（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年２月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

５．2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年２月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

５．当社は、2019年５月17日開催の取締役会に基づき、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第49期から第51期の株主総利回り及び比較指標は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

７．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2020年２月７日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～　）

２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）

→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～　）

３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）

→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～　）

４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。

５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）

→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～　）

　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。

(1)レンタル関連事業

　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、ＩＣＴ機器の販売、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。

　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2022年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。

　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。

　子会社である株式会社ジービーエスは、ＩＣＴ機器の販売及びドキュメントサービスを行っております。

　子会社である株式会社ジービーエスシステムズは、ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタルを行っております。

　子会社である株式会社カインドビジネスは、ＩＣＴ機器のロジスティクス業務を行っております。

(2)スペースデザイン事業

　子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。

(3)物販事業

　子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。

(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称

(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（Procurement Agent）の略称

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　4,360,392　千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　　　　143,580　千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　　　　 87,480　千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　　　　　438,395　千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　　　　1,337,899　千円

７．株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて170名増加しております。これは主にレンタル関連事業において2022年４月に株式会社ジービーエスグループ、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの３社を連結子会社（孫会社）化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営方針

　当社グループは、「三方よしの精神」“売り手よし　買い手よし　世間よし”を基本理念とし、「レンティアグループは　顧客を創造し　社業発展　進歩を図り　社会に貢献する」ことを企業理念としております。その上で「レンタル事業を核として　顧客のニーズにこたえ　環境負荷低減に努め　未来との共生を図る」という環境ポリシーのもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」の達成を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。

(3)　経営環境

　新型コロナウイルス感染症の感染者が増減する中、ウイズコロナが進み各種制限の緩和により景気の回復が期待される一方、世界経済のリセッション懸念やインフレの高止まりに伴う各国の金融引き締め、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、台湾の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループでは、このような状況の中、主力であるレンタル関連事業に関しましては、建設現場向け市場においては大型再開発案件の着工数の増加、生産設備の国内回帰等による設備投資案件は多数存在するものの、資材高騰による採算悪化や工事の延期も懸念されます。イベント向け市場においては、Ｇ７広島サミット、世界水泳をはじめ、音楽フェス及びスポーツイベント等は計画通り開催される予定であり、企業のＰＲイベントの回復も期待されることから出件数において増加することを見込んでおります。オフィス市場においては、現時点での官公庁主体のＢＰＯ案件の出件は未知数であるものの、ＢＰＯ市場自体は今後も底堅い成長を遂げると予測していることから、引き続きＢＰО案件の需要を見込んでおります。また、当社グループでは、オフィス・工場等の移転業務のすべてをワンストップで提供するファシリティ・マネジメントサービスや、レンタルとして提供していた商品を独自のメンテナンス技術で再生し、リユース品として販売するサービスを展開しております。これらの取り組みを通じ、再資源化や新たな付加価値創造を推進することで真の循環型社会の形成に貢献してまいります。

　スペースデザイン事業に関しましては、首都圏分譲マンション市場における2023年の供給戸数は前年比8.2%増加の3.2万戸（㈱不動産経済研究所調べ）と予測されており、東京23区、都下、千葉県が大幅に増加する見込みであります。特に都心部においては、東京駅周辺や港区、品川区、新宿区等で再開発が進み大規模なマンションの販売が予定されており底堅く推移すると予想されます。

　物販市場に関しましては、主要販売先となる官公庁や郵政関連市場での設備投資の抑制が懸念され厳しい受注環境が継続するものと思われますが、民間企業向けのオフィス移転に伴う買い替え需要や2024年度に予定されている新紙幣の発行に伴う機器の需要もあり、売上の回復が期待されます。

　また、市場を問わず企業のＩＣＴ投資について、「ニューノーマルと呼ばれる多様な働き方へのバックアップ」、「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」等、今後の日本経済の成長を高めるための投資需要は継続して期待されております。

　当社グループでは、ＥＳＧ経営を標榜し、積極的なＤＸによる企業価値の拡大を目指しております。当社の連結子会社のコーユーイノテックス株式会社は、2022年10月にＤＸ認定を取得し、より一層顧客のＩＣＴパートナーとしてデジタル関連製品や新しいサービスを提供し、業務改善や効率化を推進しております。加えて、当連結会計年度より連結子会社（孫会社）化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスと共に顧客のＩＣＴパートナーとしてＤＸ化に貢献してまいります。このように、当社グループではサスティナブルな社会実現に向け、ＤＸを意識した「人財の育成」と「環境ＩＣＴビジネスモデル」を構築し価値創造に努めると共に、ＳＤＧｓの取り組みも強化してまいります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①提供サービス、商品ラインナップの拡充

　現在、当社グループでは、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価をいただいております。しかしながら生産性向上やＩＣＴを活用したソリューションなど業界を問わないマーケットニーズや再生エネルギーへの関心の高まりによる「脱炭素」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているｅ-スポーツ向け需要など、個別業界におけるニーズを解決するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービスの提供が当社グループの課題となっております。これらに対処するために、各メーカーや異業種企業など業界を問わずコラボレーションし、新規商品及びサービスを拡充することに加え、サステナブル調達についても積極的に推進してまいります。

②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓

　当社グループは、建設向け市場、イベント向け市場、マンション市場、官公庁市場により安定的な収益を確保しておりますが、今後さらなる収益基盤の確保に向けて、オフィス市場におけるＢＰＯ案件やオフィスの移転業務等による収益の拡大を図ります。さらにＩＣＴサービスを成長市場と位置付け、中小企業が顧客基盤であるジービーエスグループにより新たな収益の確保に向けた取り組みも推進してまいります。

③人材育成の強化

　人材育成は当社グループの成長の礎であり、いかに自律した「個」を備えた人材を育成できるかが重要な経営課題の一つと認識しております。この考えのもと、当社に人材開発部を新設し、各種研修制度の見直しのみならず専門性や経営視点の高い人材を育成するなど、人材育成制度の整備の強化に取り組んでまいります。

④リスクマネジメント、コンプライアンスの推進

　リスクマネジメント、コンプライアンスの推進は、我々の未来を守るために非常に重要な課題と捉えております。当社グループでは、リスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント規程を定め、グループ全社に浸透させ継続的に取り組んでいくことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、現場が直面しているリスクを把握し、重点管理リスクの決定を行い、リスクアセスメントを有効に実施し、リスク管理体制を拡充していくことにより、経営の健全性及び企業価値の向上に努めてまいります。

　コンプライアンスについては、当社グループが事業展開している個別事業に関連する法令及び規則の遵守に努めております。加えて、単に法令及び規則の遵守にとどまらず、基本理念に則り企業倫理の遵守を徹底しながら企業活動を行うことがさらに重要であると考えております。この考えのもと、グループ全社員がコンプライアンスの意義を理解し、高い倫理観を持って企業活動のみならず社会活動においてもコンプライアンスを実践できるように、実効性のある教育体制の構築を推進してまいります。

⑤物流の2024年問題への対応

　政府主導の働き方改革の一環で、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間となり、物流業界ではドライバーの増員確保、車両の増車、荷主側のドライバーの待機時間や納品回数を減らす改善措置等への取り組みが喫緊の課題とされております。こうした中、荷主側ではこれらに伴うコスト増が予想され、価格への転嫁ができない場合は企業収益を圧迫する可能性があります。

　当社グループの対応として、物流の2024年問題の課題解決の根幹が配送物流業者の労務管理であると捉えて、配送管理システムを活用した配送業務効率の最大化、ドライバーの待機時間の削減に積極的に取り組んでまいります。

⑥インフレ対応

　各業界において、世界的なエネルギー価格や部材等の高騰により、商品の仕入価格の上昇が顕著となっている中、当社グループにおいても仕入価格は上昇基調にあり、調達を抑制するためには効率的な商品の運用を行うことが課題となっております。こうした中、当社グループにおいては、需要予測の精度を高めることにより効率的な商品運用を実現し、インフレによる調達への影響が最小限となるように努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　当社グループは、リスクマネジメント規程を定め、推進体制として当社代表取締役を委員長とした「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催しております。当該委員会において、以下のリスクを含めた重要リスクについて、リスクアセスメントを推進、各取り組みを共有し、リスクの未然防止に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内市場の変化による業績の変動

当社グループは国内で事業を行っております。国内の人口が減少している中で、当社グループが展開するレンタルサービスやマンションに関わる国内市場が縮小し、競争が激化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

当社グループでは、安定的な事業成長を行うための財務基盤の強化と、事業ポートフォリオの視点から、市場分散を図っております。また、ＤＸに対応したサービス等の強化により、事業の効率化を図っております。

②事業拡大のための人材確保

当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。減少する国内の総人口の中で、人材の獲得競争が激化する可能性があります。そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

より優秀な人材を確保するため、新卒採用方法の変革（オンライン化）を進め、学生募集活動の領域を広げて実施、また、採用の多様化（ジェンダーレス・ダイバシティ）を推進し、必要人材の確保に努めております。

③情報セキュリティ

当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。

しかし、サイバー攻撃等による不正アクセスにより、情報漏洩やデータ破壊、システム障害などの不測の事態が生じる可能性があります。そうしたことが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

情報管理についてはコンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入リスクに対しては、ファイアウォールやウイルス対策ソフトにより外部からの通信を遮断する等の対策を講じております。

④内部管理体制

ステークホルダーの期待に応え、当社グループの未来を守るためにリスクマネジメントやコンプライアンス推進等の内部管理体制の強化は重要な課題の一つであると位置付けております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

当社では、会社として高い内部管理体制を維持するため、リスクコンプライアンス委員会を設置し法令順守を徹底するとともに、ISOマネジメントシステムを活用し、管理業務の改善に取り組んでおります。また、従業員に対しては、コンプライアンス研修を毎年開催し、従業員一人一人のコンプライアンスの啓発に努めております。

⑤災害等による影響について

当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔対策〕

当該リスクの対応については、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。

(1)経営成績等の状況と概要

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループは、各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現することをありたい姿として掲げております。

　2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）では、「人財育成」「成長領域の明確化」「事業インフラへの投資」「新規事業の創出のための仕組みづくり」「脱炭素社会に向けたビジネスモデルの強化」「企業ブランドの向上」「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」「企業価値創造の具現化」を重点施策として掲げております。

　また、既存ビジネス環境下におけるマーケットシェア及び収益を確保しつつ中長期的な戦略課題を見据えた施策を確実に実施し、成長の礎を確立することを戦略目標としております。中でもＥＳＧの推進は経営の根幹をなすものと考え、先ずは2022年度より当社グループにおけるＥＳＧマテリアリティを設定しました。今後これらのＥＳＧマテリアリティの課題解決に向けてグループ全体で積極的に取り組んでまいります。

　当連結会計年度における売上高は26,188百万円（前期比9.1％増）、営業利益は2,430百万円（前期比3.6％減）、経常利益は2,421百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前期比18.5％減）となりました。これは主に、レンタル関連事業におけるＢＰＯ案件の旺盛な需要があったことによるものです。スペースデザイン事業も全国的に概ね好調で増収増益となりました。一方で、物販事業は官公庁での売上減が影響し減収減益となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建設資材の高騰に伴う受注競争・価格競争が激化する市場環境下で、前年度に引き続き首都圏を中心に大型開発案件での旺盛な需要を取り込んだほか、前年度受注した各地区の大型案件が本格稼働を迎えたことが業績を牽引しました。また、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、創エネ手段として太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、制限付きではあるものの音楽フェス及びスポーツイベントが開催される等、改善の傾向が見られました。オフィス向け市場においては、年間を通じてワクチン接種や政府・自治体による経済復興支援に関するＢＰＯ案件が件数・受注高共に想定を上回る形で推移したほか、感染症対策商材並びに働き方改革の関連商材の提案による受注単価アップが売上高の拡大に寄与しました。また、2022年４月には、連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス他２社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつＩＣＴサービスの受注拡大を図ってまいりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は19,597百万円（前期比13.9％増）となりました。また、セグメント利益は2,301百万円（前期比3.1％減）となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2022年の供給戸数が29,569戸と前年同期と比較して12.1％減少し（㈱不動産経済研究所調べ）、資材供給の不透明感等が顕在化する形となりました。このような市場環境の中、グランドセールス業務（マンションギャラリーの設計・施工、モデルルームのコーディネート、映像に関わるサービス）とライフデザイン業務（インテリアオプション販売を手掛けるサービス）が好調で当連結会計年度の業績を支えました。グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デベロッパーの動きが活発であったことや高収益案件への選択と集中を進めたこと、ライフデザイン事業は新規開拓及び既存顧客との関係強化が安定受注につながり、売上高・利益の拡大に寄与しました。一方、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※、ＩＣＴ機器等のレンタルを提供するサービス）は弱含みで推移しました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,337百万円（前期比3.9％増）となりました。また、セグメント利益は140百万円（前期比251.5％増）となりました。

（物販事業）

　物販事業におきましては、政府予算の配分見直し等の影響を受け、主要販売先となる官公庁でＦＦ＆Ｅ※の予算が先送りとなる中、郵政関連市場での設備機器の更改需要や新規商材提案、官公庁・自治体での新規顧客開拓が売上拡大につながりました。また、抗ウイルスコーティングサービスではＷＥＢマーケティングや展示会への出展を積極的に行い、販路の拡大を図りました。しかしながら、前年のオリンピック関連施設向け案件が剥落したことや、利益率の高い抗ウイルスコーティングサービスが他社との競争激化の影響を受けたことにより、減収減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,253百万円（前期比13.9％減）となりました。また、セグメント損失は９百万円（前年同期は106百万円のセグメント利益）となりました。

※ＦＦ＆Ｅ：Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。

②　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加の17,202百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ649百万円増加の7,532百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が430百万円、現金及び預金が267百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加の9,669百万円となりました。

　主な内訳は、賃貸用備品が437百万円、顧客関連資産が382百万円、のれんが318百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加の8,957百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ286百万円増加の7,506百万円となりました。主な内訳は、未払金及び未払費用が265百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ544百万円増加の1,450百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が622百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加の8,244百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が985百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は47.7％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加の2,378百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は3,044百万円（前連結会計年度は3,257百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,213百万円、減価償却費1,517百万円、仕入債務の増加435百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,520百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,810百万円（前連結会計年度は1,986百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,936百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出782百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は32百万円（前連結会計年度は1,273百万円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,600百万円の資金の増加と、短期借入金の純増減額の減少500百万円、長期借入金の返済による支出442百万円、リース債務の返済による支出360百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

　　　④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b.　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績の分析

　経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｂ.財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

③　目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用しております。2023年度には「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.3％、ＥＢＩＴＤＡは39億７千万円、ＲＯＥは16.2％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,200百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,378百万円と合わせて3,578百万円を確保しております。

　当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。

　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。

連結子会社の株式取得による企業統合

　当社は2022年３月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することに関する基本合意書を締結することを決定いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業及び物販事業でありますが、レンタル関連事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。

４．関東エリアセンター及び九州エリアセンターの建物はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。

５．当社の赤坂オフィスは、2019年５月より広友物産株式会社（子会社）及び広友サービス株式会社（広友物産株式会社の子会社）へ貸与しております。

６．事務所設備は賃借しており、主要なものは以下のとおりであります。

2022年12月31日現在

　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．上記以外の物流設備は賃借しており、その年間賃借料は293,724千円であります。（提出会社からの賃借分を除く。）

２．コーユーイノテックス株式会社（レンタル関連事業）の設備は開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）　提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

1.　第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使金額＝調整前行使金額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記の他に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において経常利益の額が、下記（a）ないし（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。

　（a）経常利益の額が400百万円を超過していること 　　　行使可能割合  50％

　（b）経常利益の額が600百万円を超過していること 　　　行使可能割合 100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された単体損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数に合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額に減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議を要するものとする。

⑧　その他の条件

再編対象会社の条件に準じて決定する。

６. 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額52,000円と新株予約権付与時における公正な評価単価200円を合算しております。

２．　第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

⑴ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑵ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金等増加限度額から、同⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

⑴ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑵ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑶ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑷ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

⑴ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑵ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

⑴ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

⑵ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

⑶ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

⑷ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記⑶に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑸ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑹ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

⑺ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑻ その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑼ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）５に準じて決定する。

⑽ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注）１．　株式分割（1：50）によるものであります。

２．　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,890円

引受価額　　　 1,738.80円

資本組入額　　　 869.40円

払込金総額　1,391,040千円

３．　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　1,890円

引受価額　　　 1,738.80円

資本組入額　　　 869.40円

払込金総額　　174,401千円

割当先　　 いちよし証券㈱

４．　第１回新株予約権の行使により発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,566千円増加しております。

５．　第２回新株予約権の行使により発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,560千円増加しております。

６．　第２回新株予約権の行使により発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,560千円増加しております。

７．　第２回新株予約権の行使により発行済株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,560千円増加しております。

（注）自己株式139株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2022年12月31日現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」としております。

　「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びＩＣＴ環境整備工事、ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス、オフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。