（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

５．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。さらに2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．当社は、2019年12月16日付での東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、2019年12月13日を払込期日として、普通株式280,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年12月26日を払込期日として普通株式44,200株の有償第三者割当増資を実施しております。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第25期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円を含んでおります。

５．第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．当社は2019年12月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回り及び比較指標の推移は、第24期より記載しております。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。

８．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。さらに2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第26期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額40円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額56円を合算した金額となっております。当該株式分割前の基準による１株当たり配当額は、期末112円、合計152円となります。

９．最高株価及び最低株価は2020年12月15日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年12月16日以降2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年12月16日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、また2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期及び第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　※１　富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。

　※２　株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。

　当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。

　事業のサービスラインは「システム開発」「ＥＲＰソリューション」「その他ソリューション」の３つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1）システム開発

①　システム開発

　システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。

　システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。

　・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する

　・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う

　・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努める

といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。

　また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。

②　運用保守

　お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。

　また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。

③　社員支援

　社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。

　当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。

(2）ＥＲＰソリューション

　ＥＲＰソリューションは、ＳＡＰ　ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。

　これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。

(3）その他ソリューション

　これまでの開発案件で培った経験をもとに、当社ソリューションを構築し、お客様へ提案を行っております。具体的には、ＮＩＳＡ口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社のお客様へ導入した実績があります。また、ＯＣＲ（※６）機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等）認識サービスをお客様の口座開設へ応用する等、お客様の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上に繋げる提案活動を、随時行っております。

　ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング（ＢＰＯ（※７））サービスも提供しております。一般的なＢＰＯサービスは事務作業等の代行であるのに対し、当社のＢＰＯサービスは、事務作業等にＩＴを組み合わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスを展開しております。

＜用語説明＞

※１　ＳＡＰ　ＳＥ

ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。

※２　ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）

企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。

※３　ＣＲＭ（Customer Relationship Management）

企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。

※４　ＢＡＳＩＳ（ベーシス）

ＳＡＰ　ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。

※５　マイグレーション

システムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。

※６　ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）

手書きや印刷された文字を、スキャナ等によって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を指す。

※７　ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）

企業の業務やビジネスプロセスを一部又は全部外部委託することを指す。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

　　　　２．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、貝斯（無錫）信息系統有限公司工会委員会が労働組合として結成されております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社グループは、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指してまいります。社名と同様にＩＴ業界の「ベース」つまり基礎となるべく「モノづくり」・「運用保守」領域をメインターゲットと定め、「モノづくり」・「運用保守」領域での競争力を高めるために、以下の３点に取り組んでまいります。

①　業界の最先端を行く技術力の強化

②　お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化

③　安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化

　この３点に加え、④安定性の強化と⑤売上の拡大を重点戦略として策定しております。

＜重点戦略＞

①　業界の最先端を行く技術力の強化

　ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等、最新の技術に対する研究・習得を推進してまいります。また、技術力の高い中国人技術者が多く在籍するという優位性を最大限に活かし、既存技術に関してもより高いレベルを目指し、生産性向上に繋げてまいります。

②　お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化

　会社に対する帰属性向上の取り組みと、株式上場によって得られた社会的信頼度向上やファイナンス手法を活用し、規模の拡大を目指します。並行して、組織をフラット化し、現場にいる幹部社員の裁量で迅速な意思決定を可能にすることで、お客様にスピードを感じて頂ける企業を目指します。

③　安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化

　意識教育の徹底と、プロジェクトの管理手法、マネジメント手法に関する教育を強化し、品質管理の方法や、問題が発生した際のリカバリ手法を実践することで、品質向上に繋げてまいります。

④　安定性の強化

　運用保守案件や社員支援サービス等の継続的な受注が見込めるストックビジネスを増やしていくことで、外部環境に比較的影響を受けにくい安定した事業基盤の構築を目指します。

⑤　売上の拡大

　売上の拡大余地の大きい大手システムインテグレータとの取引比率を上げることで、成長可能な基盤を整え、新規領域の案件に参画することで売上拡大に繋げてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。

(3）経営環境

　当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和されたことによる経済の持ち直しやITを含む設備投資が増加傾向にあるなかで、企業価値や競争力向上を目的とした「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れがさらに加速し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）等の先端技術を活用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。

　社会的にＩＴへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析しております。ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ、ＦｉｎＴｅｃｈ等をキーワードに、技術力を高め、それを武器に社会的なニーズに対応していく考えであります。

　一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。当社グループは日本、中国の双方の人材が活躍できるという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。

①　既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大

　安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ってまいります。加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。

②　人材の確保

　当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。そこで当社では、外国籍社員が多いという強みを活かしたダイバーシティを推進し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により海外との往来について一定の制限が続く可能性があり、状況に応じて日本国内での採用及びビジネスパートナーとの連携を強化することにより、人材を確保してまいります。

③　品質・サービスレベルの向上

　継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加えて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。

④　最新技術の習得

　当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するためには、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常に注視し、クラウド技術（Amazonが提供するＡＷＳ及びMicrosoftが提供するＡｚｕｒｅなど）、ＳＡＰ、ＲＰＡなどの技術習得及び「ＤＸ」と親和性の高いアジャイル開発手法や証券業務など高付加価値に繋がる業務知識に的を絞って教育を行うとともに、関連資格取得者数の増加も図ってまいります。

⑤　リーダー層の育成

　売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加し、ビジネスパートナーの活用も大幅に増加しています。そのため、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。これまでの教育研修制度にプラスし、リーダーを目指す社員に特化した研修及び現場でのマネジメント経験をさせる取り組み等を通して、リーダー層を充実させてまいります。

⑥　経営管理・内部管理体制の強化

　経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。外部講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

⑦　働き方改革の推進

　働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進は重要課題と認識しております。これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと取り組みを行っており、引き続き従業員主体のキャリア構築の仕組づくりや有給休暇取得率の向上、長時間労働の抑制等に注力してまいります。

⑧　ＥＳＧ・サステナビリティの推進

　当社は企業指針の一つに「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているとおり、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題などの解決に貢献するべく、ＥＳＧの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えております。

　また、ＥＳＧの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済・市場環境変化による顧客のＩＴ投資への影響について

　当社グループは、一般企業のシステム受託開発を主要事業としておりますが、一般企業のＩＴ投資の姿勢については経済情勢や市場環境の状況に影響を受ける傾向にあります。現状の経済情勢や市場環境は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にＩＴ投資を含めた設備投資を控える動きがみられるものの、企業価値や競争力向上のためにはＩＴ投資は不可欠なものであり、ＤＸ等のＩＴ投資は堅調に推移すると認識しています。ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）競合他社による影響について

　当社グループでは、市場動向を捉え、技術力、サービス、品質、生産性の向上に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス産業界には多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。そのため、需要の減少や新規参入の増加等により競争が激化し、当社グループの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）特定顧客との関係について

　当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、ＮＴＴデータグループの上位４グループに対する当社グループの売上高は、2022年12月期において７割強を占めております。当社グループでは、高い技術力の提供により相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。また、一部の主要顧客からは資本の受け入れも行っております。当社グループでは今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、ＳＥ連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めていますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）不採算プロジェクトの発生について

　プロジェクトを計画通りに仕上げることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要です。

　当社グループが行うシステム開発においては、工程別見積り等による見積り精度の向上策の実施とともに、プロジェクトごとの採算管理を徹底しております。また、個々のプロジェクトが円滑に遂行されるように支援する専門部署を設置しております。

　しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、何らかの理由により想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保について

①　人材採用

　当社グループでは、優秀な人材を安定的に確保することが極めて重要と考えており、積極的な採用活動及び育成を行っておりますが、日本は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、業界全体において優秀な人材を安定的に確保することが困難な状況になりつつあります。

　このような状況の下、当社グループでは、日本だけでなく中国においても優秀な人材を安定的に採用できる仕組みづくりに注力しており、過去からの実績に基づく関係を維持して中国の主要な大学から技術者として即戦力になり得る優秀な新卒を定期的に採用しております。また、日本企業の業務に従事したことのある経験者を中国で中途採用を行うことにより、即戦力となる優秀な人材を確保しています。

　加えて、社内研修を充実させることにより人材の育成にも力を入れております。

　しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに実施できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　中国人社員の就労

　当社グループでは、中国人社員と日本人社員の混成チームを編成することで、互いの長所を活かしたシナジー効果を発揮し、より質の高いサービスを提供することを強みとしております。中国人社員を含む外国人社員の雇用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。現在までのところ、当社グループからの申請で在留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりません。当社グループとしては、万一の場合でも日本国内における採用のみで事業の継続に支障がないよう体制を整備してまいりますが、日本政府及び中国政府の方針の変化や、日中関係に大きな変化が生じ、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症を含めて、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がされる可能性があります。渡航制限が行われた場合もリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用により事業の継続に支障がないよう体制を整備してまいりますが、渡航制限が長期に亘り、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には、採用計画に影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6）長時間労働の発生について

　当社グループでは、法令に則り適切な労務管理を行っておりますが、プロジェクトにおいて想定外の事態が発生した場合には、品質や納期を遵守するために一時的な長時間労働が発生することがあります。

　当社グループではこのような事態を発生させないようプロジェクト管理を徹底し、問題の早期発見及び解決に努めておりますが、やむを得ずこのような事態が発生した場合には、従業員の健康問題や労務問題の発生、労働生産性の低下や品質の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7）協力会社の確保について

　当社グループでは、ノウハウの蓄積と品質確保を目的に当社及びグループ会社による開発を基本としておりますが、専門性の高いスキルを必要とするプロジェクトや大規模なプロジェクト及び多くのプロジェクトを並行して受注する際には、当社グループのリソースだけで体制を整えることが難しい場合があります。そのため当社グループでは、外部協力会社へ受託開発業務の一部を再委託しておりますが、当社の要求基準に合致する協力会社を十分に確保出来ない場合、外注単価が上昇してコストが増加する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8）情報漏洩等の情報セキュリティリスクについて

　当社グループでは、業務を遂行する上で顧客の機密情報を取り扱うことがあります。そのため当社グループでは、プライバシーマークの認定資格を取得するとともに情報セキュリティ関連の規程を整備し、周知と遵守の徹底を行っています。加えて、社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っています。また、当社の社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行っております。

　しかしながら、このような対策を講じながらも何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9）Ｍ＆Ａ・業務提携について

　当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性があります。これらＭ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施し、リスクの低減に努めますが、何らかの理由により当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10）自然災害・パンデミック等による影響について

　地震等の自然災害やそれに伴う二次災害、又はパンデミック等の発生によって当社グループの事業継続が危ぶまれる事態に備えて、事業継続計画を策定しております。

　自然災害等に対しては、当社が保有する情報資産・情報システムは、当社オフィス内のサーバルームで管理しており、システムごとに独立したサーバを用意し、電源やディスクの冗長化を行い、マスタファイルを含む機密データの保全、システムの可用性を担保しております。ただし、想定をはるかに超えた大規模な災害等が発生した場合には、業務の全部又は一部が停止し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　現在世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整え、対応しております。

(11）法的規制等について

①　法的規制

　当社グループでは、事業パートナーとなる協力会社との間で業務委託契約を締結し業務を委任する場合があり、相手先によっては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づき、派遣契約を締結し労働者派遣を行う場合があります。更に、外国人社員の雇用にあたっては、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づき、在留資格の取得等を行う必要があります。

　当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めておりますが、法令変更に対応できなかった場合等により法令に抵触した場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権の侵害

　当社グループが行うソフトウェア開発においては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。

　しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12）中国事業について

　当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しております。

　当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視し、未然にリスクの防止に努めておりますが、想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍で制限されていた経済社会活動が大幅に緩和され、景気持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めに伴う急激な円安の進行により、エネルギー資源や原材料の高騰を招き、景気の下押し圧力となっています。日銀が公表した2022年11月の国内企業物価指数は前年同月比で9.3％上昇しました。2020年平均を100とする指数は118.5となり、８ヶ月連続で過去最高を更新し景気の先行きは不透明な状況です。

　当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」関連の推進機運は一層高まりを見せました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2022年12月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き12月まで19ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和４年10‐12月期調査）によると、2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は13.2％増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は堅調に推移しております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニア（ＳＥ）の不足が常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

　このような経営環境の下、官民両面でＤＸへの取組みが加速する中、当社はＳＥの確保のために国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。また、採用に加え、ビジネスパートナーも積極的に活用し、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んだことにより、主要顧客大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移しました。その結果、増収増益となり、過去最高を更新しました。

　中国子会社においては、３月から５月にかけて子会社が所在する上海市で新型コロナ感染症の拡大によりロックダウンが行われ、また、12月に行われたゼロコロナ政策の方針転換により、中国全土で感染者が急増し経済にも一部混乱が見られましたが、テレワーク環境下で業務を継続することで事業への影響はありませんでした。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,045百万円（前期比28.2％増）、営業利益3,910百万円（同30.3％増）、経常利益3,931百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,726百万円（同28.2％増）となりました。

　なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、14,559百万円となり、前連結会計年度末より3,118百万円増加しました。

　流動資産は、前連結会計年度末より2,972百万円増加し、12,962百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により現金及び預金が2,703百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末より146百万円増加し、1,597百万円となりました。これは主に繰延税金資産が142百万円増加したことによるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債は、3,960百万円となり、前連結会計年度末より1,104百万円増加しました。

　流動負債は、前連結会計年度末より1,186百万円増加し、3,934百万円となりました。これは主に未払費用が366百万円、未払法人税等が513百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より81百万円減少し、26百万円となりました。これは主に長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。

(純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、10,598百万円となり、前連結会計年度末より2,013百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,914百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,191百万円となり、前連結会計年度末より2,701百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は3,667百万円（前年同期は1,437百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,931百万円の資金増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は38百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24百万円の資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は948百万円（前年同期は1,063百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額811百万円の資金減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高、売上原価及び売上総利益

　当連結会計年度における売上高は、主要顧客４社のうち、大手ＳＩｅｒ３社との取引拡大等により17,045百万円となり、前連結会計年度に比べて3,751百万円、28.2％の増加となりました。

　当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴う人件費及び外注費の増加等により12,133百万円となり、前連結会計年度に比べて2,735百万円、29.1％の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,911百万円となり、前連結会計年度に比べて1,016百万円、26.1％の増加となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、採用関係費の増加等により1,001百万円となり、前連結会計年度に比べて107百万円、12.0％の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は3,910百万円となり、前連結会計年度に比べて908百万円、30.3％の増加となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の計上等により22百万円となり、前連結会計年度に比べて3百万円、18.5％の増加となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の減少等により1百万円となり、前連結会計年度に比べて14百万円、89.3％の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は3,931百万円となり、前連結会計年度に比べて926百万円、30.8％の増加となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い1,169百万円となり、前連結会計年度に比べて316百万円、37.1％の増加となりました。また、連結子会社にかかる非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円となり、前連結会計年度に比べて10百万円の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,726百万円となり、前連結会計年度に比べて600百万円、28.2％の増加となりました。

　なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」、キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、当座貸越枠につきましては、取引銀行４行と契約を締結しており、その限度額は総額2,500百万円であります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、経営指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益の前年同期比は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　(注）本社の建物を賃借しており、年間賃借料は116,883千円であります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行

っております。これにより発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

（注）１．2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 4,700円

引受価額　　4,347.50円

資本組入額　2,173.75円

払込金総額 1,217,300千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 4,700円

引受価額　　4,347.50円

資本組入額　2,173.75円

払込金総額　 192,159千円

割当先　　　　みずほ証券株式会社

４．株式分割（１：３）による増加であります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式482株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）468,500株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）294,900株

　野村信託銀行株式会社（投信口）317,400株