株式会社ビーアンドピー

（注）１．第33期については、期中に唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため第33期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、第34期より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第33期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．第33期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。

（注）１．第34期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、また第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第33期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第33期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

６．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

７．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

９．第33期から第34期の株主総利回り及び比較指標については、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第35期から第37期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月期末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、第34期から第36期までは東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。第37期は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

11．当社株式は、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2021年10月29日付で東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2022年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。それ以前の株価については該当事項はありません。

12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1985年10月　　和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始

1990年11月　　株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する

1991年10月　　大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する

1996年４月　　大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジェットプリンターの導入により大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更

2001年10月　　コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入

2002年７月　　南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出

2007年１月　　東京営業所を東京都港区新橋に開設

2009年10月　　従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始

2010年６月　　プライバシーマークを取得

2010年12月　　大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転

2013年７月　　５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する

2014年１月　　東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する

2014年７月　　ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始

2014年11月　　最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始

2015年５月　　江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする

布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する

2016年11月　　株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる

2018年３月　　３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始

2018年７月　　株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする

2018年12月　　江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設

2019年４月　　福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設

2019年７月　　東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月　　名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設

2021年２月　　デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始

2021年３月　　インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現　株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結

2021年５月　　ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始

2021年８月　　東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約

2021年10月　　東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2021年11月　　インターネット通販サポート事業においてＷＥＢプロモーションの支援を開始し、事業の名称をデジタルプロモーション事業に変更

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年８月　　利便性を追求したプリント通販サービス「インクイット」を開設

2022年11月　　京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設

2022年12月　　インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始

（注）１.リボード:

スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。

（注）２．昇華転写出力サービス:

昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。

当社では、お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会、地域社会の発展に貢献し続けるために、「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」という経営理念を掲げております。

また、当社は、お客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

インクジェットプリント事業では、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を行っております。

約30年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。

しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。

その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、全国都心部において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェットプリントサービスを展開しております。

当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。

当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の２つに分類され、その特徴は以下の通りです。

（１）販売促進用広告制作

販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。

①営業体制

営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、加えて2022年11月からは京都にも拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。

当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうしたお客さまが集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域Ｎｏ．１になることを基本方針としております。

また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、お客さまから近い地域に制作拠点を設けることがお客さまにとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアのお客さまに関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとＷｅｂ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。

②制作体制

制作部門は、大阪、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、お客さまからの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。

当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。

また、横浜に３Ｄスタジオを設置し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。

③販売促進用広告製品の概要

店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。

（２）生活資材・製品制作

生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。

これらのお客さまからは、長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、お客さまごとに専任の営業部員を配置し、お客さまとの関係を密にしてお客さまの動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。

また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェットプリント製品のサービスを行います。

■事業系統図

　なお、前事業年度より、従来のインクジェットプリントによる製品販売の経験を活用して、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルに挑戦するべく、販売促進用広告分野及びインテリア内装分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業と、リアルとデジタルの販売促進をトータルでサポートするデジタルプロモーション事業を開始いたしました。

　いずれも事業の立ち上げ段階であり業績への影響は軽微ですが、将来的にはインクジェットプリント事業に次ぐ事業に成長させてまいります。

該当事項はありません。

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）特定取引先への依存度が高いことについて

当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の約35％を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合について

当社の主要事業であるインクジェットプリント事業は、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報漏洩について

インクジェットプリント事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の確保について

国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社の人事部門は、人材の確保に努めておりますが、しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）新型コロナウイルス感染症による影響その他の経済動向による影響について

当社の経営成績は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にありますので、当社ではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後国内経済の回復傾向は続くものと仮定して業績予想の作成や会計上の見積りを行っておりますが、その影響が長期化あるいはさらに拡大する場合、国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。

（６）法令規制について

法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社といたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社は、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、当社の事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮しておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社の経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は68,200株であり、発行済株式総数2,300,000株の2.9％に相当します。これらの新株予約権の行使可能期間は2021年10月21日から2028年９月20日までであり、この期間内に行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（９）材料費の上昇に係るリスク

当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、気候変動や原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを１社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しや代替品の検討を適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは代替品の調達による採算の改善が困難な場合、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等のリスク

当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）株式会社ピースリーは2022年４月26日付で社名を株式会社トラース・オン・プロダクトに変更しております。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウエアの合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備として以下のものがあります。

※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）1,080円に新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

「新株予約権割当契約」に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権割当契約」に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

「新株予約権割当契約」に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）自己株式5,239株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。