(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第76期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第76期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．第72期及び第73期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月末を基準として算定しております。

５．第73期の１株当たり配当額13円には、上場記念配当３円を含んでおり、第74期の１株当たり配当額13.5円には、東証一部上場記念配当3.5円を含んでおります。また、第75期の１株当たり配当額25円には、特別配当15円を含んでおり、第76期の１株当たり配当額75円には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、2020年12月16日までは東京証券取引所（市場第二部）、2020年12月17日以降2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年10月30日から東京証券取引所（市場第二部）に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。

７．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第76期の最高株価及び最低株価の（　）内は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。

当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学シート事業」、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う「生活・環境イノベーション事業」、建物の屋根や各種構造物の保護・延命シートの開発、製造、販売を行う「地球の絆創膏事業」の３つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。

当社グループは、従来、報告セグメントの事業区分を「光学シート事業」及び「機能製品事業」の２事業区分に分類しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、「機能製品事業」については、複数の事業部が集まり多岐にわたる製品の製造及び販売を担っていることを明確に表示するため、報告セグメントの名称を「機能製品、他」に変更いたしました。また、当社グループが重要な新事業と位置付けている、屋根やコンクリート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点として、2022年10月14日「地球の絆創膏本部淡路ベース」が操業を開始し、これらの事業を担う「地球の絆創膏本部」に対しては、将来にわたり重点的な経営資源の配分を行い、業績評価のモニタリングを実施していくことから、「機能製品、他」から分離・独立し、「地球の絆創膏事業」セグメントを新設いたしております。なお、その他の「機能製品、他」に属する製品及びサービスについては、セグメントの事業目的をより明確化するために、「生活・環境イノベーション事業」に名称変更を行っております。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連

(1) 光学シート事業

光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。

主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。

また前連結会計年度からは、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」の本格販売を開始しております。

それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。

光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。

(2) 生活・環境イノベーション事業

生活・環境イノベーション事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基いて一部の製品郡において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。

当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等）を付加した包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の製造・販売を行っております。

包装資材は、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、製造工程で必要不可欠な包装材料であります。

工程紙・建材は、工程紙と建材で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。建材は、室内の壁材、ドア材、床材等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。

クリーンエネルギー資材は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどのクリーンエネルギー車の燃料電池や二次電池に使用される特殊な高機能フィルムや、太陽電池の内部を保護するバックシートであります。

農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。

また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。

(3) 地球の絆創膏事業

地球の絆創膏事業は、様々な構造物に絆創膏のように貼ることで長期間保護することができる画期的な保護シート「KYŌZIN」の開発・製造・販売を行っております。

当連結会計年度に量産販売を開始するとともに、開発・製造拠点である「地球の絆創膏本部淡路ベース」を新設するなど、重要な新事業であり、将来にわたり重点的な経営資源の配分を行っていくという位置づけが明確になったことから、機能製品事業（現 生活・環境イノベーション事業）から分離しました。

「KYŌZIN」は他の工法に比べて、工期が短縮できる、さまざまな種類の屋根材に施工できる、メンテナンスが長期間不要でありライフサイクルコストが低い、軽量であるため建物への負担が少ない、遮熱性の向上による建物の空調効率の向上が可能である、といった特徴があり、屋根補修用途の「KYŌZIN Re-Roof」、土木構造物用途の「KYŌZIN」、施工の際に使用するシーリング剤「KYŌZIN CENTURY」などがあります。

これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

光学シート事業

生活・環境イノベーション事業

地球の絆創膏事業

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２．特定子会社であります。

     ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ４. 惠和光電材料（南京）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　                 9,627,354 千円

                           ②　経常利益　　                 1,314,982   〃

                           ③　当期純利益                     984,001   〃

                           ④　純資産額                     3,019,932   〃

                           ⑤　総資産額                     5,733,403   〃

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

　a) 経営理念

　当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。

　「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。

b) 経営ビジョン
 　当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すために経営ビジョンを刷新し、「自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。

　なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後さまざまな機会を通じて社内外に発信してまいります。

c) バリュー（行動規範）

① 社会貢献・自然貢献

　経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。

② イノベーション

　新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。

③ 顧客からの信頼

　現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。

④ 品質は競争力

　顧客に選ばれるために高品質を追求します。

⑤ 社員の幸福と自己啓発

　社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。

⑥ ステークホルダーの満足

　安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。

d) コアコンピタンス

　当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。

①　Ultra-precision Marketing

　当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面する事で精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。

　②　コア技術SLC×UP

　３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。

③　All Keiwa Innovation活動

　AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、営業利益を重要な指標と位置づけております。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを目指しております。

(3) 中長期的な成長戦略

①　IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィルムや複合拡散板を主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いたします。

②　世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を行ってまいります。

③　我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つフィルムやシートの提供を行ってまいります。

④　国内外の有力顧客に対する競争優位性を引き続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送までの改善を進めてまいります。

⑤　グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、中国における都市封鎖や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的な経済成長率の鈍化、物価上昇に伴う原燃料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行やその後の円高への揺り戻しなど、先行きの不透明な状況が続きました。

このような経済状況におきまして、当社グループは、スマートフォンやノートPCの市場低迷があったものの、上位機種のノートPCやタブレット用を中心とする光学製品やクリーンエネルギー関連製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。

当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。

このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。

①　CSV及び経営基盤の強化

当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。

②　グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供

ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。

③　コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。

④　人材の確保と育成

東京証券取引所プライム市場上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。

なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。

（光学シート事業)

ノートPCやタブレットに加えて、市場の拡大が見込まれる車載ディスプレイやVR機器、高性能モニター用途などへの選択的集中マーケティングを継続いたします。特に、高い技術力が要求される高付加価値ゾーンをターゲットとして、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」や、VR機器に使用される特殊な光学シートなど、高品質・高性能な製品を高精度で開発・製造し、従来型の液晶ディスプレイ向け拡散フィルムに限らず、様々な用途でシェアを向上させることで収益性向上を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化などを含めた生産体制の拡充を推進いたします。

（生活・環境イノベーション事業）

従来からの防錆紙、建材、工程紙、農業資材等の安定事業については、引き続き収益性の向上に努めてまいります。加えて、精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車や、医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。

（地球の絆創膏事業）

当連結会計年度に引き続き、積極的な各種展示会への出展やセミナーの開催を継続し、さらなる認知度の向上と販売の拡大を目指します。また、「KYŌZIN Re-Roof®」が他の工法に比べて有する、短い工期で簡便に補修できること、メンテナンスが長期間不要でありライフサイクルコストが低いこと、軽量であるため建物への負担が少なく建物自体が長持ちすることなどの優位性に加えて、遮熱性の向上による建物の空調効率の向上や施工現場で発生する廃棄物の削減などにより、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現にも貢献できることを、当社が提供する価値としてより一層訴求してまいります。

屋根や土木インフラの補修における画期的な工法である「KYŌZIN Re-Roof®」がデファクトスタンダードとなることを目指し、「淡路ベース」においては、今後の需要増加に対応する供給能力を確保します。さらに製品力を向上させ、新しい価値を提供するための開発を進めるとともに、海外市場への進出を視野に入れたマーケティング活動を開始いたします。

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 販売価格の変動

当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等価格の変動

当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債比率と金利変動

当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2021年12月期末における有利子負債比率(連結)は42.5％、2022年12月期末における有利子負債比率(連結)は24.5％となっております。当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について

当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 最終消費財の景況

当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業展開

当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 研究開発・設備投資の回収について

　当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境規制等の影響

当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥

当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 重要な訴訟等について

当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害等による影響について

当社グループの生産拠点は、国内５工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、兵庫県淡路市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 与信リスク

当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 機密情報漏洩リスク

当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保及び育成について

当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17) 業績の季節的変動等

当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるテレビ、タブレット端末、スマートフォン等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的にに行っています。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(19) 新規事業について

当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、中国における都市封鎖や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的な経済成長率の鈍化、物価上昇に伴う原燃料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行やその後の円高への揺り戻しなど、先行きの不透明な状況が続きました。

このような経済状況におきまして、当社グループは、スマートフォンやノートPCの市場低迷があったものの、上位機種のノートPCやタブレット用を中心とする光学製品やクリーンエネルギー関連製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。

また、生活・環境イノベーション事業において差別化製品の開発・生産を強力に推進するために、SATC K-Site（旧九州工場）に引き続き、SATC T-Site（旧東京工場）の機能を滋賀ATセンターに集約いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は21,102百万円（前期比16.4％増）、営業利益は5,569百万円（前期比77.6％増）、経常利益6,202百万円（前期比78.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,860百万円（前期比89.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の３事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することといたしております。「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の報告セグメントの名称につきましては、「生活・環境イノベーション事業」は、人々の生活に役立ち、地球環境の保護に貢献する革新的な製品・サービスを提供する、「地球の絆創膏事業」は、様々な構造物に「KYŌZIN®」を絆創膏のように貼ることで長期間保護し地球をレスキューする、という事業コンセプトを明確に表現することを念頭に置いて決定いたしております。

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。

[光学シート事業]

ノートPC・タブレット向けでは、第２四半期の中国上海地区を中心とする都市封鎖（ロックダウン）の影響による一時的な販売減少などはあったものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けに新規開発した複合拡散板「オパスキ®」が、前連結会計年度に引き続き概ね順調な売上を維持したほか、光拡散フィルム「オパルス®」についても、従来型の液晶ディスプレイの高精細化に寄与する高性能な当社製品の採用が増えたことなどから、売上が増加いたしました。その一方、スマートフォン向けでは、一部の機種で液晶ディスプレイから有機ELディスプレイへの変更が進んだことなどから光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしました。利益面においては、売上の増加に加え、高付加価値製品の販売構成比が前年比で増加し収益性が向上したことや、為替相場が円安基調で推移したことなどにより、大きく伸長いたしました。

この結果、売上高17,462百万円（前期比25.2％増）、セグメント利益8,700百万円（前期比61.4％増）となりました。

[生活・環境イノベーション事業]

前連結会計年度中に実施した事業再構築の一環として高品質による差別化が可能な製品に絞り込んだことなどにより、生活・環境イノベーション事業全体の売上は減少いたしました。また、前連結会計年度に引き続き、クリーンエネルギー車や医療・衛生向けの特殊フィルム製品など、高い成長が見込まれる分野での販売拡大に注力し、製品構成の変化による収益性向上に努めました。しかしながら、SATC K-Site(旧九州工場)及びSATC T-Site（旧東京工場）の滋賀ATセンターへの機能集約などの事業再編に伴う費用の増加や、製造が停止する集約期間中の供給責任を果たすために前連結会計年度に増加した製品在庫が出荷により減少したことなどから、収益は一時的に悪化いたしました。

この結果、売上高3,615百万円（前期比13.5％減）、セグメント損失93百万円（前連結会計年度は136百万円のセグメント利益）となりました。

[地球の絆創膏事業]

当連結会計年度から屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の量産販売を開始いたしました。展示会への出展やセミナーの開催などを通じて、戸建て住宅に加えて工場建屋や倉庫、店舗等の大型案件のお引合いやご注文が増加傾向を続けており、普及の初期に入っております。また、需要の増加に対応し、生産能力の確保や製品価値の更なる向上のための開発・製造拠点として兵庫県淡路市に「地球の絆創膏本部淡路ベース」を新設するなど、将来に向けた先行投資を実施いたしました。

この結果、売上高25百万円、セグメント損失97百万円となりました。

②　財政状態の状況

(資産の部)

資産合計は、現金及び預金が2,740百万円、受取手形及び売掛金が854百万円それぞれ減少したものの、有価証券（譲渡性預金）が4,000百万円、有形固定資産が341百万円、無形固定資産が441百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、29,332百万円となりました。

(負債の部)

負債合計は、未払法人税等が677百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金が831百万円、営業外電子記録債務が2,064百万円、長期借入金が1,244百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,199百万円減少し、10,425百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、剰余金の配当により240百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,860百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,761百万円増加し、18,907百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,091百万円増加し、9,994百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,760百万円の収入（前期は2,176百万円の収入）となりました。主な要因としては、仕入債務の減少額1,256百万円、法人税等の支払額1,081百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益6,699百万円、減価償却費1,515百万円などによる収入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,004百万円の支出（前期は2,274百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出4,108百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,680百万円の支出（前期は4,951百万円の収入）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,373百万円があったことによります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、標準原価によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを目指しております。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

a 売上高

当連結会計年度における売上高は、21,102百万円（前期比16.4％増）となりました。光学シート事業では、スマートフォンやノートPCの市場低迷があったものの、上位機種のノートPCやタブレット用を中心とする高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化し、売上高は17,462百万円（前期比25.2％増）となりました。生活・環境イノベーション事業では、前連結会計年度中に実施した事業再構築の一環として高品質による差別化が可能な製品に絞り込んだことなどにより売上が減少し、売上高は3,615百万円（前期比13.5％減）となりました。地球の絆創膏事業では屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の量産販売を開始し、売上高は25百万円となりました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上原価は10,910百万円（前期比0.1％減）となり、売上総利益は、より付加価値の高い製品へのシフト、生産効率の向上、コスト削減等により10,191百万円（前期比41.4％増）となりました。売上原価率は高性能製品の販売構成割合の上昇、前期から引き続き高い歩留まりを維持したこと等により、前連結会計年度の60.3％に対し、51.7％と8.5ptの低下となり、売上総利益率は48.3％（前連結会計年度は39.7％）と向上しております。

c 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、4,622百万円（前期比13.5％増）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の22.5％に対し、21.9％と0.6ptの下降となりました。この結果、営業利益は5,569百万円（前年度は3,135百万円の利益）となりました。

d 経常利益

当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差益の計上により、632百万円の利益（前連結会計年度は332百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は6,202百万円（前年度は3,467百万円の利益）となりました。

e 特別損益

当連結会計年度における特別損益は、497百万円の利益（前連結会計年度196百万円の損失）となりました。これは主に、生産拠点移転統合費用による損失を91百万円、固定資産売却益による利益を610百万円計上したことによるものです。

f 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は6,699百万円（前連結会計年度は3,271百万円の利益）となりました。

g 法人税等

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は1,838百万円（前連結会計年度は701百万円）となりました。

h 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,860百万円（前連結会計年度は2,569百万円の利益）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。

主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。

設備資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。

④　経営者の問題認識と今後の方針

当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。

a 新規事業の創出

b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

c 人材の確保及び育成

d 生産性を高める人事戦略

e 経営基盤の強化

該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

     ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。

     ３．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

     ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　　該当事項はありません。

　　　在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) 2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は23,000,000株増加し、46,000,000株となっております。

(注) 2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は9,628,714株増加し、19,257,428株となっております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　770円

引受価額　　　　712.25円

資本組入額　　　356.125円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　712.25円

資本組入額　　　356.125円

割当先　　　　　大和証券㈱

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　2,109円

引受価額　　　　1,996.85円

資本組入額　　　998.425円

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　1,996.85円

資本組入額　　　998.425円

割当先　　　　　大和証券㈱

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　5,567円

引受価額　　　　5,337.4円

資本組入額　　　2,668.7円

８．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　5,337.4円

資本組入額　　　2,668.7円

割当先　　　　　大和証券㈱

９．2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は9,628,714株増加し、19,257,428株となっております。

（注）１．自己株式314株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２．2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2022年12月31日現在

(注) 2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の３つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学シート事業」においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、「生活・環境イノベーション事業」においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製品の製造及び販売、「地球の絆創膏事業」においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っております。