コーユーレンティア株式会社

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年２月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

５．2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年２月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

５．当社は、2019年５月17日開催の取締役会に基づき、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第49期から第51期の株主総利回り及び比較指標は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

７．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2020年２月７日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～　）

２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）

→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～　）

３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）

→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～　）

４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。

５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）

→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～　）

　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。

(1)レンタル関連事業

　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、ＩＣＴ機器の販売、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。

　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2022年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。

　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。

　子会社である株式会社ジービーエスは、ＩＣＴ機器の販売及びドキュメントサービスを行っております。

　子会社である株式会社ジービーエスシステムズは、ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタルを行っております。

　子会社である株式会社カインドビジネスは、ＩＣＴ機器のロジスティクス業務を行っております。

(2)スペースデザイン事業

　子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。

(3)物販事業

　子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。

(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称

(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（Procurement Agent）の略称

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　4,360,392　千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　　　　143,580　千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　　　　 87,480　千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　　　　　438,395　千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　　　　1,337,899　千円

７．株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて170名増加しております。これは主にレンタル関連事業において2022年４月に株式会社ジービーエスグループ、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの３社を連結子会社（孫会社）化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取り組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内市場の変化による業績の変動

当社グループは国内で事業を行っております。国内の人口が減少している中で、当社グループが展開するレンタルサービスやマンションに関わる国内市場が縮小し、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

当社グループでは、安定的な事業成長を行うための財務基盤の強化と、事業ポートフォリオの視点から、市場分散を図っております。また、ＤＸに対応したサービス等の強化により、事業の効率化を図っております。

②事業拡大のための人材確保

当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。減少する国内の総人口の中で、人材の獲得競争が激化する可能性があります。そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

より優秀な人材を確保するため、新卒採用方法の変革（オンライン化）を進め、学生募集活動の領域を広げて実施、また、採用の多様化（ジェンダーレス・ダイバシティ）を推進し、必要人材の確保に努めております。

③情報セキュリティ

当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。

しかし、サイバー攻撃等による不正アクセスにより、情報漏洩やデータ破壊、システム障害などの不測の事態が生じる可能性があります。そうしたことが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

情報管理についてはコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対しては、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。

④内部管理体制

ステークホルダーの期待に応え、当社グループの未来を守るためにリスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

当社では、会社として高い内部管理体制を維持するため、リスクコンプライアンス委員会を設置し法令順守を徹底するとともに、ISOマネジメントシステムを活用し、管理業務の改善に取り組んでおります。また、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。

⑤災害等による影響について

当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

当該リスクの対応については、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。

連結子会社の株式取得による企業統合

　当社は2022年３月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することに関する基本合意書を締結することを決定いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業及び物販事業でありますが、レンタル関連事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。

４．関東エリアセンター及び九州エリアセンターの建物はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。

５．当社の赤坂オフィスは、2019年５月より広友物産株式会社（子会社）及び広友サービス株式会社（広友物産株式会社の子会社）へ貸与しております。

６．事務所設備は賃借しており、主要なものは以下のとおりであります。

2022年12月31日現在

　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．上記以外の物流設備は賃借しており、その年間賃借料は293,724千円であります。（提出会社からの賃借分を除く。）

２．コーユーイノテックス株式会社（レンタル関連事業）の設備は開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

1.　第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使金額＝調整前行使金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記の他に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において経常利益の額が、下記（a）ないし（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。

　（a）経常利益の額が400百万円を超過していること 　　　行使可能割合  50％

　（b）経常利益の額が600百万円を超過していること 　　　行使可能割合 100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された単体損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数に合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額に減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議を要するものとする。

⑧　その他の条件

再編対象会社の条件に準じて決定する。

６. 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額52,000円と新株予約権付与時における公正な評価単価200円を合算しております。

２．　第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

⑴ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑵ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金等増加限度額から、同⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

⑴ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑵ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑶ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑷ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

⑴ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑵ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

⑴ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

⑵ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

⑶ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

⑷ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記⑶に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑸ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑹ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

⑺ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑻ その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑼ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）５に準じて決定する。

⑽ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）自己株式139株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2022年12月31日現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」としております。

　「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びＩＣＴ環境整備工事、ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス、オフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。