ワシントンホテル株式会社
(注) １．当社は第58期及び第59期並びに第60期連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期及び第62期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注) １．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第58期及び第59期並びに第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第62期の配当性向は配当を実施していないため、記載しておりません。
５. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第58期及び第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。
2023年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は6,497円（前年同期比103.8％増）、稼働率（注２）は73.3％（前年同期比25.3ポイント増）、RevPAR（注３）は4,762円（前年同期比158.4％増）となっております。
（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額で
あります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売
上を販売可能客室数で割った金額であります。
「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はシングルルームが主体であり、一部はツインルームを保有しております（R&Bホテル八王子16室、R&Bホテル名古屋駅前16室、R&Bホテル上野広小路10室）。また、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、金銭授受は自動精算機を導入して対応しており、また、朝食の準備・提供については専門のスタッフを配さずフロントスタッフが対応する等少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。
2023年３月期のR&BホテルのADRは6,615円（前年同期比120.7％増）、稼働率は63.9％（前年同期比38.2ポイント増）、RevPARは4,229円（前年同期比315.4％増）となっております。
以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,592室(2023年３月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2023年３月期の当社ホテル全館のADRは6,531円、稼働率は68.0％となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」での収益が98％となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。
過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。
(2) ホテル運営
① 客室販売及び会員システム
当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2023年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.9％（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は19.8％）、電話等による一般販売が14.6％、旅行代理店経由の販売が9.5％となっております（注１）。
また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマー（注２）を囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
（注１）一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売は含まれておりません。
（注２）ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。
(a) 宿泊ネット
宿泊ネットは32万人の会員（2023年３月末現在）がおり、年間延べ26万室（2023年３月期）（注１）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2023年３月期における宿泊ネットのリピーター比率（注２）は52.7％と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。
（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。
（注２）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対するリピーター利用室数の割合であります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に120拠点(2023年３月末現在)のネットワークとなっております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間）
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。
また、「宿泊ネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。
当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「宿泊ネット」へのポイント移行が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。
② 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2023年３月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。
③ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職は、労働基準法上の管理監督者に該当する者です。（2023年３月31日時点）
３．賃金には、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
４．正規労働者は、当社から社外への出向者を含み、休職者を除いております。
５．非正規労働者は、有期の契約社員及びパートタイマーであり、派遣社員は除いております。
６．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。なお、非正規労働者の人員数については、正規労働者の月間所定労働時間をもとに換算しております。
７．当社は、育児介護休業法に定める男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象外であるため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。
当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等などによる収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2024年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率8.8％を見込んでおります(売上高19,279百万円、営業利益は1,703百万円）。
今後のホテル業界は、国内レジャー及びインバウンドの宿泊需要拡大が見込まれる一方で、ビジネスの宿泊需要はコロナ前の水準には戻らないことが想定されます。また、原材料やエネルギー価格の上昇が経済に及ぼす影響にも懸念があります。このような環境下、当社は競争力強化のために以下のように取り組んでまいります。
国内レジャー客やインバウンドの利用増につなげるため、ツインルーム、コネクティングルーム等の増室を継続して進めてまいります。また、大規模リニューアルを１年に２～３店舗ずつ実施するほか、お客様にとって不都合となっている『不の声』（不備・不便・不快・不満）を解消するための部分改修を、多店舗で実施してまいります。
当社の会員プログラム「宿泊ネット」は、リピーター比率が約60％と他経路の予約と比較して高いことから、会員数を増加させて全体の利用増へとつなげてまいります。そのために、アプリの大幅アップデートを行い使い勝手を向上させるほか、新たな特典や定期的なキャンペーンを継続的に実施し、2025年度末までに会員数50万人を目指します。
国内レジャー客及びインバウンド獲得のため、国内外の旅行代理店への営業セールスを行うほか、積極的に旅行博覧会やインバウンド商談会へ参加してまいります。また、ビジネス需要減少対策としては、2021年に開設した「ネット法人会員」の契約先締結を拡げる等囲い込みを強化してまいります。さらに、GoogleやSNSといったデジタルを活用した幅広い告知を実施してまいります。
従来手動で行っていたレベニューマネジメントにおいて、RPA（注１）を用いた価格変動自動化ツールを全店に導入し、大幅な生産性の向上につなげてまいります。また、客室清掃においては、一部内製化を促進することで品質を向上させます。接遇及び教育については、ITを活用した教育訓練ツールの導入により、自己訓練の可視化を図るほか、将来を担う人材教育のため、教育体系を構築してまいります。
（注１）RPA＝Robotic Process Automation。パソコン上で行う業務プロセスを自動化して処理を行う仕組み
宿泊部門においては、リニューアルによる利便性向上に伴った基準価格（価格テーブル）の引き上げを行うとともに、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPAの導入により、RevPARの最大化を図ります。飲食部門においても、メニューの改廃や価格アップにより、原材料等の高騰に対応してまいります。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度第３四半期累計期間において、営業利益2,280,877千円、四半期純利益2,282,446千円を計上しましたが、これは新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しの影響が大きく、通常営業をしている事業所の回復が遅れた場合は一棟貸し終了後において継続的に営業損失が発生する可能性があると認識しておりました。
当事業年度の通期においては、営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円と業績は回復し、加えて2024年３月期通期の業績予想につきましても、一棟貸しが2023年５月末までにすべて終了することを織り込んだ上で、各段階利益において黒字になる見込みです。
以上を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点において存在しないものと判断し「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。
当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。
既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。
競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。
飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難等などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。
当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2023年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は18,326,727千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社の何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。さらに、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請や、海外渡航禁止勧告等に伴う活動制限等が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。
当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社では他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒等などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、第３四半期会計期間においては行楽シーズンや年末の忘年会シーズンにあたることから、宿泊客数の増加や、飲食店・宴会場の利用客数が増加する一方で、第４四半期会計期間においては年始に伴うビジネス宿泊の減少や、２月は日数が少ないため、利用客数が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,479,723千円増加の35,706,670千円となりました。これは主に現金及び預金が4,123,677千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ236,589千円増加の29,099,102千円となりました。これは主に未払費用が75,662千円、買掛金が57,138千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ3,243,134千円増加の6,607,568千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の客室稼働率は68.0％（第１四半期会計期間61.0％、第２四半期会計期間64.8％、第３四半期会計期間73.7％、当第４四半期会計期間72.7％）となりました。また、一棟貸し事業所を除いた当事業年度の客室稼働率は54.3％（第１四半期会計期間43.0％、第２四半期会計期間49.8％、第３四半期会計期間62.5%、当第４四半期会計期間61.6%）となりました。
当事業年度の業績は、売上高17,532,879千円（前期比105.1％増）、営業利益2,989,781千円（前期は営業損失3,243,623千円）、経常利益2,815,489千円（前期は経常損失3,108,782千円）、当期純利益3,215,044千円（前期は当期純損失3,261,097千円）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
(※１) その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれますが、収益認識基準による調整を行ったためマイナスとなっております。経費は本社費として適切に按分しております。
(※２) 前期もしくは当期がマイナスの場合、前年同期比は表示しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ4,123,677千円増加し、8,999,687千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,034,350千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益2,767,310千円、減価償却費964,795千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、767,392千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産取得による支出758,049千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、143,279千円の資金の減少となりました。これは主にリース債務の返済による支出142,279千円等によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
地域別販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高17,532,879千円（前年同期は売上高8,547,875千円）、営業利益2,989,781千円（前年同期は営業損失3,243,623千円）、経常利益2,815,489千円（前年同期は経常損失3,108,782千円）、当期純利益3,215,044千円（前年同期は当期純損失3,261,097千円）となりました。
売上高の増加要因は、上期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限がない状況下で推移したことや、下期において全国旅行支援の後押し等で観光やレジャーを中心に需要が回復したこと、また、通年で新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを12事業所（７月末までは13事業所）で行ったこと等によるものです。
各段階利益につきましては、２ホテルで実施した大規模リニューアルの費用を計上したほか、エネルギー価格高騰による光熱費やリネン洗濯代、人手不足に伴う人件費や客室清掃費等の増加による利益下押し要因もありましたが、全体としては宿泊需要が上向いたこと及び一棟貸しの通年寄与分が大きく影響し、増加いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額53,925千円を雇用調整助成金として、飲食店に対する営業時間短縮協力金等25,075千円を感染拡大防止協力金受入額として、ホテル出店を予定していた土地所有者との合意解約にかかる解決金84,717千円を受取解約料として営業外収益に計上し、当社の保有する固定資産に関する減損損失44,673千円を特別損失へ計上いたしました。
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は12,765,329千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。
３．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,310円
引受価額 1,211.75円
資本組入額 605.875円
２．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,211.75円
資本組入額 605.875円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
なお、資本金の減資割合は、92.59％であります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．大株主は2023年３月31日現在の株主名簿によるものです。
２．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
３．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式107,000株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。