ 施設警備
警備対象施設に警備員が常駐し、警備対象施設内の警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。
・ レセプション・コンシェルジュ
オフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。
・ 駐車場警備
商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。
・ 空港消防業務
空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。
施設警備及び駐車場警備は、当社及びすべての連結子会社が行っております。レセプション・コンシェルジュ及び空港消防業務は、当社が行っております。
交通誘導警備関連
・ 交通誘導警備
電気やガス工事、道路舗装等の工事現場及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。
・ イベント警備
スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。
・ ハイウェイ・セキュリティー
高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。
交通誘導警備は、当社、㈱道都警備、㈱ダイトーセキュリティー及び合建警備保障㈱が行っております。イベント警備は、当社及びすべての連結子会社が行っております。ハイウェイ・セキュリティーは、当社が行っております。
その他
・ ボディーガード
国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。
・ 駐車場運営管理
駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。
駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。
・ マンション代行管理
マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。
・ 建物・設備管理
オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。
その他の業務は、当社が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、警備員やマンション管理人などがサービスを提供する労働集約型セクターのひとつであり、人的リソースに大きく依存しております。また、臨時契約は、日々変動する需要に応じた人的リソースを確保・配置しなければならないため、稼働管理を行う必要があります。そのため、労働基準法など法規制の遵守を前提に、必要な人員を戦略的に採用することにより対処しております。
しかしながら、2023年３月の有効求人倍率が6.58倍（保安の職業）という厳しい採用環境のなか、採用の計画未達、求人媒体等の料金変動又は取引条件の変更、また多数の人的リソースが意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
人材確保に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(2) 価格競争について
国内の警備業者は１万社超あり、多くの企業と競争しております。これらの競合他社は、当社グループより高度な経営資源を有する可能性があり、当社グループは、競合他社に効率的に対抗する必要があります。
当社グループは、料金・品質を含む様々な要素で競争しております。競合他社との価格競争によって料金が下落した場合、比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながります。なお、費用の多くは労務費で構成されており、費用の下落は現実的ではありません。また、足元では、物価高等を背景に賃金増加傾向にあり、賃上げにともなう料金改定がなされない場合には利益率の低下につながります。当社グループは、これらの状況に対処するために、規模による動員力を高め、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、受注力を強化する必要がありますが、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。
当社グループが、価格下落又は事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループの事業は、警備業法や労働基準法の法規制や監督の対象となっております。これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。また、将来における法規制などの改正・変更は、当該法規制の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ、ならびに当社グループの従業員が法規制に違反すると、当社グループが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループのサービスの提供、営業活動、採用活動に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2022年３月期においては、花火大会等の各種イベントが中止・延期又は規模縮小となり、収益機会が減少いたしました。営業活動及び採用活動では、緊急事態宣言発出を受け、対面での活動が停止しておりました。
新型コロナウイルス感染拡大による悪影響は、今後拡大する可能性があります。例えば、施設の閉鎖や休業、イベントの中止・延期又は規模縮小により、受託役務の見直しやキャンセルなどの悪影響を受ける可能性があります。また、契約先が新型コロナウイルスの悪影響を受けた場合、警備体制の見直しにより収益が減少する可能性があります。警備員に集団感染が発生した場合は、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。営業活動及び採用活動では、リモートによる商談・面接が可能な体制を整備いたしましたが、対面での活動に対する制約による悪影響を受ける可能性があります。
当社は、市場シェアを拡大するため、買収、第三者との合弁を実施しております。例えば、2023年３月期において日本セキュリティサービス㈱（大阪府大阪市）、㈱ダイトーセキュリティー（東京都台東区）、合建警備保障㈱（徳島県徳島市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
当社が買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社が第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、当社グループの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取、当社が保有する合弁持分の売却、もしくはパートナーシップの解消、不十分な経営管理、減損損失又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、のれんを保有しております。のれんについては、業績の悪化や時価総額の減少、経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などが含まれます。なお、当社グループがさらされている競争環境の激化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の創業者であり代表取締役社長の我妻文男を中心とする経営陣の下で経営を行っております。当社グループは、我妻氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、取締役及び監査役８名のうち５名を社外役員とするなどガバナンスの強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、伝染病のパンデミックなどの予期できない大惨事により、当社グループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。当社グループは、これら大規模な災害の発生による事業活動の停止に備え、警備員は日々の訓練に取り組むほか、24時間体制のコントロールセンターが事業継続計画の指揮命令系統を担います。コントロールセンターは、東京都に所在しており、北海道にバックアップ機能を備えております。しかしながら、当社グループが、重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。
当社グループの売上は、主要取引先10社が５割近くを占めております。当社グループは、これらの取引先と良好で安定した取引関係の維持及び発展に努めておりますが、取引先の動向により価格下落または契約解除が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
警備業で使用される技術、例えば、AIやロボット、IoT機器等の技術は進化を続けております。このような技術の進歩は、当社グループが事業とする人的警備に置き換わる可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報は、悪意を持った第三者、犯罪組織、当社グループの従業員の故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。当社グループは、ISO27001（ISMS）及びプライバシーマークを認証取得しており、機密情報及び個人情報に対する侵害の防止に取り組んでおります。しかしながら、こうした情報に対する事象によって、売上の喪失、第三者との関係の悪化、機密情報及び個人情報の不正漏洩あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、当社グループの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。また、当社グループは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を計上する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（業務・資本提携の契約締結）
主要な設備の状況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３. 本社の建物を賃借しております。年間賃借料は13,654千円であります。
４．五反田賃貸マンションの投資不動産には土地303,766千円(278.76㎡)、建物131,195千円を含んでおります。
５．大府賃貸マンションは、土地を賃借しております。年間賃借料は2,640千円であります。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
(注) 自己株式57,404株は、「個人その他」に574単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
2023年３月31日現在