（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年９月19日に東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）に上場したため、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．当社は、2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、第13期の株価収益率、最高・最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）に株式を上場いたしましたので、第13期及び第14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

７．第16期の当期純損失は、固定資産の減損損失、投資有価証券評価損の計上等によるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、Twitter、LINE、TikTok、Pinterest等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社グループは、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、スタイル・アーキテクト株式会社）により構成されております。

また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行う「マーケティングテクノロジー事業」、Eコマース等における電子決済ソリューションの提供等を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、国内外のスタートアップ企業への投資・育成を行う「インキュベーションテクノロジー事業」、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組む「ロングタームインキュベーション事業」を展開しております。当社は、同社の「マーケティングテクノロジー事業」に属し、同社による当社の自社サービスの販売及び当社によるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の販売等を推進しております。

当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（「influence」（影響、感化、作用の意）を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。）を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが引き続き高まっております。当社と株式会社デジタルインファクトの共同調査「2022年　国内ソーシャルマーケティングの市場動向調査」によれば、インフルエンサーマーケティング市場は、2022年は前年比32％増の615億円と高い成長が見込まれており、同市場規模は、2023年には741億円、2027年には1,302億円と2022年比約2.1倍に拡大していくことが予測されております。

また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。

当社グループの主力事業であるSMM事業におけるサービスは、以下のとおりとなっております。

また、子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社にて「D2C事業（注２）」、株式会社BuzzJobにてSNSマーケティング人材の転職支援等を提供する「HR事業（注３）」を展開しております。

（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注２）D2C事業：Direct to Consumer事業

（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業

(1）NINARY

ソーシャルメディアにおいて、フォロワー数３万人以上を有する読者モデル等のインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で最も強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

(2）Ripre

主にブログ、Twitter、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。

プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、原則として会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。

(3）SNSアカウント運用

クライアント企業が公式に運用するInstagram, Twitter、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービスを展開しております。

(4）インターネット広告販売

当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、Twitter、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。

(5）Owgi

当社は、企業のSNSアカウント運用をより効率化するツールであるOwgiを提供しております。本ツールを活用することでSNSアカウント運用における効果測定や画像収集、クリエイティブ制作、キャンペーン応募管理等全ての作業が可視化され、ワンストップで管理することが可能となります。

［事業系統図］

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

(1)連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイトは、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及びアルバイトは、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

　　　　３．D2C事業の従業員数が前事業年度末と比べて９名減少したのは、同事業を完全子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社に集中したためになります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。

　また、当該領域において得た収益を、D2C事業やHR事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長および企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営上目標とする客観的な指標

　当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。

(3）経営戦略

　当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。

(4）経営環境

　当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、株式会社電通の「2021年　日本の広告費」によれば2021年の同市場は前年比21.4％増の２兆7,052億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2022年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円と推計されております。

　このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM事業」に加え、前連結会計年度より新たに「D2C事業」、「HR事業」を展開してまいりました。また、当連結会計年度より「SMM事業」及び「D2C事業」における事業基盤の強化を目的としてスタイル・アーキテクト株式会社を子会社化しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体のオンライン化による企業のマーケティング活動のデジタルシフトは引き続き進んでおり、当社グループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は今後も高まっていくと考えております。

　また、テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてソーシャルメディアで活動を開始するといったように、様々な分野の著名人がインフルエンサーとして活動することが定着しており、ソーシャルメディアが人々の消費行動に与える影響はますます高まっております。企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、業種や企業規模の大小を問わず、ますます一般的な施策として定着しつつあります。

　したがって、当社グループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①自社サービスの強化

　当社グループでは、「SMM事業」において、これまでも「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」といった自社サービスの開発・提供に注力し、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めることに注力してまいりました。自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較し、利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善に繋がります。ソーシャルメディアマーケティングの特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開発されていることが挙げられますが、当社グループでは、クライアントのニーズを満たすインフルエンサーの発掘・拡充・育成、サービスにおける機能充実、利便性の向上を図ることで、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」という当社グループのミッションの実現に取り組んでまいります。また、自社サービスの強化策の一環として、クライアントへの直販ルートを強化し既存クライアントの深耕を図るとともに、既存クライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、他業界のクライアント開拓が可能となるよう、サービスメニューの拡大を図ってまいります。

②新サービスの拡充

　当社グループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新事業を展開していくことが必要と考えます。前年度にリリースした「Owgi（オウギ）」は、当社のSNSアカウント運用代行サービスで蓄積したナレッジを応用し、効果測定や画像収集、クリエイティブ制作、キャンペーン応募管理等全ての作業が可視化されワンストップで可能となります。利用企業の更なる獲得とサービス品質向上のため、引き続き新機能の開発に取り組んでまいります。

　D2C事業については、100％子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社においてECサイトの運営等を行っております。

　HR事業については、100％子会社である株式会社BuzzJobにおいて人材紹介事業を行っております。ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かし、企業規模を問わず、求人企業の求めるマーケティング人材を中心に国内の人材ニーズにお応えしております。

③新サービス等の開発体制の構築

　インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、またソーシャルメディアマーケティング市場においては、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。

④当社グループ及びサービスブランドの知名度向上

　当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えています。今後も費用対効果に注意を払いながらもプロモーション活動を強化してまいります。

⑤組織体制の整備

　当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、ノウハウの共有の仕組みの確立を行ってまいります。

⑥情報管理体制の強化

　当社グループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱の専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。

⑦内部管理体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑧広告審査体制の整備

　当社グループのSMM事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものですが、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、当社グループでは顧問弁護士への確認等により広告関連法令を網羅した厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。広告審査体制としては、社内に専門の部署を設け、審査を実施している他、外部機関による審査も実施し、社内外での二重の審査を実施しております。また、当該外部機関と定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等へ相談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。その他にも、当社はデジタル広告市場の健全な発展を目指す一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の品質保証を取得しております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。また、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）及びWOMマーケティング協議会（WOMJ）に加入し、ガイドラインを遵守することで健全な事業運営に努めております。

⑨法規制等の変動に対応する社内体制

　当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、SMM事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これら対応を継続的に行ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①業界動向について

　当社グループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2021年 日本の広告費」によれば、2021年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比21.4％増の２兆7,052億円と推計され、高い成長率を維持しております。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円と推計されております。今後もインターネット広告およびソーシャル広告市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②インフルエンサーとの関係

　当社グループの事業は、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、影響力の強いインフルエンサーや、特定分野に特化したインフルエンサーの確保が必要となります。その為、インフルエンサーに対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質なインフルエンサーを確保するため、会員審査の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったインフルエンサーを当社会員として十分に確保できない場合、インフルエンサーがフォロワー数を水増しする等の事態の発生によりインフルエンサーマーケティングの信頼性が低下した場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社の管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③サービスの陳腐化について

　インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、クライアント企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

　当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、インフルエンサーの投稿に関しては、全投稿案件の確認を実施し、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　※ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について

　当社グループの広告商品は、Instagram、Facebook、Twitter、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥情報セキュリティに係るリスクについて

　コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦個人情報の管理に係るリスクについて

　当社グループは、SMM事業、HR事業及びD2C事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧知的財産権に係るリスクについて

　知的財産権の社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨訴訟等の発生リスクについて

　当社グループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて

　地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあります。当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）事業の運営体制に関するリスクについて

①特定経営者への依存について

　当社グループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②人材の獲得及び育成

　当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③内部管理体制の構築について

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑤配当政策について

　当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

　しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑥その他の関係会社等との関係について

　株式会社デジタルガレージは当社発行済株式総数（自己株式を除く）の19.7％を保有するその他の関係会社に該当しております。また、当社の社外取締役である田中将志氏は、株式会社デジタルガレージから招聘しており、当社は株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社であります。

　当社グループと株式会社デジタルガレージとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保出来ており、今後も同様の方針です。

　当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、株式会社デジタルガレージに対して事前承認を要する事項等はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。

　なお、株式会社デジタルガレージは、事業シナジー効果の実現等を目的に当社へ出資するに至り、当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しておりますが、将来において、株式会社デジタルガレージにおける当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは株式会社デジタルガレージの事業戦略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスクについて

　①企業買収及び資本業務提携等のリスクについて

　企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が低下した場合は減損損失が発生する場合があり、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　企業買収及び資本業務提携実施時において、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、取締役やオブザーバーの派遣や継続的な業績のモニタリングを実施する等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。

　②新規事業の事業進捗のリスクについて

　当社では、引き続き当社の強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、この点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。

　新規事業の実行にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、当社では当該リスクに対し、役員会や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰など、わが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、先行き不透明な状況は依然として継続しております。

当社グループが事業展開を行う2021年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比21.4％増の２兆7,052億円（注１）と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円（注２）と推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」に加え、前連結会計年度より新たに

「D2C（Direct to Consumer）事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、当連結会計年度において「SMM事業」及び「D2C事業」における事業基盤の強化を目的としてスタイル・アーキテクト株式会社を子会社化しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,268百万円、営業利益143百万円、経常利益171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」を参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエン

サーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、自社サービスに注力した結果、インフルエンサーサービス及びSNSアカウント運用は売上KPIを達成し、既存のSMM事業の売上は増収となりました。

以上の結果、SMM事業の売上高は4,169百万円、営業利益は972百万円となりました。

b．D2C事業

D2C事業では主に連結子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社において、ECサイトの運営や、クライアントのECサイト運営の受託を行っております。

当連結会計年度においては、売上高は43百万円、営業損失は72百万円となりました。

c．その他

上記事業のほかHR事業を行っており、その他セグメントとしております。

当連結会計年度においては、売上高は55百万円、営業利益は０百万円となりました。

（注１）出典：株式会社電通「2021年　日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

財政状態については以下のとおりです。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が137百万円、受取手形及び売掛金が137百万円増加したことによるものであります。固定資産は404百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは主にのれんが63百万円、投資有価証券が65百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に買掛金が137百万円、未払法人税等が51百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に自己株式の減少109百万円（純資産は増加）、新株予約権が43百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、当連結会計年度末には1,453百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は225百万円（前期は73百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は156百万円（前期比32.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は68百万円（前期は130百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入79百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、D2C事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、主にスタイル・アーキテクト株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

経営状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

b．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

c．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社WithLIVEの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年９月20日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年10月７日付で当該株式の取得を完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．当社には休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は95,755千円であります。

（2）国内子会社

（注）１．休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は16,564千円であります。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

ａ．第１回新株予約権（2014年３月３日臨時株主総会決議）

   ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

 （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2022年11月30日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員８名となっております。

ｂ．第２回新株予約権（2016年９月23日臨時株主総会決議）

   ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

 （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2022年11月30日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員16名となっております。

ｃ．第３回新株予約権（2018年５月31日臨時株主総会決議）

   ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

 （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編に伴う新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権で行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦再編対象会社による新株予約権の取得

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権の割当を受けた者が、当会社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合には、再編対象会社は当該取締役、監査役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

⑧新株予約権の行使条件

募集新株予約権の行使期間に準じて決定する。

⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．2019年２月６日開催の取締役会決議により、2019年２月23日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｄ．第４回新株予約権（2020年９月16日取締役会決議）

   ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は執行役員又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　　⑧新株予約権の行使条件

　　　上記３に準じて決定する

　　⑨新株予約権の取得に関する事項

　　(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　　(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

　　⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2022年11月30日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、監査役３名、執行役員４名となっております。

ｅ．第５回新株予約権（2021年５月12日取締役会決議）

   ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は執行役員又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2022年11月30日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、監査役３名、執行役員５名、従業員10名となっております。

ｆ．第６回新株予約権（2021年12月15日取締役会決議）

   ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

ｇ．第７回新株予約権（2022年２月９日取締役会決議）

   ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2022年11月30日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役５名、監査役３名、 執行役員４名、従業員10名となっております。

該当事項はありません。

　（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,300円

引受価額　　　　2,116円

資本組入額　　　1,058円

払込金総額　773,920千円

３．新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式13,459株は「個人その他」に134単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（13,459株）を控除して計算しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて「D2C事業」及び「HR事業」を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「D2C事業」の２つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度の期首から業績管理区分の見直しにより、従来D2C事業に含まれていた「to buy」をSMM事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。