株式会社グッドスピード
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：「東証マザーズ指数」） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
4,320 |
1,494 （3,950） |
2,655 |
2,390 |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
1,519
|
500 （2,751） |
1,183 |
1,370 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第18期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。第19期、第20期は子会社はありますが、関連会社がないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第18期、第19期は配当を実施していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当社株式は2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第19期、第20期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、第19期から連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
８．当社は、2018年９月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、2018年12月28日付で普通株式１株につき150株の株式分割を、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期（2018年９月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第16期から第17期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）における株価を記載しております。ただし、当社株式は、2019年４月25日から東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。また2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
概要 |
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2002年８月 |
当社創業店であるグッドスピード春日井ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード春日井ミニバン専門店）を愛知県春日井市にオープン |
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2003年２月 |
中古車販売を目的に、資本金300万円で有限会社グッドスピード設立、名古屋市守山区に本社所在地を置く グッドスピード名東・守山ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード名東ＳＵＶカスタム専門店）を名古屋市守山区にオープン |
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2005年９月 |
グッドスピード中川・港ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード中川・港カスタム専門店）を名古屋市港区にオープン |
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2006年７月 |
有限会社グッドスピードを株式会社グッドスピードへ商号変更 |
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2008年４月 |
グッドスピード小牧ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード小牧ミニバン専門店）を愛知県小牧市にオープン |
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2009年８月 |
グッドスピード安城ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード安城ミニバン専門店）を愛知県安城市にオープン |
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2011年７月 |
車両品質管理・コーティング事業を目的に、子会社として株式会社グッドサービスを設立 |
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2011年11月 |
グッドスピード岐阜ＳＵＶ専門店を岐阜県岐阜市にオープン |
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2012年４月 |
本社を名古屋市東区に移転 |
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2012年10月 |
グッドスピード豊橋ＳＵＶ専門店（現 グッドスピード豊橋ミニバン専門店）を愛知県豊橋市にオープン |
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2013年２月 |
グッドスピードインターナショナル岡崎ベンツＢＭＷ専門店（現 ＳＰＯＲＴ岡崎輸入車専門店）を愛知県岡崎市にオープン |
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2013年５月 |
鈑金・塗装修理部門としてグッドスピード中川ＢＰセンターを名古屋市中川区にオープン |
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2014年２月 |
グッドスピード春日井ＢＰセンターを愛知県春日井市にオープン |
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2014年12月 |
ＭＩＮＩ販売を目的に、ＵＮＩＴＥＤ ＭＩＮＩＣＡＲＳを名古屋市名東区にオープン |
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2015年３月 |
レンタカー事業を開始 |
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2015年７月 |
グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店を三重県四日市市にオープン グッドスピード浜松ＳＵＶ専門店（現 グッドスピードＭＥＧＡ 浜松店）を浜松市西区にオープン |
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2015年９月 |
マッハ車検名古屋守山店（現 グッドスピード名東守山店）を車検専門店として初のフランチャイズ契約で名古屋市守山区にオープン |
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2016年４月 |
ＳＰＯＲＴ三重ＭＩＮＩ専門店（現 グッドスピード津ミニバン専門店）を三重県津市にオープン |
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2017年１月 |
グッドスピード緑ＳＵＶ専門店（現 ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店）を名古屋市緑区にオープン |
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2017年７月 |
子会社である株式会社グッドサービスを吸収合併 |
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2017年10月 |
グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ春日井店を愛知県春日井市にオープン |
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2018年12月 |
グッドスピード大府有松インター買取専門店を愛知県大府市にオープン |
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2019年２月 |
グッドスピードＭＥＧＡ 大垣店を岐阜県大垣市にオープン |
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2019年４月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年８月 |
グッドスピード小牧ＢＰセンターを愛知県小牧市にオープン グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ知立店を愛知県知立市にオープン |
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2019年10月 |
グッドスピード緑ＢＰセンターを名古屋市緑区にオープン 株式会社ホクトーモータースを100％子会社化 |
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2020年１月 |
子会社である株式会社ホクトーモータースを吸収合併 グッドスピード車検名古屋天白店としてオープン |
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2020年４月 |
株式会社エンジョイレンタカーより沖縄県のレンタカー店（現 グッドスピードレンタカー那覇空港前店）を事業譲受 グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ東海名和店を愛知県東海市にオープン |
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2020年５月 |
グッドスピード豊田買取専門店（現 グッドスピード豊田元町買取専門店）を愛知県豊田市にオープン |
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2020年９月 |
カーステーション株式会社より同社大府店の車検・整備・鈑金・塗装事業等を事業譲受し、グッドスピード車検大府ＳＳ店としてオープン グッドスピード車検中川・港店を名古屋市港区にオープン |
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2021年１月 |
グッドスピード春日井ハイエース・キャンピング専門店（現 グッドスピード ＶＡＮＬＩＦＥ春日井店）オープン |
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2021年３月 |
株式会社チャンピオン（現 株式会社チャンピオン７６）を子会社化 |
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2021年４月 |
グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ神戸大蔵谷店を神戸市西区にオープン |
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2021年８月 |
ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６四日市店を三重県四日市市へオープン |
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2021年９月 |
グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ清水鳥坂店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６清水鳥坂店を静岡市清水区にオープン |
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2021年10月 |
株式会社チャンピオンを株式会社チャンピオン７６に商号変更し、当社のバイク事業を事業譲渡 |
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年月 |
概要 |
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2021年12月 |
グッドスピード車検岐阜店を岐阜県岐阜市にオープン |
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2022年２月 |
グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶ豊川御油店を愛知県豊川市にオープン |
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2022年３月 |
ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６浜松店を静岡県浜松市にオープン |
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2022年４月 |
東京証券取引所グロース市場へ移行 ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６大垣店を岐阜県大垣市にオープン ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６豊川御油店を愛知県豊川市にオープン |
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2022年８月 |
ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープン |
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2022年10月 |
グッドスピードＭＥＧＡ ＳＵＶイオンモール土岐店を岐阜県土岐市にオープン |
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2022年11月 |
ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープン |
当社グループは、「気持ちに勝るものはない」を経営理念として、車及びバイクにおける中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて「すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」をミッションに掲げ、その具現化を目指し、自動車販売及びその附帯事業を行っております。
当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントでありますが、中古車販売、自動車買取、整備・鈑金、保険代理店及びレンタカー、ガソリンスタンドのサービスを提供しております。
なお、当社グループのサービスの内容、当該サービスに係る位置付け及びサービス系統図は以下のとおりであります。
（１）中古車販売
中古車販売のＭＥＧＡ専門店、国産車専門店、輸入車専門店を展開しております。お客様のライフスタイルに合った車、バイクを提供することを目的として、取扱車種を絞ることにより専門性の高い店舗作りと人材教育を進めております。創業以来ＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル／Sports Utility Vehicleの頭文字を取った自動車の形態のひとつ。スポーツ多目的車。）・４ＷＤ専門中古車販売店及び輸入中古車販売店として蓄積してきたブランドイメージを武器として、高年式、低走行の絞り込んだ車種に特化した専門店展開を進めてまいりました。
出店方針といたしましては、東海エリア内におけるドミナント方式並びに東海地方以外へのエリア拡大を狙いとした出店形態により、積極的に事業展開を進めております。集客は、インターネットやテレビ・ラジオＣＭによる広告を活用することにより、商圏エリアをより広げる取り組みも行っております。なお、2022年９月末現在、ＭＥＧＡ専門店10店舗、国産車専門店12店舗、輸入車専門店３店舗、バイク専門店７店舗、買取専門店２店舗、車検専門店３店舗、ＢＰセンターを４店舗、ガソリンスタンドを１店舗、レンタカーを１店舗、を東海４件（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）および兵庫県、沖縄県で展開しております。
小売販売台数の推移
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第19期実績 （2021年９月期） |
第20期実績 （2022年９月期） |
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小売販売台数(台) |
12,854 |
14,793 |
（２）自動車買取
お客様の当社グループ店舗への持ち込みによる店頭買取の他、複数の企業が運営する一括買取査定サイト経由で当社グループへアクセスした自動車買取希望に対する出張買取を行っております。
自動車買取を展開していくことで、買取車両のうち当社グループの取扱ラインナップ車種は当社グループの店頭在庫として、オートオークションに依存しない店頭販売に寄与する仕入ルートの開拓強化を図っております。当社グループの取扱ラインナップでない車両は、オートオークション会場へ出品することで当社グループ売上へ寄与することが可能であります。今後も当社グループにとって重要な事業と位置付け、積極的な資本投入を考えております。
（３）整備・鈑金
販売した車両の整備や車検等のサービスを展開しております。ほとんどの販売店に整備工場を併設しており、整備工場を併設していない販売店についても、近隣店舗の整備工場や外注先にて整備を行い、車検整備の獲得件数増を実現しております。また、販売店は休日にお客様が集中するため、販売と整備を分離することにより、サービス向上、業務効率化を図っております。更に、2013年に鈑金を専門に行うＢＰセンター（ボディー＆ペインティング／Body&Paintingのこと。車両の鈑金塗装を行う。）の展開を開始し、より安心安全な車両利用が可能になるよう、サポート体制の強化を図っております。
（４）保険代理店
損害保険会社の代理店業務のサービスを展開しております。中古車販売の各店舗において、当社グループ取扱車両の販売に際して、自動車保険を提案し、自動車保険の新規獲得を行っております。また販売後のアフターケアとして、社内に専門部署を設置し、保険契約継続率向上のため、サポート体制の強化を図っております。
（５）レンタカー
車両の貸出サービスを提供しております。サービス提供の目的としては、新たな収益の柱を作ること、お客様のレンタカー利用体験を動機として車両販売に繋げること、レンタカー車両として利用した後、当社グループ在庫車両へ転換するという仕入ルートの開拓であります。現在のレンタカー顧客は、一般のお客様及び当社グループが代理店契約をしている損害保険会社であり、主に観光目的や事故発生時のレンタカーとしてご利用頂いております。
（６）当社グループの強み
①専門性の特化
店舗ごとにＳＵＶ、ミニバン、輸入車及びバイクのように、取扱車種を絞り、各店舗に大型駐車場を用意し、常時3,000台以上の在庫車両を抱えてクルマ選びをサポートしております。これにより、ご来店いただいた際にお客様の希望に沿った車両をより多くの選択肢の中から選んでいただける環境を整えております。また、店舗ごとに取扱車種を絞り社内研修や店舗教育を受けることで、営業一人ひとりが短期間で豊富な専門知識を身に着けることができ、お客様が安心して購入できる豊富な提案を実現しております。
②ドミナント出店戦略
店舗展開はドミナント出店戦略を基本としております。専門性に特化した店舗作りとの相乗効果により、特定のジャンルにおいて豊富な在庫台数を保持することができ、特にＳＵＶは東海エリア最大級の在庫数と車種で豊富な品揃えを実現しております。
③快適・清潔な店舗作り
従来の中古車販売店のイメージを覆すような、洗練された明るいショールームをコンセプトに、取扱車種に合わせたデザイン性の高い店舗作りを行っております。また、ショールームにはキッズスペースを設置するなど、ファミリー層にも気軽にご来店頂き、心地よくお過ごし頂ける店舗作りを進めております。
④カーライフのトータルサポート
当社グループでは、中古車及びバイクの販売だけではなく、自動車保険の加入、車検・整備のアフターサービス、マイカーリース、下取、買取、レンタカー及びガソリンスタンドなど、お客様のカーライフをトータルでサポートできるサービス展開を行っております。具体的には下表の商品があります。
2022年９月30日現在
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商品名 |
内容 |
|
車検・整備 |
店舗に併設されたピットには、国家資格保有整備士・検査員を配置。 |
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鈑金・塗装 |
ＢＰセンターによる、車両の傷及び凹みの鈑金・塗装。 |
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オートローン |
店頭申込可能なオートローンにより、面倒もなく簡単な手続きで申請可能。 |
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レンタカー |
愛知県・兵庫県・沖縄県で展開。全て新車もしくは２年以内の好条件の中古車を中心にナビ・バックカメラ・ＥＴＣ標準装備。気に入った車両はそのまま購入可能。 |
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ガソリンスタンド |
整備・鈑金工場に併設され、ドライブスルー洗車機も利用可能 |
|
自動車保険 |
事故受付から車両の引取・修理・保険金請求手続きまで一貫対応。代車常時450台、土日対応可能。 |
|
買取（店頭・出張）・下取 |
特に、小売再販が可能なＳＵＶ及びバイクは高価買取を実現。 |
⑤独自基準の仕入体制
全国のオートオークションや自動車販売業者から、当社グループの基準を満たす品質の確かな車両を仕入れております。具体的には、毎日のように開催されるオートオークションにおいて、当社グループは修復歴のない車両を取り扱う専門店として、高品質な車両を逃さず仕入れるために専門部署を設け、安定した供給を行うだけでなくお客様のニーズにマッチした優良車両をご提供できるよう努めております。
更に、当社グループ独自基準のもと、車両（車・バイク）の買取・下取を強化し、直接販売により高品質車両をより安くご提供できる環境作りを進めております。
⑥豊富なオプション
車両販売においては、お客様の多様なニーズに応じられるよう、豊富なオプション商品を取り揃えております。このオプション商品によって、１台当たりの売上高・利益を確保し、同時に車両本体の低価格提供を目指すことで、お客様にとって購入しやすい金額で販売できるように努めております。
2022年９月30日現在
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商品名 |
内容 |
|
ＧＳ ＷＡＲＲＡＮＴＹ |
最長３年間。中古車販売の保証プログラム。 |
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メンテナンスパック |
購入後、オイル交換、オイルエレメント交換などの定期点検のパック商品。 |
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コーティング・スクラッチバリア |
耐久性に優れたガラスコーティング。 |
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ドライブレコーダー |
車載型映像記録装置。事故、盗難などのトラブル時に備えて車内外の状況を記録。 |
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ＶＩＰ ＰＡＳＳＰＯＲＴ |
グッドスピード車検大府ＳＳ店でのガソリン給油最大６ 円 /ℓ引、オイル交換無料券、車検・コーティング割引クーポンなどの特典豊富なＶＩＰ会員。 |
⑦サービスファクトリーの併設
購入頂いた後もお客様に安心してカーライフを送って頂けるよう、ほとんどの店舗に充実した整備ピットを併設しております。国家資格保有整備士が常駐し、納車前の点検をはじめ、車検や定期点検、カーナビゲーション取り付けやボディーコーティング、カークリーンなど常時対応しております。また、高機能・高品質な設備・機材を多数取り揃え、幅広い整備メニューも提供しております。運輸局指定工場も保有し、充実した設備と国家資格保有整備士の高い技術力で安心＆リーズナブルな車検対応を行うことが可能であります。
⑧ファン（お客様）との繋がり
当社グループでは、当社グループの商品・サービスをご利用頂いたお客様との結びつきを大切にし、当社グループの「ファン」になって頂くことを重視しております。車は移動のための単なるツールではなく、ライフスタイルを彩る要素のひとつでもあり、ＳＵＶ及びバイクであればその側面は更に顕著であります。キャンプやスノーボード、登山にサバイバルゲームなど、様々なアウトドアイベントとＳＵＶ及びバイクは繋がりやすく、車及びバイクを販売して終わりではなく、レジャー・スポーツを通してお客様との接点を増やし、長くお付き合い頂ける関係を築けるように取り組んでおります。
⑨人材育成・採用
当社グループでは、長年培った独自の採用基準により、当社グループにマッチし活躍が期待できる人材の採用を行っており、2022年４月入社の新卒採用は89名でありました。
また入社後は、車両販売、整備、鈑金それぞれに設定した目標を達成することで、チーフや店長、部長へ昇格できる制度を確立しており、モチベーション高く毎日の業務に取り組む社員が多く、計画的な育成を実現しております。
［サービス系統図］
事業所数と内訳を示すと以下のとおりであります。
なお、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
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2022年９月30日現在 |
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サービスの 名称 |
ＭＥＧＡ 専門店 |
国産車 専門店 |
輸入車 専門店 |
バイク 販売店 |
買取 専門店 |
車検 専門店 |
ＢＰ センター |
ガソリン スタンド |
レンタカー 専門店 |
本社 |
合計 |
|
中古車販売 |
10 |
12 |
３ |
７ |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
32 |
|
自動車買取 |
- |
- |
- |
- |
２ |
- |
- |
- |
- |
- |
２ |
|
車検 |
- |
- |
- |
- |
- |
３ |
- |
- |
- |
- |
３ |
|
整備鈑金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
４ |
- |
- |
- |
４ |
|
保険代理店 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
１ |
１ |
|
ガソリン スタンド |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
１ |
- |
- |
１ |
|
レンタカー |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
１ |
- |
１ |
|
合 計 |
10 |
12 |
３ |
７ |
２ |
３ |
４ |
１ |
１ |
１ |
44 |
事業所で複数のサービスを提供している場合、主要なサービスを実数で表しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社チャンピオン７６ |
名古屋市千種区 |
30,000 |
バイク事業 |
100 |
役員の兼任あり |
（注）株式会社チャンピオンは2021年10月１日付で株式会社チャンピオン７６に社名変更しました。
(1) 連結会社の状況
当社グループは、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。
|
|
2022年９月30日現在 |
|
部門別の名称 |
従業員数（人） |
|
営業職（販売、保険等） |
208 |
|
営業職（買取） |
46 |
|
整備/鈑金・塗装 |
229 |
|
事務職・全社（共通） |
221 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．従業員数が当期中において、120名増加しましたのは、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。
|
部門別の名称 |
従業員数（人） |
|
営業職（販売、保険等） |
164 |
|
営業職（買取） |
44 |
|
整備/鈑金・塗装 |
212 |
|
事務職・全社（共通） |
189 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において、50名増加しましたのは、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢に係るリスク
新車市場及び中古車市場は、所得水準、物価水準等の変化に敏感であり、経済情勢に大きな影響を受けます。従って、経済情勢の急激な変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(2) 特定の仕入ルートへの依存について
当社グループは、販売用車両の仕入れの多くをオートオークションに依存しており、各オートオークション会場が定める規約を遵守し、継続的な仕入れが行えるよう、業務手続を整備、運用しております。しかしながら、当該規約に抵触し、取引停止等の処分を受けた場合には、車両の仕入れが滞り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。また、オートオークション会場へと出品される車両が減少すること、または為替の変動などによる海外輸出の増加による需要急増などより仕入価格が上昇し、当該上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(3) 仕入ルートの多角化に伴うコスト増加について
当社グループは、オートオークション会場からの仕入への依存を軽減するため、買取等、仕入ルートの多角化を図っております。しかしながら、買取等による仕入価格がオートオークション会場からの仕入価格を上回る等、仕入ルートの多角化に期待する効果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(4) 賃貸物件による店舗展開について
当社グループは、賃貸物件による店舗展開を基本としており、出店の際には賃貸人に対し、敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合や当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約した場合等には、契約内容によっては差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(5) 人材獲得及び育成について
当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の下に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、ＣＳ（顧客満足度）やブランド力の維持・向上のためには、人材育成を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な知識・技能を持った従業員の育成に時間を要した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(6) 情報管理に係るリスク
当社グループでは、顧客から個人情報を受領する機会があり、その管理について、研修等の啓蒙活動の実施により、役職員の個人情報保護に対する意識の向上に努めております。2016年12月６日には一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得、また個人情報の具体的な取り扱いについて定めた「個人情報保護規程」を制定しております。情報セキュリティ面でも、アクセス権限を設定し、権限を持つ者以外のシステムへのアクセスを制限する等、情報漏えいを防止するための対策を講じております。しかしながら、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス及びコンピュータ・ウイルス等の攻撃により、外部への情報漏えいが発生した場合には、当社グループへの社会的信用の著しい低下や損害賠償請求等につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(7) 社会的信用力の低下リスクについて
当社グループが扱う中古車は同型車種であっても前所有者による使用状況や整備状況によって、それぞれ品質が異なります。このような特性を鑑み、当社グループでは仕入れた中古車の点検整備に細心の注意を払うとともに、購入後のアフターサービスとしての保証にも注力しておりますが、車両の故障等によりクレームが発生することがあります。当社グループがこのようなクレームに適切に対応できない状況が生じた場合、顧客及び社会からの信頼を失い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(8) 消費嗜好、生活スタイルの変化に伴うリスクについて
当社グループが扱う中古車の販売は、消費者の消費嗜好や生活スタイルに大きな影響を受けます。当社グループでは消費者のニーズに的確に対応できるよう専門性の高い店舗の運営を行っておりますが、燃料価格の高騰等により消費者が嗜好する車種が変化した場合、あるいは生活スタイルの急速な変化により自動車そのものに対するニーズに低迷が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(9) 同業他社との競合について
当社グループの事業は当社グループと同じく中古車の販売・買取を手掛ける業者のみならず、自動車メーカー系のディーラー等とも競合が生じることがあります。そのような中、当社グループでは取り扱い車種の選別による専門性の向上、ドミナント方式の店舗展開による地域販売シェアの拡大、更にはアフターサービスの充実等により差別化を図っておりますが、今後更に同業他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(10) 有利子負債への依存について
当社グループは、積極的な出店戦略による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入れを行っております。そのため、有利子負債の残高は増加傾向にあり、有利子負債依存度も高い水準にあります（下表参照）。
当社グループでは、借入れに際し、取締役会で充分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、当社が販売する割賦売上の増加も見込まれますが、反面で支払利息の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
|
|
2022年９月期末 |
|
有利子負債残高（千円） |
22,433,078 |
|
有利子負債依存度（％） |
73.5 |
(11) 法的規制等について
当社グループは、企業経営の基本として、会社法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令や諸規則及び金融商品取引所が定める関係規則等を遵守することを極めて重要な企業の責務と認識し、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化・徹底を図っております。
また、当社グループは、事業活動を行うにあたり、古物営業法、道路運送車両法、道路運送法、保険業法等の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく社内規程を整備しており、現在のところ運営の停止や許可の取消等の事態は発生しておりません。
しかしながら、これらの法令・規則や法的規制に抵触する重大な事態が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(12) 出店に係るリスクについて
当社グループでは投資効率が高い用地を主たる出店用地としており、建設費用等の出店コストも抑制しております。しかしながら、出店予定地域において、当社グループの希望する条件の用地が確保できない場合には、出店が遅延または中止、もしくは出店コストが増加することにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が生じる可能性があります。
また、新規出店する店舗へ配属する人員の確保や育成の進捗が著しく遅れた場合には、出店が遅延または中止となることも考えられるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(13) 風評リスクについて
当社グループでは、テレビ・ラジオＣＭやホームページ等のメディアを通じた集客に努めており、各メディアより発信される情報は顧客が当社グループを利用しようとする重要な判断材料となります。
その一方で、インターネット掲示板等を通じて当社グループの商品、サービス、役職員に対する悪評、誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、このような場合には、それら風説が事実であるか否かに関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージの低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(14) 財務制限条項について
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(15) 自然災害の影響について
当社グループは東海エリアを中心とした各地域に店舗展開しております。各地域において大雪や台風、地震等、自然災害による被害が発生した場合、一部または全ての店舗で営業活動を行えなくなる可能性があります。自然災害の被害については、保険に加入しリスクを低減しておりますが、災害被害が保険の支払限度額を超えた場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の要請により、消費者の外出自粛、新店舗オープンイベントの中止等により来客数が減少し、業績に大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び関連する問題は、様々な業界のビジネスや消費者にも悪影響を及ぼしております。当社グループにおいて2022年９月期の影響は限定的でありましたが、今後の新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響、及び新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。
(17) 戦争の影響について
政治・経済の不安定な局面などによる戦争のリスクに世界はさらされております。当社は国内で販売と仕入を完結させており、海外市場への販売が制限されるリスク、海外流通網の混乱による材料・部品・資材などの調達リスクは限定的と考えております。しかしながら、当該リスクが国内まで及んだ場合には、前述の影響やそれ以外の影響については予測しがたく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。
(18) 季節変動について
当社グループでは、自動車販売業の小売販売が活況となる需要期の２月～３月を含む第２四半期に売上高が増加する傾向があります。
また当社グループは、ＳＵＶ・ミニバンなどのレジャー向けの車両が多いため夏に購入需要が高まることと決算前に販売を強化することから、第４四半期も売上高が偏重する傾向があります。
|
2022年９月期 |
第１四半期 （10～12月期） |
第２四半期 （１～３月期） |
第３四半期 （４～６月期） |
第４四半期 （７～９月期） |
年度計 |
|
売上高（千円） |
12,059,169 |
13,767,878 |
14,066,507 |
16,251,202 |
56,144,757 |
|
構成比（％） |
21.5 |
24.5 |
25.1 |
28.9 |
100.0 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
本社 (名古屋市東区) |
本社機能 |
77,030 |
24,948 |
(565.66) |
368 |
126,049 |
228,397 |
169 |
|
名東SUVカスタム専門店 (名古屋市名東区) |
店舗 整備工場 鈑金工場 |
32,612 |
－ |
663.00 (1,771.00) |
122,539 |
1,257 |
156,408 |
6 |
|
中川・港SUVカスタム専門店 (名古屋市港区) |
44,595 |
40 |
(2,794.83) |
－ |
2,015 |
46,651 |
6 |
|
|
春日井ミニバン専門店 (愛知県春日井市) |
66,770 |
－ |
(4,170.64) |
－ |
15,244 |
82,014 |
6 |
|
|
小牧ミニバン・ハイエース専門店 (愛知県小牧市) |
26,672 |
1,079 |
724.95 (6,098.49) |
93,079 |
393 |
121,225 |
15 |
|
|
安城ミニバン専門店 (愛知県安城市) |
62,391 |
－ |
519.31 (2,095.91) |
42,635 |
4,091 |
109,118 |
6 |
|
|
岐阜SUV専門店 (岐阜県岐阜市) |
107,397 |
324 |
812.00 (3,234.00) |
33,415 |
53,919 |
195,056 |
7 |
|
|
豊橋ミニバン専門店 (愛知県豊橋市) |
37,892 |
714 |
(5,230.39) |
－ |
618 |
39,226 |
13 |
|
|
SPORT名古屋輸入車専門店 (愛知県尾張旭市) |
29,232 |
65 |
(3,484.38) |
－ |
1,731 |
31,029 |
5 |
|
|
SPORT岡崎輸入車専門店 (愛知県岡崎市) |
56,449 |
1,366 |
(4,200.51) |
－ |
6,971 |
64,787 |
16 |
|
|
UNITEDMINICARS (名古屋市名東区) |
402 |
－ |
(2,209.47) |
－ |
1,613 |
2,015 |
4 |
|
|
四日市SUV専門店 （三重県四日市市） |
111,515 |
317 |
4,189.92 (2,634.26) |
142,723 |
5,106 |
259,662 |
15 |
|
|
津ミニバン専門店 (三重県津市) |
112,312 |
1,244 |
2,072.40 (2,766.00) |
84,618 |
2,051 |
200,227 |
11 |
|
|
MEGA浜松店 (浜松市西区) |
133,044 |
2,178 |
(6,639.35) |
4,232 |
10,282 |
149,737 |
22 |
|
|
SPORT緑輸入車専門店 (名古屋市緑区) |
38,663 |
－ |
(3,990.96) |
－ |
12,939 |
51,602 |
17 |
|
|
MEGASUV春日井店 （愛知県春日井市） |
240,315 |
896 |
(6,266.80) |
－ |
23,003 |
264,214 |
24 |
|
|
MEGA大垣店 （岐阜県大垣市） |
481,730 |
7,823 |
(9,045.84) |
－ |
46,509 |
536,062 |
13 |
|
|
MEGASUV知立店 （愛知県知立市） |
642,779 |
1,288 |
4,192.99 (8,219.39) |
99,940 |
37,140 |
781,148 |
20 |
|
|
MEGASUV東海名和店 （愛知県東海市） |
681,821 |
40,433 |
439.47 (11,626.38) |
56,233 |
25,671 |
804,159 |
21 |
|
|
MEGASUV神戸大蔵谷店 （神戸市西区） |
573,545 |
－ |
(13,717.80) |
－ |
66,437 |
639,982 |
23 |
|
|
MEGASUV清水鳥坂店 （静岡市清水区) |
602,272 |
－ |
(9,283.19) |
－ |
70,349 |
672,622 |
15 |
|
|
大府有松インター買取専門店 （愛知県大府市） |
33,332 |
－ |
239.00 (4,706.32) |
5,779 |
2,207 |
41,319 |
13 |
|
|
豊田元町買取専門店 （愛知県豊田市） |
26,282 |
－ |
(2,578.22) |
－ |
2,883 |
29,166 |
10 |
|
|
名東守山店 (名古屋市守山区) |
96,295 |
3,458 |
482.92 (3,204.71) |
61,305 |
9,334 |
170,394 |
17 |
|
|
中川BPセンター (名古屋市中川区) |
3,151 |
2,129 |
(2,064.51) |
－ |
10,786 |
16,068 |
10 |
|
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
春日井BPセンター (愛知県春日井市) |
店舗 整備工場 鈑金工場 |
8,484 |
1,003 |
(2,458.82) |
－ |
9,667 |
19,155 |
13 |
|
小牧BPセンター （愛知県小牧市） |
552 |
－ |
(1,725.86) |
－ |
14,866 |
15,419 |
16 |
|
|
緑BP （名古屋市緑区） |
9,630 |
3,861 |
(971.90) |
－ |
33,100 |
46,592 |
12 |
|
|
車検名古屋天白店 （名古屋市天白区） |
8,713 |
3,157 |
(428.64) |
－ |
1,043 |
12,914 |
4 |
|
|
車検名古屋中川店 （名古屋市中川区） |
237,179 |
2,061 |
350 (1,292.24) |
29,617 |
56,186 |
325,044 |
9 |
|
|
レンタカー那覇空港前店 （沖縄県那覇市） |
17,384 |
0 |
(1,309.78) |
－ |
5,268 |
22,653 |
6 |
|
|
車検大府SS店 （愛知県大府市） |
1,897 |
7,324 |
(4,090.03) |
－ |
28,001 |
37,222 |
16 |
|
|
MEGA SUV豊川御油店 （愛知県豊川市） |
452,724 |
－ |
(8,639.78) |
－ |
118,929 |
571,653 |
14 |
|
|
MEGA 輸入車名古屋昭和橋店 （名古屋市中川区） |
572,652 |
－ |
(5,535.87) |
－ |
11,523 |
584,175 |
11 |
|
|
グッドスピード車検岐阜店 （岐阜県岐阜市） |
159,118 |
40 |
(643.49) |
－ |
10,978 |
170,136 |
8 |
|
|
沖縄豊見城SUV専門店 （沖縄県豊見城市） |
12,271 |
－ |
(7,806.00) |
－ |
3,390 |
15,662 |
10 |
|
|
GOODSPEED VANLIFE春日井店 （愛知県春日井市） |
12,669 |
335 |
(2,817.05) |
－ |
1,289 |
14,294 |
6 |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．面積の（外書）は、貸借分を示しております。
３．当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４．SPORT名古屋輸入車専門店は、2022年９月30日をもって閉店いたしました。
(２) 国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
ハ－レ－ダビッドソン名古屋 （名古屋市千種区） |
店舗 整備工場 本社機能 |
55,545 |
27,234 |
880.57 |
204,044 |
39,467 |
326,292 |
31 |
|
CHAMPION76名古屋 （名古屋市千種区） |
店舗 整備工場 鈑金 |
44,798 |
55 |
747.31 |
113,000 |
1,508 |
159,362 |
5 |
|
ハ－レ－ダビッドソンMEGA東海 （愛知県岡崎市） |
177,051 |
9,608 |
1,766.56 |
134,451 |
4,814 |
325,926 |
9 |
|
|
ハ－レ－ダビッドソン浜松 （静岡県浜松市） |
98,923 |
13,763 |
1,304.60 |
93,930 |
3,732 |
210,349 |
9 |
|
|
モトラッド岐阜店 （岐阜県岐阜市） |
158,714 |
2,978 |
(1,530.0) |
－ |
9,120 |
170,814 |
9 |
|
|
CHAMPION76東海名和店 （愛知県東海市） |
2,516 |
2,675 |
(570.00) |
－ |
3,189 |
8,381 |
6 |
|
|
CHAMPION76四日市店 （三重県四日市市） |
4,432 |
－ |
(231.59) |
－ |
952 |
5,384 |
1 |
|
|
CHAMPION76神戸大蔵谷店 （神戸市西区） |
－ |
－ |
(303.15) |
－ |
280 |
280 |
5 |
|
|
CHAMPION76清水鳥坂店 （静岡市清水区） |
－ |
－ |
(459.96) |
－ |
545 |
545 |
5 |
|
|
CHAMPION76浜松店 （静岡県浜松市） |
91,626 |
－ |
504.07 |
115,427 |
3,779 |
210,833 |
4 |
|
|
CHAMPION76大垣店 （岐阜県大垣市） |
15,611 |
－ |
(201.08) |
－ |
762 |
16,374 |
3 |
|
|
CHAMPION76豊川御油店 （愛知県豊川市） |
－ |
－ |
(475.50) |
－ |
285 |
285 |
3 |
|
|
CHAMPION76名古屋昭和橋店 （名古屋市中川区） |
10,717 |
－ |
(274.20) |
－ |
120 |
10,837 |
3 |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,200,000 |
|
計 |
7,200,000 |
2018年ストックオプション
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決議年月日 |
2018年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ２ 当社従業員 38 |
|
新株予約権の数(個) ※ |
119 (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 17,400 (注)１、４ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
147 (注)２、４ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自2020年10月１日 至2025年９月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 147 資本組入額 73.5 (注)４ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
― |
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
||||||
３．新株予約権行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社の取締役又は従業員の場合は、権利行使時においても引き続き、当社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。
（２）新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
（３）その他の条件は、取締役会の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．2018年12月11日開催の取締役会決議により、2018年12月28日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2019年ストックオプション
|
決議年月日 |
2019年11月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 60 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,225 （注）６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式24,500 （注）１、６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ |
1,525 （注）２、６ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2022年１月１日 至 2027年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,525 資本組入額 762.5 （注）６ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
（注）４ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、付与株式数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができないものとする。
（３）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由及び取得条件
上記に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年11月13日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2022年ストックオプション
|
決議年月日 |
2022年12月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社役員 ２ 当社子会社役員 １ |
|
新株予約権の数（個） |
5,650 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式56,500 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２ |
未定（割当日である2023年１月10日に確定） |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2024年12月24日 至 2029年12月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
未定（割当日である2023年１月10日に確定） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）４ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、付与株式数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができないものとする。
（３）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得事由及び取得条件
上記に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
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2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）自己株式52株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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|
2022年９月30日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
PLUMTREE COURT,25SHOELANE,LONDON EC4AU，U．K． 東京都港区六本木六丁目10-1 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払金 |
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|
|
前払費用 |
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|
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その他 |
|
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
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|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
出資金 |
|
|
|
保証金 |
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|
|
長期前払金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
|
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|
返金負債 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
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社債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
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長期前受金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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受取手数料 |
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販売協力金収入 |
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物品売却益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
災害による損失 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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保証金 |
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長期貸付金 |
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長期前払金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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物品売却益 |
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保険金収入 |
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協賛金収入 |
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販売協力金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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解約撤去損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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