（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の状況は記載しておりません。

２．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は関連会社を有していないため記載しておりません。第15期以降は関連会社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．当社は、2019年1月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておらず、第15期は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年７月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため記載しておりません。

７．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

８．第17期は、2021年９月１日付で持株会社体制へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第16期に比べ、大きく変動しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、第15期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。ただし、当社株式は、2019年７月５日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第18期から、通年で持株会社体制に移行したことに伴い、売上高の表示方法を変更し、「売上高」及び「関係会社受取配当金」を「営業収益」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、第17期の財務諸表の組替えを行っております。

　当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。

　当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。

　また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。

　当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。

　各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。

　なお、これら事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① Anagrams

　「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。

② DF PLUS

　「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google（「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook / Instagram、Yahoo!JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP（注8）、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。

（2）SaaS事業

　SaaS事業では、エンタープライズからSMB（注9）まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム（注10）等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① EC Booster

　「EC Booster」は、事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得及び最適化し、検索結果として購買可能な商品画像が表示される「Google ショッピング広告」に自動配信するサービスです。ECサイト事業者は小規模での運営が多数を占めており、マーケティングや広告にかけられる予算も少なく、人的リソースも限られているのが実情です。このような実情を踏まえ、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、一旦Webサイト上から簡単な初期登録及び設定を行った後は、必要に応じて広告成果の確認と広告予算変更を行うだけで継続的な自動広告配信ができるように配慮し開発したツールです。

② dfplus.io

　「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。ユーザービリティの高いUI/UX（注11）の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。

③ ソーシャルPLUS

　「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。LINE、Apple、Yahoo!JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。

　また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。

（3）DX事業

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① FRACTA

　「FRACTA」は、当社の連結子会社である㈱フラクタにおけるブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサイト構築支援・クリエイティブ制作支援、Shopifyコンサルティングサービスです。

② App Unity

　「App Unity」は、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。

③ Shippinno

　「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。

④ Rewire

　「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。

（注）1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。

2．データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。

3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。

4．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

5．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。

6．DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取り組み。

7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。

8．DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。

9．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。

10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログインが容易になる。

11.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．2023年６月30日付で株式会社フラクタを株式交換完全子会社とする株式交換をいたしました。

３．2022年12月28日付でシッピーノ株式会社の株式を追加取得し、同社を連結完全子会社といたしました。

４．2022年12月28日付でテープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動いたしました。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．アナグラム株式会社、株式会社フィードフォース、株式会社ソーシャルPLUS及び株式会社フラクタについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

（アナグラム株式会社）

主要な損益情報等      (1）売上高           2,097百万円

(2）経常利益         1,146百万円

(3）当期純利益         761百万円

(4）純資産額         1,696百万円

(5）総資産額         3,635百万円

（株式会社フィードフォース）

主要な損益情報等      (1）売上高             559百万円

(2）経常利益            49百万円

(3）当期純利益          33百万円

(4）純資産額           131百万円

(5）総資産額           300百万円

（株式会社ソーシャルPLUS）

主要な損益情報等      (1）売上高             555百万円

(2）経常利益           327百万円

(3）当期純利益         226百万円

(4）純資産額           315百万円

(5）総資産額           481百万円

（株式会社フラクタ）

主要な損益情報等      (1）売上高             608百万円

(2）経常損失          △51百万円

(3）当期純損失        △55百万円

(4）純資産額            44百万円

(5）総資産額           270百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であり、「（1）連結会社の状況」において、当社の従業員数は「全社（共通）」に含まれます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「『働く』を豊かにする。」をミッションとして掲げており、デジタルマーケティング分野に特化して、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供することで顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、2021年９月に純粋持株会社に移行し、合計７社の事業子会社が存在しております。これらは、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とするプロフェッショナルサービス事業、データフィード管理ツールやソーシャルログインシステム・ユーザーへのメッセージ配信ツール等を提供するSaaS事業、並びに主にShopifyをプラットフォームとしてブランディング設計やサイト構築に加えShopifyアプリ等を提供するDX事業の３つの事業セグメントを事業領域として活動しております。当社グループは、各セグメントで提供するサービスを顧客である事業者に対して一体で提供し、顧客の成長を支援することにより、グループシナジーを最大限に図っていくことを主要な戦略としております。

　プロフェッショナルサービス事業において大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで当社グループとしてのノウハウを蓄積し、当該知見をSaaS事業の各サービスの機能に適宜組み込んでいくことで幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっている一方で、データフィードにおいてはプロフェッショナルサービス事業の広告運用においてSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互補完関係にあります。

　また、DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っており、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高いものとなっております。

　2021年５月期より新たな事業セグメントとしてDX事業を設立し、EC事業者の販売促進・業務効率化支援に注力しており、案件規模に応じて、主にエンタプライズを対象としてブランディングやサイト構築から広告運用によるマーケティング支援を行うほか、潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としてApp Unity参画企業との協業やShopifyアプリの提供によるEC支援を行ってまいります。

　この方針の下、2020年10月に㈱リワイアを子会社として設立した後、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立しました。さらに2021年10月にECビジネスのバックヤード業務を支援するツールを展開するシッピーノ㈱を連結子会社化（2022年4月にテープス㈱をシッピーノ㈱から新設分割により設立）し、2021年11月にShopifyアプリやオフショア開発拠点としてベトナム共和国にて「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立、2021年12月にEC事業者のブランディングからサイト構築を支援する㈱フラクタを連結子会社化（2023年6月に簡易株式交換により完全子会社化）しており、積極かつ集中的な投資を行いDX事業の規模拡大を行いました。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2026年５月期までに、ROE20％を維持しつつ、売上高5,000百万円、営業利益2,000百万円を達成することを中期の目標としておりましたが、企業グループの拡大に伴い、当該目標を1年以上前倒しでの達成を目指しております。この目標達成に向けて2024年５月期の業績予想を、売上高4,472百万円、営業利益1,400百万円としております。

　また、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社グループの各サービスにおける利用案件数を主要な指標として評価しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、各事業セグメントにおける多くのサービスにおいて利用案件数の増加が継続しております。

（サービス利用案件数推移）

（４）経営環境

　2022年のインターネット広告費は、動画広告需要やデジタルプロモーションの拡大に伴い3.0兆円と前年比で14.3％増加（株式会社電通「2022年 日本の広告費」2023年２月）しており、当社グループの主力広告サービスである運用型広告の市場規模も順調に拡大しています。

　その一方で、デジタル広告の出稿にはデジタルプラットフォーマーの規約やフォーマットに合わせて適宜調整するといった一定の労力を要しているのが実情であるため、国内の生産年齢人口について今後減少が見込まれる状況では、デジタル広告出稿などのマーケティング活動に割ける人的リソースの余裕も少なくなっていくものと見込まれます。また、特にSMBではこうした広告出稿等デジタルマーケティングに関する知識や経験を有した人材も不足しており、十分な対応が執られていないものと認識しております。

　こうした経営環境から、デジタル広告出稿のアウトソーシングや自動化へのニーズは日々高まっており、当社の提供するプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスへの需要も順調に拡大しているものと認識しております。また、企業のDXの流れも一層高まっており、2021年５月期に新セグメントとして立ち上げたDX事業への需要も大きなものと考えております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大

　当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し、長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、更にはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスを中小規模事業者であっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるサービスの開発に注力していく方針であります。当社グループでは、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し顧客基盤の強化を図るとともに、デジタルマーケティング分野におけるDXを促進する新規ビジネスの創出に努めることで、将来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。

②　グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社８社で構成されており、各社がデジタルマーケティング・Eコマース領域において、強みを活かした各種サービスを提供しております。今後は、運用型広告において「リスティング広告」、「ディスプレイ・動画広告」や「データフィード広告」など総合的なソリューションをワンストップで提供することに加え、Shopify構築支援やアプリ開発をグループ全体で取り組むことにより、シナジーの最大化と市場の拡大を目指してまいります。

③　人材の確保と育成

　当社グループが今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に、幅広い分野に精通した優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況に鑑みると、継続的な課題と認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、研修制度の強化、待遇及び福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。

④　認知度の向上

　当社グループは、これまで提供サービスの広告宣伝には注力しておらず、機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出に取り組んできました。その結果、現在、幅広い業種、企業に当社グループサービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。しかしながら、既存サービスの更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループとしましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループが今後更なる業容拡大、継続的に成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとしましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）インターネット広告市場について

　当社グループはデジタルマーケティング関連サービスを主力事業としており、当社グループが属するインターネット広告市場は、利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。今後もこのような外部環境が継続していくものと考えており、当社グループにおいてデジタルマーケティング関連サービスを多角的に展開する予定です。

　しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）技術革新について

　当社グループが事業展開しているデジタルマーケティング領域では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が非常に早く、新しいテクノロジーや広告手法が次々と開発され、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループにおいても、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、オープンな情報発信や技術勉強会等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

　しかしながら、何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、又は当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）法的規制について

　現時点において、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連サービスに関して、事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。

　しかしながら、インターネット利用の普及に伴って、個人の購買・閲覧履歴や属性データを活用した広告出稿手法に関する法的規制の在り方等については様々な問題提起がなされている状況にあり、今後インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）競合について

　当社グループは、データフィードの提供及びこれを活用したインターネット広告運用の受託等をプロフェッショナルサービス事業として、Webブラウザを通じてプラットフォームがAPI等により提供する機能を活用したツールの提供をSaaS事業として、2020年５月期より新たに企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスをDX事業として事業展開しております。

　しかしながら、いずれのセグメントにおいても競合他社が国内外に存在しており、現時点において競争上優位にあると考えられるサービスにおいても新規参入等により競争激化する可能性があることから、将来的に当社グループの提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）特定媒体等への集中度の高さについて

　当社グループは、取引先企業のニーズに応じてGoogle、Facebook、Yahoo!JAPAN 等が運営する広告媒体への広告配信を行っており、当社グループの広告出稿額に占めるこれら主要媒体の構成比が高い水準にあります。当社グループはこれらの各プラットフォーマーとの良好な関係を構築しており、新機能開発についても積極的に協議しており、更なる関係強化に努める方針です。また、LINEやShopifyをはじめ、他のプラットフォーマーとの関係強化にも取り組んでおり、リスクの逓減に努めております。

　しかしながら、これら運営者側の広告掲載可否基準の変更や何らかの方針転換により、広告配信量が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）特定顧客への集中度の高さについて

　当社グループは、特にSaaS事業において中小規模の事業者に対しても導入が進んでおり、顧客基盤の偏在はみられませんが、広告運用サービスを提供するプロフェッショナルサービス事業においては、特定の顧客からの売上依存度が高い状況にあります。今後は、各セグメントにおいて、既存顧客とサービスを通じた一層の関係強化に努めつつ、新規案件数の拡大による顧客基盤の強化を進め、特定の顧客への依存度を小さくする方針です。

　しかしながら、現時点で依存度の高い顧客のビジネス環境の変化などにより広告費の減額や解約が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）情報セキュリティ管理体制について

　当社グループは、「ソーシャルPLUS」において、LINE、Apple、Yahoo!JAPAN、Facebook、Google等のアカウント情報を活用して会員登録やWebサイトログインを容易にする仕組みをクラウドサービス（SaaS）として利用企業に提供しております。本サービスにあたっては利用環境をクラウドサービスとして提供するのみであり、当社ではこれらの個人情報を取扱っていませんが、役職員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修の実施、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理等クラウドサービス提供者として常時情報セキュリティの確保に努めております。

　しかしながら、万一外部からの不正アクセスやその他想定外の事態の発生により情報の外部流出等が発生した場合には、当社への損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）システムの安定性について

　当社グループの運営するサービスは、基盤をインターネット通信網に依存しており、システムの安定的な稼働が業務執行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的にシステムインフラの規模を増強するだけではなく、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、システム障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、アクセスの急増、コンピュータウィルスや人的な破壊行為、ソフトウエアの不具合、地震や水害等の自然災害、その他予期せぬ重大な事象の発生によりシステムが停止し、収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、サービスの停止に伴い当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９）特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である塚田耕司は、当社の創業者であり、2006年の創業以来代表取締役を務めております。同氏は、当社創業前においてもWeb制作会社の経営を10年近く行ってきているなど経営経験が豊富であり、かつインターネット及びデジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を果たしております。

　当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図るとともに、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。

　しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権について

　当社グループでは、「フィードフォース」、「アナグラム」、「ソーシャルPLUS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。

　しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟等の可能性について

　当社グループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任範囲を限定的にするなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。

　しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規事業について

　当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく方針です。

　しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスクについて

　当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じた多額ののれん及び顧客関連資産を計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2022年の市場規模は、前年比14.3％増の3.0兆円となり、わずか3年で約1兆円増加しており、総広告費における構成比は43.5％まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4％増の20.7兆円と初めて20兆円の大台に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で前年比21.7％増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸長率は鈍化したものの前年比8.6％増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため、前連結会計年度より持株会社体制へ移行いたしました。当連結会計年度においては2022年６月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。加えて、今後、IPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を2022年12月に連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社及び株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行ってまいりました。このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費）

　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

＜セグメント区分について＞

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。

　前連結会計年度においては一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、当連結会計年度においては、インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当連結会計年度においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　DX事業においては、Shopifyアプリによる収益の増加に加え、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社フラクタ及びシッピーノ株式会社の売上高が当連結会計年度では通年でDX事業に計上されたことにより、売上高が増加しております。一方、当連結会計年度は、戦略的にプロダクト開発費用やマーケティング関連費用等の先行投資を行ったため、前連結会計年度と比較し、営業損失が増加しております。

　なお、当連結会計年度において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。詳細は、2022年９月30日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。また、株式会社フラクタに関連するのれんについて、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針第32項の規定に基づき、のれん償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。詳細は、2023年６月26日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、7,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少いたしました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に売掛金が356百万円、前渡金が417百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,039百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、1,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少いたしました。これは主にのれんが647百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、1,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは長期借入金が270百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が306百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,596百万円（前連結会計年度比1,039百万円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入（前連結会計年度は623百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上458百万円、のれん償却額の計上303百万円及び減損損失390百万円があった一方、前渡金が417百万円増加し、法人税等の支払額が482百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出（前連結会計年度は880百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入による支出88百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出（前連結会計年度は699百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299百万円、短期借入金の純減額500百万円、長期借入金の返済による支出が270百万円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。

　なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。

（年度推移）

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（財政状態）

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（簡易株式交換）

当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、2023年６月30日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でフラクタと株式交換契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(1) 提出会社

　当社は国内において本社１ヶ所を拠点として活動しており、主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　該当事項はありません。

　（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,150円

発行価額　　　　　1,058円

資本組入額　　　　　529円

払込総金額　　687,700千円

４．株式交換によるものであります。

５．株式分割（１：４）によるものであります。

６．資本金の減少は、2021年８月25日開催の定時株主総会決議に基づく資本金の額の減少によるものであります。

７．資本準備金の減少は、2022年８月26日開催の定時株主総会決議に基づく資本準備金の額の減少によるものであります。

８．自己株式の消却によるものであります。

９．2023年６月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使はございません。

10．2023年６月30日に、株式会社フラクタを100％子会社にするための株式交換により、530,400株新株を発行しております。

（注）2023年１月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で自己株式を消却したため、自己株式は該当ありません。

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に２つのサービスにより構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。

　「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に３つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供しています。

　「DX事業」は、「App Unity」、「Rewire」、「FRACTA」、「TePs」、「Shippinno」の主に５つのサービスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプリ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しています。