株式会社インフォネット
(注) １．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
４．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、第17期は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第20期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。
６．当社は2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
７．第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年６月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
９．第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
10．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2000年５月に福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。
その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。
当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。
ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。
当社の沿革は、以下のとおりであります。
当社グループは福井県にて創業し、『すぐれたＷＥＢ・ＩＴ技術やプロダクトをお客様の成果に寄り添い提供することで、人々の生活を豊かにする』ことを企業理念とし、主に企業のＷＥＢサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(ＷＥＢサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、今日に至っております。
この間、ＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、ＷＥＢに関わる業務改善や、ＷＥＢサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷＥＢサイトアクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」や顧客管理システム「ｉｎｆｏＣＲＭ」、人工知能搭載型チャットボットシステム(文章や音声で自動的に返答や会話を行うプログラム)「Ｑ＆Ａｉ」、人工知能搭載型データ解析システム(音声や文章で入力されたデータを自動的に分類・変換・登録を行うプログラム)「Ｒｅｐｏｔｔｉ」等の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、事業体制としましては、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。
当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。
当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1) ｉｎｆｏＣＭＳ、(2) ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ、(3)ｉｎｆｏＣＲＭ、(4) Ｑ＆Ａｉ、(5) Ｒｅｐｏｔｔｉ、(6) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ、(7)Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄの７つとなるため、以下に主要サービス別の記載を致します。
ＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。ＷＥＢサイトの編集・更新作業をＣＭＳのない環境において行う場合、ＦＴＰ(Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷＥＢサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易にＷＥＢサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。
当社グループが提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。
「編集画面イメージ」
またその他の特徴としては、ＴＤｎｅｔ(Ｔｉｍｅｌｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ／適時開示情報伝達システム)やＥＤＩＮＥＴ(Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ｆｏｒ Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ ＮＥＴｗｏｒｋ／金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)連携など90種類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてＰＣ・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なＷＥＢサイトに導入可能です。
今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のＣＭＳが流通しており、当社グループ製品は後者に該当致します。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるオウンドメディア(自社で有するインターネットを通じたメディア、例：ホームページ、ブログ、フェイスブックアカウント等)のための商用システムとしては適しているものと考えられております。
(注) オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。
クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。
また当社グループの属するＷＥＢインテグレーション(ＷＥＢサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、ＷＥＢ・ＩＴコンサルティング会社、ＷＥＢマーケティング・企画会社、ＷＥＢデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷＥＢサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。
このような中にあって当社グループは、ＷＥＢサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・ＷＥＢディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、ＷＥＢサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷＥＢサイトひいては顧客のオウンドメディアの拡張・展開・成長につなげております。
ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、ＷＥＢサイトの構築代金を受領し、当社グループＣＭＳ上に顧客の要望に沿ったＷＥＢサイトを設計・デザイン・構築いたします。ＷＥＢサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。
このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、これまで制作したＷＥＢサイトは1,300サイトを超えております。
「業務関係図」
ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒは、サイトの中身を覗くメガネ「ＧＬＡＳＳ」とページを「巡らす」という２つの意味を合わせた造語で名づけられた、ＷＥＢサイトのアクセス解析ツールです。ご自身のＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４(ＧＡ４)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(ＵＡ)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。
「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」
「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」
「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」 など
ＷＥＢ担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。
アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能を利用すれば、ワンクリックでレポート作成が完了。社内の報告業務などもこれまでよりスピーディーに行えます。簡易的な無料のプランから、最新のＷＥＢサイトのトレンド情報や分析コンサルティングが含まれるプランなど、お客様に合わせて最適なサービスを提供します。
「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ操作画面イメージ」
(3) ｉｎｆｏＣＲＭ
ＣＲＭ(Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)システムは顧客管理システムの略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの一つとされています。当社グループが提供するｉｎｆｏＣＲＭも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムではございますが、単に顧客管理に留まらず、顧客情報と社員情報を結び付け、ＳＦＡ(営業支援)機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型ＣＲＭシステムとなっております。
ＷＥＢサイトからの問い合わせ、資料請求や、受発注(ＥＣ)データを顧客情報とともに直接ＣＲＭ(顧客管理システム)にデータ連携することにより、情報を一元管理することができます。ＷＥＢサイト管理部門のみならずこれらの情報を必要とする営業部門、商品開発部門、広報部門等の各部門は、インターネット上でｉｎｆｏＣＲＭにアクセスすることで必要な情報を入手しその後の対応も履歴付きで記録することができます。これらにより相互の情報共有も行う事が可能となり、ＷＥＢサイトをはじめとしたオウンドメディアのより戦略的な運営が可能となります。
「ｉｎｆｏＣＲＭ活用イメージ」
このようにｉｎｆｏＣＲＭは顧客情報そのものによって、営業課題の解決につながるシステムとなるのみならず、ｉｎｆｏＣＭＳを通じたＷＥＢサイトの運用と連動させることで、企業のオウンドメディアの有効な運用につなげることをも可能とするシステムとなっております。
Ｑ＆Ａｉは、ＡＩ(人工知能)を利用した文章解析とディープラーニングを活用したＡＩチャットボットです。
従来、ＷＥＢサイト訪問者が求める情報を得るには、検索やＦＡＱを参照する必要がありました。期待する情報を一度で得られない場合はそれがストレスとなる上、再度有人窓口に電話で問合せするなど手間も生じます。そのため、顧客獲得のチャンスを逃してしまったり、顧客満足度の低下にもつながったりすることが課題でした。
Ｑ＆ＡｉはＷＥＢサイト訪問者が求める情報を的確かつ柔軟に提供する、進化型のＡＩチャットボットです。サイト訪問者が情報を「探す」というプロセスから、サイト訪問者が求める情報を「提供する」ことへと変化させ、お客様サービスの向上、お客様窓口の担当者の負荷軽減を実現します。
また、Ｑ＆Ａｉがユーザーの生の声を収集することで、質問のログデータを把握・分析することが可能となり、ＷＥＢマーケティング分野で活用することができます。
多言語対応も可能で、カスタマーサービス等のＦＡＱコンテンツや商品紹介、またイントラサイトの社内ルールＦＡＱコンテンツなど幅広くご利用いただけます。
「システム構成図」
Ｒｅｐｏｔｔｉは、ユーザーが音声発信したデータの文章解析や意味理解を行い、あらゆる管理システムへのインプットが可能となる音声入力自動レポーティングシステムです。
労働人口減少や働き方改革が進んでいる中、企業や団体での業務効率化は最大のテーマとなっています。「Ｒｅｐｏｔｔｉ」はユーザーが音声やテキストデータで入力されたコンテンツやデータをＡＩが解析し、よりタイムリーに、より正確に、より簡単に、お客様の業務管理システム等のデータベースにインプットするプロセスオートメーションソリューションであり、お客様の業務効率化や生産性向上の貢献に繋がります。
「論理構成図」
Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは、マニュアルの検索、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署、サイトで効果を発揮します。旧来の検索システム技術では解決できなかったことをＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈが解決します。
業務が複雑でマニュアルが多い部署に
業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、同じような「単語」がいくつもあることが原因で検索が難しかったマニュアル検索に適応できます。
言葉が複雑なＷＥＢサイトの検索に
たとえば、医療や金融など法律で言葉遣いが制限されているようなＷＥＢサイトでは、ユーザが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件というようなこともあります。Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈはそのような言葉の違いを吸収することができます。
コールセンターのマニュアル検索
オペレータがお客様からの問い合わせを受け、その内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索する必要があります。その検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキル部分をＷａｔｓｏｎに学習させることができます。
イントラサイトの資料検索
イントラサイトにマニュアルファイルはあるけれど、探しきれない。資料は専門用語で記述されている一方で、探すユーザはその単語がわからないので、曖昧検索をする。そのような場合にＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは最適なファイル検索結果を提示できます。
「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ活用イメージ」
Ｃｏｇｍｏ ＡｔｔｅｎｄはＡＩチャットボット導入の目的をきちんと遂行するため、お客様の負担を減らして高度な会話を構築提供し、運用作業代行を基本サービスにしています。お客様は「やりたいこと」にしっかり集中できます。
Ｗａｔｓｏｎの検索との連携
Ｗａｔｓｏｎのドキュメント検索を利用した、ＡＩ検索の『Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ』と連携して、テキストで回答を出しつつＷＥＢサイトのページやファイルを回答の補完として提示することができます。マニュアル回答・検索にも最適です。
社内に眠るファイル資産を検索
見積、提案書、契約書、ＣＡＤなどの設計データ、ファイルサーバやＮＡＳに眠るファイルは大切な資産です。チャットボットからそのファイルを検索することができます。Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙにも標準対応、ユーザが閲覧してよいファイルしか検索結果には表示されません。
ＡＩと人のコラボレーション
ＡＩの進化によって、多くの回答を答えられるようになってきていますが、丁寧さ、臨機さではまだ人の対応が必要な場合もあります。24時間365日はＡＩが回答、より丁寧なコミュニケーションが必要な時には、オペレータなどの有人チャットに切り替えることが容易に出来ます。
チャット×自動化が働き方改革に効く
パスワードリセットや定型業務を行うＲＰＡ/ＲＢＡ、運用自動化ソフトウェアと連携して、チャットとの会話でタスクを依頼すれば自動処理が実行されます。受け付けるまでをデジタル化しても最後は人の手で行っていたタスクを、システムに任せてより生産性のある業務に従事できます。
「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ活用イメージ」
以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社アイアクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 750,428千円
② 経常利益 120,287 〃
③ 当期純利益 79,486 〃
④ 純資産額 293,922 〃
⑤ 総資産額 429,038 〃
2023年３月31日現在
(注) １．当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがありま す。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したもの であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループの事業はわが国経済の景気動向や企業・団体等のインターネットを通じた広報活動の動向により影響を受けます。
わが国経済は緩やかな回復を続けておりましたが、2019年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な蔓延による経済の停滞により、企業の広報活動が抑制され市場成長性が鈍化するおそれがあります。
当社グループにおいても受注強化や営業提案力の強化等に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域においては、日々新たな技術や機能が開発されております。当社グループでは常に顧客ニーズに対応し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような急激な技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはＷＥＢサイト受託開発について、売上計上基準として進行基準を採用しているものの、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に開発作業や納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。
また、大型案件の納品が集中する３月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)を適用することに伴い売上の平準化が見込まれるほか、引き続き決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
当社グループの事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存しております。今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競争激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。
しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷＥＢサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、ＷＥＢインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分でない場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは従業員135名(2023年３月31日)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担うＩＳＯ委員会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経営管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客に対するＷＥＢサイトの構築を主たる事業としております。納品前においては、ＷＥＢサイト制作部門における成果物の検証に加えて、品質管理部門の品質評価を実施した後、顧客に納品し、サーバ上で顧客の検収を得ております。仮に顧客のＷＥＢサイトをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社グループのブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを対象として様々な情報が流れることがあります。このような情報については必ずしも事実に基づいていないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。このことから、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の43.1％(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。
現在においては当社と同社との間に重要な取引関係はありません。
当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。
当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は77,700株であり、発行済株式2,027,043株の3.8％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 借入金の財務制限条項について
当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点において、抵触している財務制限条項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当連結会計年度の末日現在は3.5株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．2019年２月14日開催の取締役会決議により、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,000円とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切上げる。
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．新株予約権の取得条項
(1) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が(注)４に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(注)１に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
(注)４に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在