株式会社薬王堂ホールディングス
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2019年９月２日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社薬王堂の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2019年９月２日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
４．第１期は、2019年９月２日から2020年２月29日までの６カ月間になっております。
５．第１期の株主総利回りは、2019年９月２日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月よりプライム市場）におけるものであります。
また、当社の完全子会社となった株式会社薬王堂の沿革は以下のとおりであります。
株式会社薬王堂の沿革
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。
また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．株式会社薬王堂は、特定子会社に該当しております。
３．株式会社薬王堂は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
2023年２月28日現在
(注) １．当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、〔 〕書は外書きで臨時社員（契約社員・パート・アルバイト）（１日８時間換算）の2023年２月28日までの１年間におけるその平均雇用人員を記載しております。
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
当社グループの労働組合は「ＵＡゼンセン薬王堂労働組合」と称し、2007年２月４日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。2023年２月28日現在の組合員数は5,039名であり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可、免許、登録等を必要としております。
今後、当該法令等の改正により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者による販売が可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁されたことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2000年６月１日施行の「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)では、店舗面積が1,000㎡超の店舗を対象に、政令指定都市の市長又は都道府県知事への届出を義務付けており、地域住民等への十分な説明、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物施設、荷捌き施設のスペース等、出店地域における生活環境に関する項目を審査対象としております。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、「大店立地法」又は各自治体の規制を受ける可能性があり、この場合、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2023年２月28日現在、東北６県（岩手県・宮城県・青森県・秋田県・山形県・福島県)においてドラッグストア 381店舗（うち調剤併設型 ４店舗、調剤専門薬局 ２店舗）を運営しております。
最近の当社グループの業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2009年６月の改正薬事法施行により、薬剤師及び登録販売者の確保が重要となり、登録販売者については積極的に社内育成を行っております。しかしながら、これら資格者の確保が計画どおりにできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客情報を保有しております。当社グループといたしましては、業務上これらの情報を閲覧又は保持する必要性があるため、顧客情報の取り扱いに関する規程を整備し、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一情報漏洩が発生した場合、当社グループに対する信頼の失墜や損害賠償請求により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のためのコストが増加する可能性があります。
当社グループの出店エリアにおきまして、大地震や台風等の災害等が発生した場合には、店舗設備等に損害が発生する可能性があります。また、災害等により販売活動や流通経路等に支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年２月28日現在
(注) １．土地の面積の〔 〕書は外書きで賃借中のものを記載しております。
２．従業員数の〔 〕書は外書きで臨時社員（契約社員・パート・アルバイト）（１日８時間換算）の期中平均雇用人員を記載しております。
３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。なお、リース契約件数が多く、多岐にわたるうえ単位も一律でないため、数量の記載は省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式145,229株は、「個人その他」に1,452単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
2023年２月28日現在
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式145,229株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）1,059,800株、（信託口４）27,100株、（信託Ａ口）4,500株、（年金特金口）10,300株、（年金信託口）7,000株であります。
３．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
５．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。