（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第23期連結会計年度の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第22期及び第23期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場し、それ以前は非上場であったため記載しておりません。

なお、第24期から第26期の株主総利回り及び比較指数は、第23期事業年度末の株価及び株価指数を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ、東京証券取引所市場第一部及び東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2019年４月８日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、同日以前の株価については該当事項はありません。

８．最高株価及び最低株価に記載の※印は株式分割（2019年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は“技術”と“社員”に責任を持つ、技術志向の会社を作りたいと考え、技術の進化を的確に捉え、進化する技術を活用して社会に貢献する企業とすることを目的として、1997年６月11日に株式会社ソフィックス名古屋として設立しております。

当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。

当社グループの事業構成は、当連結会計年度にセグメント変更し、旧セグメント組込サービス事業、システムズエンジニアリング事業、トラストシステムコンサルティング事業を統合した「ソフトウェア開発事業」、新たな事業として開始した「サービスデザイン事業」および、「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照）。

デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷

（１）ソフトウェア開発事業

自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェアの受託開発（一部、派遣を行っている組織もあります）、コンサルティング支援、および教育サービスを行っております。

ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。

また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等の制御モデルも提供しております。

コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発導入支援、法規対応、企業内教育、教育コンテンツの販売などを行っております。

ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ

これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。

このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。

（２）サービスデザイン事業

製造現場や一般公道などの効率化を目指した技術の高度化を支援するツールやサービスを提供する仮想空間技術を活用したサービス事業を開始しております。

また、個人情報を保護しつつ、入退場管理やMaaS（Mobility as Service)などのサービスを提供するツールやプラットフォームなど、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を行っております。

仮想空間技術を活用したシミュレーション関連ツール

●SF Twin

製造現場にデジタルツイン（現実世界と対になる双子（ツイン）を仮想空間上に構築し、モニタリングやシミュレーションを可能にする仕組み）プラットフォームとして 「SF Twin」 の研究開発を行っております。工場の安全化と効率化をコンピュータ上で検討し、また、人工知能との連携で理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。「SF Twin」の将来的な構想としては、工場を自動でシミュレーションし、理想的な生産方法を推測する技術の実現を狙っております。

●WARXSS

一般公道における、一般車両や歩行者と“自動運転車両”のリスクアセスメントツール「WARXSS」の研究開発も同時に行っております。

●ブロックチェーン技術を活用したツール

GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるデジタルプラットフォーム事業者は利用者に無料のサービスを提供して収集した個人情報を活用し大きな収益を得ています。このビジネスモデルに対し、個人情報保護を求める声が近年急速に高まり、Web3.0 と呼ばれる分散型（非中央集権型）のインターネットが要望されております。

当社グループは、ブロックチェーンを個人情報保護に活用し、データの民主化 (個人データの非中央集権型管理) に関する研究開発を行っております。

現在、個人情報を扱う企業は、厳密な個人情報管理の実施が必要であります。当社の個人情報管理は、必要な情報の開示は個人の判断に任せるため（データの民主化）、各事業者が個人情報取扱管理の必要が無くなるメリットがあります。同時に、非個人情報である趣味嗜好や行動などの一般化した情報は扱うことができます。

●SXiM

当社のMaaSプラットフォームであります。

当社の MaaS は、移動空間・移動時間を、共に移動する人たちと、経験や楽しみを共有することをコンセプトにしたMaaS プラットフォームです。趣味嗜好を意識せずに合わせたり、感動を共有したりできる、移動支援ツールです。

●TISIWIT

個人情報管理を Web3.0 が推奨する、非中央集権型　で管理した、当社開発の入退場管理ツールです。

単に入退場を管理するだけでなく、個人の趣味嗜好による誘導、個人情報を利用せずに感染症拡大防止に活用できる通知機能などを備えており、すでに実証実験を行っております。地方公共団体などの施設予約などに活用できるツールです。

（３）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。

●ソフトウェア開発に関する新技術及び規格調査

当社グループに必要な新技術の調査及びソフトウェア開発に関する新規格調査を行っております。ソフトウェア開発に関する進歩は急速に進んでおり、短期間で新たな対応規格が数多く公開されます。多くの規格は実施するべき項目が記載されておりますが、“なぜ実施する必要があるのか”といった規格の背景や、“どこまでやれば十分か”といった対応範囲などは明確に記載されていないのが現状です。

国立研究開発法人産業技術総合研究所に所属し、規格策定や調査を担当した技術メンバーが中心となり、新規格の調査を行い、顧客企業へ調査結果を提供するサービスを行っております。

●組込ソフトウェア開発・評価支援

沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア評価・開発支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業において現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。

当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。

これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。

［事業系統図］

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の他、持分法非適用関連会社１社があります。

３．2021年10月14日に㈱イマジナリーを設立し、連結子会社といたしました。

４．2022年３月１日に㈱スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．その他として記載されている従業員数は、株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ35名増加しましたのは、2022年3月1日付で株式会社スクデット・ソフトウェアを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針・経営戦略

当社は、私たちの未来社会が豊かで楽しくあることを願っております。

キャッチフレーズである“Creating Life of Your Dreams”～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～のもと、

未来社会の創生に、当社は半歩先のソフトウェア技術で貢献したいと考えております。

人々が利用するデジタル機器は便利になりました。しかし、利用が難しいと思われる方もいらっしゃいます。誰でも便利な機能やサービスの恩恵を受けられる社会の実現が求められています。

最先端のソフトウェア技術をやさしく、誰にでも利用できるようにすることが、当社の存在意義であります。

この経営の基本方針を実現するため、当社は“次世代事業の創生”と“収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な“収益性の向上”のためには、“次世代事業の創生”が不可欠であり、また、“次世代事業の創生”に必要な研究開発資金を生み出すためには、“収益性の向上”が重要であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。

（2）目標とする経営指標

当社は安定的な経営を実現するために目標としている経営指標として、営業利益を重要な経営指標としております。

また高付加価値事業比率の向上のため、セグメント売上総利益率、プロジェクト別の売上総利益率をモニタリングし、管理しております。

これらの指標より、事業方針の決定やコスト管理を徹底し、利益率の向上に努めてまいります。

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

自動車新技術やIoT関連技術、デジタルツインなどを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX)技術、個人情報の民主化などWeb3.0 に活用が期待されるブロックチェーン技術などの技術革新スピードは目覚ましく、当社が注力・投資している技術は、今後ますます需要が高まると考えております。

また、半導体不足や人工知能 (AI) およびエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応などの市場要求を背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービスの提供は事業規模を拡大しております。

既存事業の中核であります自動車をはじめとするソフトウェア開発は、堅調を維持しており、当該事業の拡大にはエンジニアの確保が必要不可欠です。エンジニア獲得競争が激化しておりますが、当社においても、採用および育成を強化するとともに、積極的な企業買収などを実施して、エンジニア不足課題を解決する方針であります。

当連結会計年度においては、ワクチンの普及、感染防止策により、新型コロナウィルス感染症の影響から回復に向けた動きを見せ、一定程度の経済活動は維持できる状況になったものの、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ侵攻や急速な円安による、資源・エネルギー問題やインフレ等の新たな経済阻害要因も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの持続的な成長を実現するためにも、上記外部環境を注視しつつ、積極的な研究開発投資を推進いたします。

このような経営環境の下、当社グループは以下のものを課題として認識し、対処してまいります。

①経営基盤の強化

当社グループはソフトウェア開発関連事業の安定的な成長を基礎として、新たに DX ( Digital Transformation )、 Web3への対応技術を活用したサービスビジネスを立ち上げ、高い成長を実現することが重要であります。

すなわち、当社が保有する技術を顧客企業だけでなく、自社にも活用し、新たな価値を付加したサービスビジネスにより中長期的な成長を実現したいと考えております。

ａ．持続可能な未来社会に貢献できる技術の強化について

当社グループは、「進化する技術を用いて、豊かな未来社会の創造に貢献する」を理念に掲げ、未来社会に貢献いたします。

具体的な貢献技術への投資としては、ⅰ. 自動車 CASE (Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）技術、ⅱ. DX ( Digital transformation ) 技術、 ⅲ.ブロックチェーンおよびMaaS (Mobility as a service )技術であります。

ⅰ.自動車 CASE 技術

　環境に配慮し、人々の暮らしを豊かにする未来モビリティの開発には、CASE技術が中核となります。当社はConnected対応として、自動車セキュリティ技術を中心に社会サービスに接続する自動車の安全を実現する投資及びサービスを提供しております。Autonomous 対応としては、自動運転における判断の中核である人工知能を安全に製品として利用するためのガイドラインや検証方法を提供しております。さらに、自動運転/ 先進安全シミュレータは自動運転車両の開発を支援するばかりでなく、安全な街づくりにも寄与いたします。Shared & Services 対応としては、持続可能な都市交通について研究を進め、下記で説明する MaaS として事業化を進めております。 Electric 対応としては、さらなる複雑化が進むソフトウェア開発の短期化を、AUTOSARなど基本ソフトウェア部品の提供により実現します。

ⅱ.DX 技術

　少子高齢化に伴う労働人口の低下、危険な作業を削減するなど、労働形態や環境の改善が急務であります。

　当社はDX 技術の一つでありますデジタルツイン技術により、工場労働環境の改善と作業効率の効率化を実現します。実際の工場と瓜二つの工場をデジタル上で実現し、生産効率向上や労働者削減をシミュレーションにより実現するとともに、工場での危険を未然に防ぐ技術で未来工場を支援します。

ⅲ.ブロックチェーンおよびMaaS技術

　次世代のワールド・ワイド・ウェブに必要とされる Web3 への対応として、特に、個人情報保護を中心としたブロックチェーン技術の活用に注力しております。

　この技術を活用し、当社が開発した入退出管理の TISIWIT や NFT ( Non-Fungible Token) を活用したプラットフォームを構築しております。

　従来より、ブロックチェーンを活用した MaaS プラットフォームは構築しておりますが、新型コロナウィルス感染症による利用者の行動制限による影響を受けております。今後、利用者の行動様式の変化を注視しつつ、引き続き当該技術の高度化を検討してまいります。

ｂ．情報システムの充実

今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。

ｃ．セキュリティ対策の強化

顧客が要求する組織単位（部署）でのセキュリティ対策（セキュリティルーム、入退室管理、データへのアクセス制限など）を実施しております。

社員のセキュリティ教育とセキュリティインフラを強化し、顧客及び 一般社会に影響を及ぼすことのないセキュリティ対策強化を実施いたします。

②人財の確保

当社グループの発展には、優秀な人財の確保と活躍が必要不可欠であります。人事・賃金制度の見直しにより、優秀な人財の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に事業の拡大に伴って、より高度化する業務に適切に処理できる組織力を構築いたします。

また、ソフトウェア企業の買収にも積極的に対応し、当社グループの人材確保を実現してまいります。

③コーポレート・ガバナンスの充実と内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。また、子会社経営及び関連会社の管理、当社運営管理のためには社内の体制強化が必要であり、人員増強とともに、ガバナンス強化のための教育研修を行ってまいります。

さらに、2021年に改定されたコーポレートガバナンスコードに対応するために、取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルとの対応関係の公表、独立社外役員比率の向上、多様性を確保した女性、外国人、中途採用者の登用、サスティナビリティへの取り組みなどに対処し、健全で成長力のある経営を目指してまいります。
 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)関連市場及び顧客経営状態に関連するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの顧客層は、自動車、産業機械メーカ、建設機械メーカ、デジタル家電メーカなど様々な分野に及んでおります。

大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社の主たる事業である組込ソフトウェアの開発は、顧客企業の数年先に発売される製品や研究試作に関する開発案件が大半を占めるため、足元の景気動向に左右される可能性は比較的低いと考えております。しかしながら、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクは毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、様々な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくすることによって、関連市場及び顧客経営状態に関するリスクの低減に努めております。

(2)特定取引先及び特定産業分野への依存について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの主たる売上は自動車分野であり、その多くは、トヨタ自動車株式会社および株式会社アイシン及び当該グループなどからの受注となっております。この自動車関連市場はCASEなどに代表される技術革新により今後も拡大していくと予測されます。

しかし何らかの要因により拡大予測が想定を下回る場合、特定取引先の経営状態の悪化や経営戦略の変更があった場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

自動車産業は電動化及び、カーボンニュートラル対応に関わる大きな技術革新を迎えており、ソフトウェアの重要性はさらに高まると考えております。このような技術革新環境においては、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

しかし、グローバル環境下において、自動車産業の収益構造に大幅な変化が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性があると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、景気の変動や環境変化への耐性を高めるため、特定産業分野に集中した事業構造を脱却するよう尽力して参ります。具体的には半導体関連装置開発やソフトウェアを活用したサービス事業分野などの事業拡大を実現したいと考えております。

(3)品質不良による損害賠償のリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

ソフトウェア開発およびエンジニアリングサービス、自動運転/先進安全シミュレータ事業、各種コンサルティング事業において、品質不良や納期遅延による損害賠償が発生する可能性があります。特に自動車向け開発は品質や納期に関する要求が厳密であり、瑕疵対応や損害賠償を求められる可能性があります。当社グループの責による品質不良や納期遅延による損害賠償請求が発生し、当社が加入しているIT賠償保険では賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策を適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、業務受注時から受注審議会、開発途中におけるプロジェクト評価会を実施しており、品質不良による損害賠償のリスクの低減に努めております。

(4)不採算プロジェクトの発生について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループのエンジニアリングサービスで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。不採算プロジェクトの発生要因として、発注側の大規模または頻繁な要求仕様変更や、見積もりが適切になされず、開発に要する工数が大幅に増加した場合などがあげられます。

大規模な要求仕様変更に対応しなければならない場合、見積もりから逸脱した開発工数の増加や外注費が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループでは全てのプロジェクトにおいて、予算管理、スケジュール管理、品質管理を実施しております。

また、受注前に内在するリスク（技術難易度、採算性、人的リソース）について十分に検討し、必要に応じて受注審議会に諮り、事業の将来性、リスク内容などを勘案し受注可否を判断しております。

(5)人材の確保と人件費、外注費の高騰について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業継続及び拡大のため、新技術の獲得および既存技術の発展を支える技術部門のエンジニアを中心に、各部門で活躍できる十分な人材の確保が必要であります。

しかしながら、計画した正社員の採用やパートナーの確保が十分にできない場合、退職者が続出した場合、また近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費、外注費、オフショア費用高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、社員のエンゲージメント向上を目的とした人事・給与制度の見直しや教育研修の実施、福利厚生の拡充など労働環境の改善のほか、新卒・中途採用のための活動強化、新たなパートナー企業の確保に努めております。

(6)研究開発および製品化投資に関するリスク

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

技術優位性の向上や新たなサービス事業の創生のために、研究開発投資および製品化投資を実施しております。

研究開発等の対象とする技術分野やサービス分野における技術進歩は著しく、当社事業の優位性を確保するためには相応の投資が必要であります。事業収益が研究等の投資額を下回る場合、研究開発及び製品化の進捗が想定より遅延した場合、または想定通り実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当社グループが想定する未来想定とソフトウェア技術進歩が大きく乖離している場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。

（リスクへの対応策）

研究開発投資は自己資本による実施と公的資金を活用した投資があります。短期的な投資回収が可能と判断できる研究には自己資本を活用し、基礎研究要素が高いものは公的資金を活用し、当該リスクの低減に努めております。

また、製品化投資は、研究事業および試作等により得られた成果を活用し、市場技術動向、社会動向を勘案し投資の可否を判断しております。これにより当該リスクの低減に努めております。

(7)のれんの減損リスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

企業結合により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。今後、事業環境の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

対象となる被取得企業について、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、経営の効率化・グループ間シナジーの創出等を進めることで収益力強化に努めております。

(8)法令違反、法的規制に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けております。万が一これらの法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、コンプライアンス重視のもと、これらの法規制やルールを遵守した経営を行うことによって、法令違反、法的規制に関するリスクの低減に努めております。

(9)その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの提供するエンジニアリングサービスは、ソフトウェアの開発が主たるサービスとなります。そのため、他社から何らかの知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。当社グループが保有している個人情報や組込ソフトウェア開発に関する仕様、顧客企業が保持する技術情報などが社外に流出するリスクが存在します。また安全衛生上や労務上の問題により訴訟が発生する可能性があります。

何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、セキュリティ教育、eラーニングによる教育などを行っております。また労働基準法の遵守や社員の健康管理に努めており、訴訟等による損害賠償責任に関するリスクの低減に努めております。

（10）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

新型コロナウイルス感染症拡大から数年経過し、感染症との共存社会が構築されつつあります。当社グループ事業の顧客企業においても、感染拡大初期と比較して業務執行への影響が軽減されつつあります。

しかし、提出日現在においても、感染症の終息時期は不透明であり、感染症再拡大による世界経済への影響が発生する場合や、当社グループ社員およびパートナー企業の社員に感染者が増加し、開発遅延や失注が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループの従業員及びその家族、パートナー社員の健康に配慮し、マスク着用や体調管理、テレワークやオンライン会議の実施等により新型コロナウイルス感染拡大防止に努めております。

同時に、顧客企業の業績、開発投資の動向などを注視し、業務シフトなど柔軟に対応し、リスク低減に努めております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　これにより、前連結会計年度と収益認識に係る会計処理が異なるため、「①　経営成績の状況」及び「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績　a．売上高、売上原価及び売上総利益」につきましては、増減額及び前期比（％）の記載をせずに説明しております。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、ワクチンの普及、感染防止策の徹底等により、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向けた動きを見せ、一定程度の経済活動は維持できる状況になったものの、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ侵攻や急速な円安等による、資源・エネルギー問題やインフレ等の新たな経済阻害要因も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を維持しております。特に、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応、CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に関連する開発などを背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービス提供は好調に推移し、また、自動車関連ソフトウェアの開発は引き続き堅調に収益を維持しました。

　さらに、当連結会計年度において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、「スクデット社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。

　営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前期比で大きく増益となったものの、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などにより、販管費も大きく増加した結果、前期比減益となりました。

　経常利益においては、次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業による補助金収入の増加や保険関連の収入の増加により営業外収益が増加したものの、営業利益の減少が影響し前期比減益となっております。

　親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益の減益に加え、固定資産受贈益の減少による特別利益の減少、投資有価証券評価損の発生及び固定資産除却損の増加による特別損失の増加、非支配株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期比減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,345,368千円（前期は2,198,912千円）、営業利益236,541千円（前期は276,940千円）、経常利益265,244千円（前期は294,139千円）、親会社株主に帰属する当期純利益175,827千円（前期は206,169千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「サービスデザイン事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとしたため、前期額、増減額及び前期比（％）は記載しておりません。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

a．ソフトウェア開発事業

　当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、当連結会計年度に株式取得し、新たに連結子会社としたスクデット社は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発及びセキュリティ関係が堅調に収益を維持していることに加え、半導体関連のソフトウェア開発が大幅に伸びたため売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は2,272,382千円（前期は2,149,605千円）、セグメント利益（営業利益）は738,981千円（前期は587,596千円）となりました。

b．サービスデザイン事業

　当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。なお、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社である株式会社イマジナリー（以下、「イマジナリー社」という。）は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っていないため、収益の金額に比して人件費負担が大きくセグメント損失となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は39,783千円、セグメント損失（営業損失）は34,157千円となりました。

c．その他

　当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、自律装置などの安全コンサルタント事業が好調に推移した他、沖縄地域でのサービス事業に関する実証実験などの売上が貢献したため売上高及びセグメント利益は前期比で増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は202,049千円（前期は157,299千円）、セグメント利益（営業利益）は20,839千円（前期は18,229千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,658,795千円（前期比12,247千円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は206,784千円（前期は257,370千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額93,011千円、保険解約返戻金10,513千円、棚卸資産の増加額4,974千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上260,505千円、売上債権及び契約資産の減少額（前期末は売上債権の増減額）29,490千円、減価償却費の計上22,424千円、退職給付に係る負債の増加額7,812千円等の資金の増加があったことによるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は136,533千円（前期は219,793千円の支出）となりました。この主な要因は、長期貸付金の回収による収入24,268千円、保険積立金の解約による収入24,024千円等による資金の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出94,958千円、有形固定資産の取得による支出28,536千円、無形固定資産の取得による支出21,332千円、差入保証金の差入による支出20,937千円、保険積立金の積立による支出20,223千円等による資金の減少があったことによるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は58,004千円（前期は14,117千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入による収入10,000千円等による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出44,687千円、配当金の支払額24,914千円等による資金の減少があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績は、当連結会計年度において顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、連結損益計算書の売上高とは一致しません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）関連情報　３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態

a．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、2,855,385千円（前期比7.7％増）となり、流動資産合計2,389,283千円（同1.4％増）、固定資産合計466,101千円（同57.9％増）となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,058,795千円（同0.6％増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は受取手形及び売掛金）202,348千円（同21.5％増）、仕掛品78,452千円（同23.9％減）であります。

　固定資産の主な内訳は、保険積立金146,909千円（同6.1％増）、繰延税金資産100,414千円（同9.5％増）、のれん96,853千円（前期末該当なし）、有形固定資産41,751千円（前期比55.1％増）であります。

b．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、559,440千円（前期比6.0％増）となり、流動負債合計315,209千円（同8.3％増）、固定負債合計244,230千円（同3.1％増）となりました。

　流動負債の主な内訳は、賞与引当金116,207千円（同6.3％増）、未払法人税等52,010千円（同5.5％減）、買掛金36,888千円（同38.8％増）、未払消費税等24,970千円（同32.3％減）であります。

　固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債150,640千円（同5.5％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。

c．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,295,944千円（前期比8.1％増）となりました。主な内訳は、資本金611,561千円（同0.8％増）、資本剰余金546,050千円（同0.9％増）、利益剰余金1,112,681千円（同16.9％増）であります。

②　経営成績

a．売上高、売上原価及び売上総利益

　当連結会計年度の売上高は2,345,368千円（前期は2,198,912千円）となりました。当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を維持しており、特に半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーションサービス及びサービス提供が好調に推移しております。

　また、売上原価は1,458,306千円（前期は1,428,871千円）、売上総利益は887,062千円（前期は770,040千円）となりました。これは、主に売上高の増収に加え、社内外のリソースの見直しによるコストの削減やセキュリティ関係のコンサルテーションサービスなどの高利益率案件の拡大等による売上総利益率の改善によるものであります。

　以上により、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標に掲げている売上総利益率は、前連結会計年度の35.0％に対して当連結会計年度は37.8％と2.8ポイント上昇しており、当社の経営戦略の１つである“収益性の向上”に向けた施策が奏功しているものと認識しております。

　なお、当社が認識している経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

b．販売費及び一般管理費並びに営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は650,520千円（前期比31.9％増）であり、前連結会計年度より157,419千円増加いたしました。主な要因としましては、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、人材確保に向けた採用関連コストの増加に加え、本社移転関連費用及びスクデット社に係る株式取得関連費用などの一過性の費用の発生等によるものであります。この結果、営業利益は236,541千円（同14.6％減）となり、前年連結会計年度より40,398千円減少いたしました。

　以上により、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標に掲げている営業利益は減少しておりますが、これは、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”に向けた研究開発活動と“収益性の向上”に向けた採用活動及びM&Aの実施を積極的に推進した結果であると認識しております。

c．営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は28,863千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は160千円であります。この結果、経常利益は265,244千円（前期比9.8％減）となり、前連結会計年度より28,895千円減少いたしました。主な要因としましては、次世代ソフトウェアプラットフォーム実証実験による補助金収入の増加や保険関連収入の増加があったものの営業利益が40,398千円減少したこと等によるものであります。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益にて固定資産受贈益を539千円、特別損失にて投資有価証券評価損を2,920千円、固定資産除却損を2,357千円計上しております。また、法人税等を81,901千円、非支配株主に帰属する当期純利益を2,776千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は175,827千円（前期比14.7％減）となり、前連結会計年度より30,342千円減少いたしました。

　主な要因としましては、経常利益が28,895千円減少したことに加え、固定資産受贈益が減少したこと及び当連結会計年度において投資有価証券評価損が発生したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における資金の増減額は12,247千円の増加（前年同期は51,693千円の増加）であり、前連結会計年度より39,446千円減少いたしました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の減少、保険解約返戻金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが50,585千円減少したこと、定期預金の純増減額の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが83,260千円増加したこと、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入の減少等により財務活動によるキャッシュ・フローが72,121千円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,658,795千円（前期比12,247千円増）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

　また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。なお、不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載しております。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は58,000千円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．本社は2022年５月２日に移転しており、旧本社を名古屋テクノロジーセンターとしております。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．㈱ヴィッツ沖縄及び㈱スクデット・ソフトウェアの本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,237千円であります。なお、㈱ヴィッツ沖縄の本社は提出会社から建物を賃借しておりましたが、2022年５月14日に本社を移転しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注）１．発行済株式のうち8,000株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権13,580千円）によるものであります。

２．当社は東京証券取引所「市場第一部」に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所「スタンダード市場」となっております。

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

　（注）１．有償第三者割当

　　　　　割当先　ヴィッツ従業員持株会

　　　　　　  26株

　　　　　　　発行価格　　　670,000円

　　　　　　　資本組入額　　335,000円

２．株式分割（１：1,000）により、発行済株式総数は1,465,533株増加しております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,650円

引受価額　　　　2,438円

資本組入額　　　1,219円

払込金総額　　828,920千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,438円

資本組入額　　　1,219円

割当先　　　　　東海東京証券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．株式分割（１：２）により、発行済株式総数は2,027,000株増加しております。

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　2,597円

資本組入額　　1,298.5円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

　　　　　　　当社子会社の取締役　２名

８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　1,312円

資本組入額　　　　656円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

　　　　　　　当社子会社の取締役　２名

（注）自己株式126株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、159千株であります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに４社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

　「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。