（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第21期から第22期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第21期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式が、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。また、第23期から第25期は、第22期末日の株価及び株価指数を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価については、第22期は2019年４月３日の新規上場日から第22期末日の東京証券取引所マザーズにおけるものであり、それ以前の株価については該当事項はありません。第23期は、当社が2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第23期の発行済株式総数は4,800,000株増加しております。また、2020年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により発行済株式総数は127,500株増加し、7,327,500株となっております。

９．第24期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により14,400株増加し、7,341,900株となっております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　（※）西日本電信電話株式会社並びに東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル

当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社岐阜レカム）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、これら３つの事業は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）オフィス光119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した11万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。

当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。

その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。

（２）オフィスソリューション事業

①エネルギーソリューション

テレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。

②オフィス環境ソリューション

ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を行っております。

※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。

③Ｗｅｂソリューション

企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。

（３）ファイナンシャル・プランニング事業

来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に８店舗営業展開しております。

（４）その他

その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでおりましたが、2022年２月に保有不動産を売却したため当該事業からは撤退いたしました。

［事業系統図］

（注）東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。

　（注）１．2021年９月１日付で、当社は連結子会社である株式会社コムズを吸収合併しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．「議決権の被所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

４．株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3並びに株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べ51名増加しているのは、新卒社員30名をはじめとする新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ52名増加しているのは、新卒社員30名をはじめとする新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの雑務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。

■経営理念

「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」

時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。

■ビジョン（目指す企業像）

●お客様へ

お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。

●従業員へ

全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

●株主・投資家の皆様へ

株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよう、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

●地域社会へ

法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指します。

■行動指針

我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。

我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。

我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。

我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気が持ち直していくことが期待されている一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給の制約、原材料価格の上昇、円安等の下振れリスクにより先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは2021年９月をスタートとする３か年の中期経営計画として、「TRP-2024」を策定し取り組んでおります。基本方針を「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」とし、１．顧客との協創力強化によるストック収益拡大、２．人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造、３．「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進の３項目の確実な実行に取り組みます。人財投資による人財成長と、企業価値向上による企業成長を並行して遂行し、しなやかで強靭な企業グループを目指します。

各セグメントにおける2023年８月期での取り組みは以下のとおりです。

①オフィス光119事業

オフィス光119事業においては、販売チャネルの拡大として、代理店の開拓強化及び積極的な活用とデジタルマーケティングによる新規顧客獲得を行い、契約保有回線数の積み上げによるストック収益の向上を目指します。また、販売戦略の強化として、サービス・商材のパッケージ販売等を展開し、顧客との関係強化・顧客満足度向上により、クロスセル、アップセル、解約率低減に努めます。さらに、中小企業・個人事業主はＤＸ化の遅れが顕著であるため、デジタル化・クラウド化を可能とする新規サービスの拡充に取り組みます。

②オフィスソリューション事業

オフィスソリューション事業においては、電力調達価格のリスク分散を図りながら電力小売販売（オフィスでんき119）に注力いたします。基本的な取り組みはオフィス光119事業と同様に、代理店の開拓強化及び積極的な活用とデジタルマーケティングによる新規顧客獲得及び契約保有件数増加を目指すとともに、リテンション活動によるクロスセル、アップセル、解約率低減に努めます。また、社内連携を強化し、顧客が必要な商材・サービスをワンストップで提供できるよう取り組みます。

③ファイナンシャル・プランニング事業

ファイナンシャル・プランニング事業においては、緊急事態宣言等による来店客数の減少も底を打ち、回復傾向がみられつつあるため、Ｗｅｂ集客を強化いたします。既存顧客へのリテンション活動も継続して取り組み、顧客満足度向上により成約件数の回復に努めます。

（３）目標とする客観的な指標等

当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、企業価値の増大を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重要な経営指標としております。なお、この指標は電力の収益モデル変更に伴い売上高については上方修正し、営業利益率から投資家が重視する指標のひとつであるＥＰＳへ変更しております。

東名グループ中期経営計画　最終年度（2024年８月期）の数値目標

売上高　 　270億円

営業利益　　20億円

ＥＰＳ　　173.45円

ＲＯＩＣ　　　13％

　　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。

（ⅰ）顧客との協創力強化によるストック収益拡大

当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。これからも、顧客が直面する課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスに転換し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築することで企業価値向上が実現できるよう取り組みます。

2022年８月期においては、協創ソリューションとして５件の新規サービスをリリースいたしました。ＤＸ関連サービスを中心に、これら顧客と共にサービスを創り上げる「協創」ソリューションサービスのラインナップを増加し、ストック型ビジネスとしてストック収益拡大を目指します。

（ⅱ）人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造

当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人財を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特に非対面セールスを中心とした営業本部では離職率が高く、定着率の向上が喫緊の課題となっております。

そのための人事制度改革として、2022年８月期には教育・研修体制を構築するための準備を行いました。今後は、教育ラボ（教育施設）を活用することによる教育制度を確立するとともに評価制度の見直しを行い、社員エンゲージメント向上に取り組みます。引き続き、当社グループとしてのダイバーシティ＆イノベーション（多様性による新しい価値の創造）にも取り組みます。人的資本に積極的に投資を行い、当社グループの基盤創造を推進してまいります。

（ⅲ）「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進

当社グループは、設立以降、順調に売上高及び営業利益を拡大し、概ね計画通り企業規模を拡大してまいりました。今後は企業価値を基軸として拡大することとし、10年ビジョンの当初３年間という位置づけで最終年度の2024年８月期には時価総額300億円を目指します。2022年８月期には、サステナビリティ委員会を新設しマテリアリティの特定及び目標値の設定を行いました。また、決算短信・招集通知・ＩＲサイトの英文化、アナリストレポートの開示等ＩＲ活動の充実化も実施いたしました。引き続き、ガバナンス体制の強化、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の積極的な実施による当社グループの認知度向上及び投資家との対話に努めます。

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）経済状況等の影響について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等であります。

しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（２）「オフィス光119」への依存について

当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会計年度で57.8％と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。

しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの成長を牽引する第２のストック型ビジネスである電力小売販売の拡大に注力し、事業環境の動向等に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（３）特定取引先への依存について

当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全て東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社から仕入れております。当社は東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社との間で、それぞれ「光コラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知した場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・電気通信事業者でなくなったとき

・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき

・公序良俗に違反したとき

・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき

・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき

・営業の廃止または解散の決議をしたとき　等

本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。

（４）競合について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。

しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等を取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。

（５）事業に係るインフラについて

当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しております。「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウンド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟できる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新しており、今後も対応してまいります。

（６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。

しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。

（７）情報管理について

当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基づき、細心の注意を払って管理に努めております。

しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。

（８）法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。

しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定める登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。

しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年２回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。

（許認可等の状況）

①当社

②株式会社岐阜レカム

（９）災害について

当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島及び福岡に分散し、コールセンターを有しております。

しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生し、ユーザーへの対応に支障を来す事態が想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び更新を進め、対応してまいります。

（10）人材の確保及び育成について

当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、人材育成に向けた社員の階層に応じた研修等を積極的に進めていく方針であります。

しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（11）内部管理体制について

当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後の事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（12）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長山本文彦は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。

（13）株式価値の希薄化について

当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は276,700株であり、発行済株式総数7,347,900株の3.8％に相当しております（新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2022年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使を考慮しておりません。）。

（14）役員所有株式に係る質権設定について

当社役員である日比野直人、直井慎一及び関山誠（以下「対象者」という。）と株式会社三十三銀行（以下、本(14)において「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。

以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。

・対象者について次の事由が一つでも生じた場合

－支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整理開始の申立があったとき

－手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

－対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき

－行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき

－銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき

－担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき

－銀行との取引約定に違反したとき

－以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は165,500株であり、発行済株式総数7,347,900株の2.3％に相当しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります（発行済株式総数は、2022年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮しておりません。）。

（15）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の発生により、当社のコールセンター運営において支障を来す等、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、対応方針・対応内容をＷｅｂサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。

（16）調達価格の変動による解約について

当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合でも、売価を調整できるプランを導入しております。しかながら、調達価格が長期に渡り高騰した場合は、顧客による解約が増加する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

電力小売販売については、再エネプランを導入し価格だけではない当社電力サービスの価値を訴求するとともに、万一に備え、複数の電力調達先を確保し電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。

（17）需給バランス調整リスクについて

当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。

また、当社グループは需給管理を外部に委託し需給バランスの適正化を図っておりますが、需給管理が適切に行えず需給バランスが大幅に崩れインバランス料金が多額に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（18）当社の信用リスクについて

当社グループは、サービス・商材を提供する主要な顧客は中小企業・個人事業主であることから、当社グループが保有する債権には多数の小口債権が含まれております。当社グループにおいては、債権を一定の区分に分類し、分類ごとの回収不能見込額として貸倒引当金を算出しております。貸倒引当金の見積りに際しては、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。

しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、新型コロナウイルス感染症拡大や他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒損失の実際の発生額が見積り額と異なった場合、又は貸倒引当金の追加計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、適切な与信管理体制を構築するとともに、債権の回収状況を定期的に確認し、営業本部と連携することにより、不良債権の発生を抑制するよう取り組んでおります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、財政状態の状況における前連結会計年度末との比較、経営成績の状況における前年同期比較及び生産、受注及び販売の実績における前年同期比については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は9,355,726千円（前連結会計年度末比20.1％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,376,618千円、有形固定資産が116,620千円減少した一方、売掛金（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」として表示）が2,366,962千円、その他の流動資産のうち前払費用が196,273千円、未収入金が156,508千円、投資その他の資産のうち保証金が140,977千円、長期前払費用が139,469千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は4,279,823千円（前連結会計年度末比47.1％増）となりました。これは主に短期借入金が1,100,000千円、支払手形及び買掛金が155,407千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は5,075,903千円（前連結会計年度末比4.0％増）となりました。これは主に利益剰余金が188,402千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2022年８月調査）」（2022年８月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇となり改善傾向がみられます。今後においては、物価上昇による影響や供給面での制約等に起因する下振れリスク懸念が心配されます。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2024年８月期を最終年度とする「中期経営計画（TRP-2024）」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年８月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ経営への取組みとして、サステナビリティ委員会を中心としてマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、各取り組みのＫＰＩとなる目標値を検討いたしました。また、企業理念である「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」に基づき「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、障がい者雇用としての「アーツ雇用」に取り組んでおります。地域社会との協働としては、東海学生サッカー連盟のコンセプトに共感し協賛しております。福利厚生としては、従業員持株会の拡充、広島営業所及び福岡営業所のオフィスリニューアル、連結子会社である株式会社岐阜レカム岐阜支店の店舗改装、新型コロナワクチンの３回目の職域接種を行いました。また、2022年10月義務化に先駆けて全社有車にアルコールチェッカーの導入を完了いたしました。ＩＲ活動としては、決算短信・ＩＲサイト等の英文化、アナリストレポートの公開等により投資家に対する情報提供の充実を図りました。

中期経営計画の数値目標達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げたことに加え、さまざまなリテンションマーケティングを実施したことで、解約抑止に繋げました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、音声自動応答システム「オフィス IVR119」、食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしん HACCP」等をリリースいたしました。一方、電力小売販売「オフィスでんき119」においては日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。そのため電力調達価格リスク低減策として、低圧契約の調達調整価格プランの導入と電力高圧契約の合意解約を行いました。このリスク低減策の実行とオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え収益フェーズに入ったことにより、業績は回復いたしました。

特別損益については、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、第２四半期連結会計期間に保有不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の中途解約に伴い契約解除損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,701,204千円（前年同期比35.9％増）、営業利益は334,818千円（同14.7％減）、経常利益は439,289千円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は269,158千円（同2.8％減）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、自社テレマーケティングやオンライン営業に加えスタートアップ企業を対象としたＷｅｂ集客及び代理店からの取次を強化し、契約保有回線数は逓増いたしました。

また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、さまざまリテンション施策を行い解約率の維持に努めました。関連して、既存顧客に対してＷｅｂサイト、メール、ＳＭＳ等を活用したサービス・商材の訴求で、特に「オフィスあんしん保証」を中心にクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前連結会計年度に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は10,475,634千円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は869,693千円（同15.1％減）となりました。

（オフィスソリューション事業）

中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、自社テレマーケティング、オンライン営業及び代理店からの取次により、契約保有件数を着実に積み上げることができました。一方「オフィスでんき119」はストック収益事業という性格上、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、当第４四半期連結会計期間までは損益分岐点には至らない想定の中、ＪＥＰＸの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大幅に増加いたしました。ＪＥＰＸの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、電力高圧契約においては2022年５月末までに終了いたしました。この電力調達リスク低減策が功を奏し、併せてオフィスでんき119の契約保有件数増加により損益分岐点を超え収益フェーズに入ったことにより、業績は回復いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は6,982,240千円（前年同期比154.6％増）となり、セグメント利益は12,471千円（前連結会計年度はセグメント損失114,479千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

当社が主として営業展開している愛知県では、緊急事態宣言等による来店客数に対する影響はありませんでした。新規顧客へはＷｅｂ集客の強化を継続し、既存顧客へは電話やＳＭＳを活用したリテンションマーケティングを実施したことにより来店に繋げました。引き続きスタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修を実施し、事業部としての方向性の統一とお客様の顕在及び潜在ニーズに対する提案を行ってまいります。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社との業務提携により開始した法人向けライフコンサルティングサービスは、他事業の既存顧客に対する顧客満足度向上策の一つとして実施しております。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は238,787千円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント利益は23,051千円(同34.3％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,376,622千円減少し、1,289,014千円（前年同期比51.6％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,536,719千円（前連結会計年度は446,134千円の使用）となりました。これは、主に売上債権の増加額2,366,962千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、138,868千円（前連結会計年度は36,787千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入167,581千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、1,021,228千円（前連結会計年度は368,250千円の使用）となりました。これは、主に短期借入れによる収入1,100,000千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．オフィスソリューション事業における仕入実績が増加しているのは、主にオフィスでんき119の契約保有件数が増加したこと、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が例年になく高水準で推移し、売上原価が大幅に増加したこと等によるものであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．オフィスソリューション事業における販売実績が増加しているのは、主にオフィスでんき119の契約保有件数が増加したこと、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約において電力の調達価格に応じて売価の調整が可能な価格プランを導入したこと等によるものであります。

３．その他の事業における販売実績が減少しているのは、2022年２月に自社保有の賃貸マンションを売却したことにより、不動産賃貸業から撤退したことによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。

以下は、前年同期対比及び2022年２月21日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。

売上高の状況

前年同期と比較し売上高が35.9％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては業績予想対比9.2％増となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において顧客の電力使用量が想定よりも増加したこと及びプラン変更に伴う収益モデルの変更によるものです。

「オフィス光119事業」では、契約保有回線数の目標値は達成できなかったものの、代理店の活用とＷｅｂ集客が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から6,246回線増加し113,695回線（なお、2022年８月期における解約率（※）は0.66％となりました。）となりました。売上高は前年同期比4.5％増、業績予想比±0％と予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決することによりクロスセルに繋げ、１顧客当たりの平均単価の向上を実現することに注力してまいります。

また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」も契約保有件数の目標値は未達となりましたが、要因は新プランの導入を進めたことにより既存顧客への新プランの説明をきめ細かく行い、プラン内容を理解いただいた顧客のみ順次切り替えを行ったことによるものです。代理店の活用とＷｅｂ集客により、契約保有件数は前連結会計年度末から13,370件増加し23,965件（なお、2022年８月期における解約率（※）は1.56％となりました。）となりました。新プラン導入による収益モデルの変更と夏季の電力需要増大期に顧客の電力使用量が想定よりも増加したことにより、売上高が前年同期比154.6％となり、ストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。一方、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の長期化により落ち込んでいた来店客数の回復の兆しは見えましたが、保険契約の成約にまでは至らず、売上高が前年同期比2.4％減となりました。今後は、「お客様が話しかけやすい店舗づくり」を継続し、Ｗｅｂ集客の強化、顧客ニーズのある保険商品の提案、既存顧客へのフォローアップにより手数料収入の回復を図ってまいります。

（※）2021年９月から2022年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均

営業利益の状況

前年同期と比較し営業利益が14.7％減少した要因は、前第３四半期連結会計期間より開始したストック型ビジネスである「オフィスでんき119」について契約保有件数が損益分岐点に至るまで積み上がっていないことによりコスト先行となったこと及び電力取引価格が高い水準で推移したこと等であります。また、業績予想に対しては業績予想対比280.4％と大幅に増加しており、電力調達価格リスク低減策が功を奏したことと販売費及び一般管理費の縮減に努めたことが主な要因です。

「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ集客、代理店活用による新規顧客獲得等の販売費及び一般管理費が前連結会計年度より増加したためセグメント利益が前年同期比15.1％減少いたしました。また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」が第３四半期連結会計期間に単月黒字化を達成し収益フェーズに入ったこと及び新プラン導入により逆ザヤが解消されたことによりセグメント利益12,471千円（前連結会計年度はセグメント損失114,479千円）となりました。「ファイナンシャル・プランニング事業」では、成約案件が伸び悩んだことによる手数料収入の減少等によりセグメント利益が前年同期比34.3％減となりました。

今後は、新プラン導入に伴う解約を減らすためリテンション活動により一層注力すること、2022年８月から提供開始したＣＯ２削減という環境価値を訴求した「オフィスでんき再エネプラン」の販売に注力し、ストック型ビジネスを成長させるとともに、将来的な利益拡大につながる人的資本には積極的に投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコントロールに努めてまいります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金又は借入により確保しております。このうち、借入による資金調達に関しては総額2,310,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他２行と締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,200,000千円であります。また、当社の所要資金として長期借入金800,000千円を計上しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．コールセンタ・支店等の建物は賃借しており、年間賃借料は187,237千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

４．当連結会計年度において自社保有の賃貸住宅用マンション（リエス那古野（名古屋市西区））を売却しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．株式会社岐阜レカム岐阜支店の土地、建物は賃借しており、賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。年間賃借料は7,932千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

４．2021年９月１日付で、当社は連結子会社である株式会社コムズを吸収合併しております。

（注）１．当社は、東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所並びに名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降は東京証券取引所プライム市場並びに名古屋証券取引所プレミア市場に上場しております。

２．「事業年度末現在発行数」欄と「提出日現在発行数」欄の差異（6,000株）は、2022年９月１日から2022年10月31日までの間における新株予約権の行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　第４回新株予約権（2018年６月15日臨時株主総会決議及び2018年６月15日取締役会決議）

※　事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数は、600株であります。

なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として公募増資及び新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（総称して以下、「合併等」という。）を行う場合、その他株式数を調整することが適切な場合は、合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとする。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

新株予約権の割当日後に、時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として公募増資及び新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新
規発行」は「自己株式の処分」とそれぞれ読み替えるものとする。

また、新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲で１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①新株予約権１個の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社、当社子会社または関連会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による場合はこの限りではないこととする。

③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。

④新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、次のとおりであります。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が（注）３に定める新株予約権の行使の条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができるものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦再編対象会社による新株予約権の取得

（注）４に準じて決定する。

６．2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第５回新株予約権（2022年３月18日取締役会決議）

※　事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

また、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、次のとおりである。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会による承認が不要の場合は、取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注）４に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部について放棄もしくは返還等の意思を示した場合、当社は取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割計画、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 3,290円

引受価額　　3,026.80円

資本組入額　1,513.40円

払込金総額　 908,040千円

３．株式分割（１：３）によるものであります。

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,335.90円

資本組入額　　667.95円

割当先　東海東京証券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,056千円増加しております。

（注）自己株式445株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

（注）サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）から、2020年11月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブランド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネスホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オフィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している「ファイナンシャル・プランニング事業」の３事業を報告セグメントとしております。