（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期から第７期は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、第４期及び第５期は配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第４期及び第５期において当社は非上場会社でありましたので、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、及び最低株価については記載しておりません。

６．当社は、2019年12月２日付で名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場いたしましたので、第６期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第７期及び第８期の株主総利回りについては、第６期の事業年度末の株価を分母として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更したため、それ以前は名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであります。第６期における最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであり、第７期における最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。第８期における最高株価及び最低株価は市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。また、第８期における比較指標についても、名証株価指数第二部総合から名証株価指数メイン市場総合に変更しております。

８．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。なお、（　）内の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであります。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．当社は、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合、また、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第６期における１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。また、1984年９月に株式会社名南経営コンサルタンツ（現：株式会社名南経営コンサルティング）を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約600名の従業員と、6,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。

　名南コンサルティングネットワークは、2001年１月に株式会社名南経営（現：株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、Ｍ＆Ａ仲介事業（注１）（注２）を開始しました。事業開始以来、Ｍ＆Ａを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南Ｍ＆Ａ株式会社を設立いたしました。

　そして、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場し、１年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更いたしました。

　2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。

　（注）１．Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。

　　　　２．Ｍ＆Ａ仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する事業です。

　当社は、創業から現在に至るまで、一貫して中堅中小企業を対象としたＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。

　当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 親会社の異動について

　2022年２月１日付で、当社の直接の親会社である株式会社名南経営コンサルティングが、保有する当社株式1,777,600株（議決権所有割合56.5％）を同社の親会社であり当社の支配株主である株式会社名南経営ホールディングスに対して現物配当いたしました。本株主の異動により、これまで財産保全会社であったため財務諸表等規則上の親会社には該当しておりませんでしたが、今後の同社の事業内容に鑑み株式会社名南経営ホールディングスが当社の親会社に該当することとなりました。

(2) Ｍ＆Ａ仲介業務について

　譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。

　上記のとおり、立場や業務範囲は案件ごとに異なりますが、いずれもＭ＆Ａに関する業務であることから、すべて「Ｍ＆Ａ仲介業務」としております。

(3) 当社の特徴について

　当社は、中堅中小企業を対象としてＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。親族が経営を承継する企業が年々減る中で、事業承継手段としてＭ＆Ａ（譲渡）を希望する中堅中小企業が増えております。また、今後国内人口が減少し、多くの業界で国内マーケットの縮小が予想される中、業界内でのシェア拡大や事業の多角化、他地域進出の手段としてＭ＆Ａ（買収）を希望する中堅中小企業が増えております。譲渡と買収、双方のニーズが増加する中で、中堅中小企業のＭ＆Ａは増加傾向にあります。

　中堅中小企業のＭ＆Ａニーズの増加に伴い、金融機関やＭ＆Ａ専門業者がＭ＆Ａ業務への取組みを強化しておりますが、当社の特徴は以下の３点です。

①　東海地方における強固な営業基盤

　当社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有しております。また、東海地方のすべての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されております。その他、国が運営するＭ＆Ａの公的な相談窓口である愛知県・岐阜県・三重県の「事業引継ぎ支援センター」にＭ＆Ａ専門業者として登録しており、「事業引継ぎ支援センター」からの紹介により譲渡案件を多数受託しております。

　「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更しました。2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。

　また、関西地方におけるＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に開設し、2022年７月に大阪市北区に移転した大阪オフィスにおいても、提携先の増加等により堅調に成長しております。

　さらに、2021年10月に開設した静岡オフィスにおいては、提携先の増加やアドバイザーの増員によって順調に成長しておりますが、さらなる認知度の向上と営業基盤を確立すべく、営業活動を行ってまいります。

②　名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携

　名南コンサルティングネットワークは、東海地方の中堅中小企業を中心に6,000社超のクライアントを有しております。

　クライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、関係法人と協同でソリューション提案を実施することにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘に繋げております。

　また、名南コンサルティングネットワークは全国の約2,300の会計事務所に対し、情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。当社は、当該サービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでおります。

③　人材育成方針

　Ｍ＆Ａ仲介業務は、実行までのプロセスの中で、税務、法務、労務等の様々な専門知識や、クライアントが属する業界動向を分析し、相乗効果の高いＭ＆Ａ案件を創出するための構想力も求められます。当社は、名南コンサルティングネットワークに属する様々な専門家と定期的に勉強会や情報交換会を開催することにより、専門知識や業界知識の習得に努めております。継続的に研鑽の場を提供し、従業員のコンサルティング能力を磨くことによって、企業の潜在的なＭ＆Ａニーズを顕在化させ、税務、法務、労務等のあらゆる側面から最適なＭ＆Ａスキームを提案しております。

［名南コンサルティングネットワークにおける当社の位置付け］

（注）ＰＭＩ（アフターＭ＆Ａ）とは、「Post Merger Integration」の略であり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスのことです。新しい組織体制の下で当初企図した経営統合によるシナジーを具現化するために、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントの仕組みを構築、推進するプロセスの全体を指します。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。

　　(4) 業務フロー

　当社では、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。

　上記のとおり、案件によって立場や業務範囲が異なりますが、当社において支援実績が最も多い「中立的な立場で、個別相談からＭ＆Ａ取引実行まで支援する」案件の業務フローは下記のとおりであります。

①　Ｍ＆Ａニーズの発掘（譲渡先・買収先）

　　当社では、以下の２つの方法によりＭ＆Ａニーズを発掘しております。

　a)間接的アプローチ

　　中堅中小企業を支援している金融機関や会計事務所と業務提携し、Ｍ＆Ａニーズを有する企業を紹介いただきます。提携先の職員を対象とする研修や提携先の取引先を対象とする共催セミナーを実施する等、提携先と協同でＭ＆Ａニーズを発掘しております。提携先からの紹介案件はＭ＆Ａ取引実行まで、提携先と連携して仲介業務を実施し、当社が受領した報酬の一部を紹介料として提携先にお支払いしております。

　b)直接的アプローチ

　　セミナー開催やダイレクトメールの送付により直接企業のＭ＆Ａニーズを発掘しております。また、ホームページやメールマガジン、書籍の出版等による情報発信活動や新聞等による広告宣伝活動により、当社の知名度を向上し、企業からの直接相談に繋げております。

②　個別譲渡相談（譲渡先）

　譲渡先との個別相談では、当社のＭ＆Ａアドバイザーが事業内容や譲渡理由、希望譲渡条件等のヒアリングを行うとともに当社の業務内容について説明します。合わせて、Ｍ＆Ａのメリットとデメリットや具体的な事例、Ｍ＆Ａ以外の手段との比較等について説明し、相談者にＭ＆Ａと当社について正しく理解いただくように努めております。個別相談後、ヒアリング内容と経営資料に基づき、Ｍ＆Ａの実現可能性を検証し、譲渡金額の目安となる企業価値を簡易評価します。

③　アドバイザリー契約（譲渡先）

　簡易企業評価結果と実現可能性について、譲渡先に報告します。実現可能性が十分認められ、譲渡先が当社による支援を希望する場合は、アドバイザリー契約を締結、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成し、着手金を受領します。

④　買収候補先の探索（譲渡先）

　当社のＭ＆Ａアドバイザーは、譲渡先の事業内容や規模、商圏等を踏まえて、買収候補先をリストアップします。また、必要に応じて、提携先に譲渡案件を紹介し、買収候補先の紹介を依頼します。当社がリストアップした買収候補先と、提携先から紹介を受けた買収候補先を一覧にまとめて譲渡先に提示し、提案の可否や順番について打ち合わせを実施します。合わせて、買収候補先に提示する希望譲渡条件について確認を行います。

⑤　個別買収相談（買収先）

　買収先との個別相談では、当社のＭ＆Ａアドバイザーが買収対象とする事業、規模、地域等に関する希望をヒアリングします。合わせて、当社の業務内容や、買収先の事業、買収ニーズに関連する事例、業界動向等について説明します。その後、買収先のニーズに合致しそうな譲渡案件があれば、匿名譲渡案件情報を開示し、関心の有無を確認します。

⑥　譲渡案件情報提供（買収先）

　買収先と当社間で秘密保持契約を締結した上で、企業概要書等の譲渡案件情報を買収先に開示します。その後、開示資料に基づく質疑応答や追加資料の提供を通して、まずは書面ベースで買収先に譲渡案件に対する理解を深めてもらいます。

⑦　アドバイザリー契約（買収先）

　企業概要書等の譲渡案件情報の検証後、買収先が成約に向けた条件調整やトップ面談を希望する場合は、買収先と当社間でアドバイザリー契約を締結し、情報提供料を受領します。

⑧　トップ面談・条件調整（譲渡先・買収先）

　譲渡側と買収側の相互理解を促進するため、トップ面談や会社見学・工場見学をアレンジします。当社のＭ＆Ａアドバイザーは、トップ面談や会社見学・工場見学が双方にとって有意義な機会となるように、また従業員等への情報漏洩リスク等に配慮したうえで、日程や場所、当日のスケジュール、面談テーマ等を調整します。

　そして、同時並行で、譲渡先と買収先の希望条件を踏まえて、スキームの提案や譲渡条件の調整を進めます。

⑨　基本合意契約・買収監査（譲渡先・買収先）

　譲渡条件の調整が概ね完了した段階で、当社のＭ＆Ａアドバイザーは基本合意書のドラフトを作成し、基本合意契約の締結を支援します。

　その後、買収先が実施する買収監査の実行を支援します。トップ面談同様、従業員等への情報漏洩リスク等にも配慮しながら、買収監査が円滑に完了するように日程や場所、当日のスケジュールを事前に調整し、譲渡先と協力して必要な書類を整えておきます。

⑩　譲渡契約・取引実行（譲渡先・買収先）

　当社のＭ＆Ａアドバイザーは、買収監査の結果に基づき、最終的な条件調整を行い、譲渡契約書のドラフトを作成し、譲渡契約の締結を支援します。そして、資金決済や重要物品の授受等、Ｍ＆Ａ取引の円滑な実行をサポートします。また、Ｍ＆Ａ実行後の引継方法や関係者へのディスクローズ方法、必要な名義書換え手続き等、円滑な事業承継を実現するためのアドバイスを行います。Ｍ＆Ａ取引実行後、当社は譲渡先と買収先から成功報酬を受領します。

　提携金融機関などからの紹介案件の場合、取引実行後に紹介料を支払います。

［事業系統図］

　　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（用語の解説）

本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。

2022年９月30日現在

　（注）１．有価証券報告書は提出しておりません。

２．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

４．従業員数が前事業年度と比べ13名増加したのは、業容の拡大によるものであります。

(2）労働組合の状況

  当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営理念及び経営方針

　当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。

　近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 人材の確保・育成

　当社では、Ｍ＆Ａニーズが増加する経営環境下において、Ｍ＆Ａアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。

　この課題を解決すべく、採用に関しては、即戦力となるＭ＆Ａ業務経験者や金融機関、会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。また、育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取り組むとともに、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。

　② 地域密着及びＭ＆Ａ啓蒙活動の強化

　当社は、60年近くの歴史がある名南コンサルティングネットワークに属し、東海地方（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に営業活動を行ってきました。東海地方においては、一定程度の認知度があるものの、各拠点も含めたさらなる認知度の向上が課題であると認識しております。

　この課題を解決すべく、事業承継を主軸に多種多様なＭ＆Ａニーズの発掘を目的とした勉強会やセミナーを提携先金融機関及び会計事務所等に対して実施し、東海地方のＭ＆Ａ市場の第一人者となるべく、Ｍ＆Ａの啓蒙活動を継続的に実施してまいります。

　③ 活動エリアの拡大

　当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携をしております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。

　この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。

　なお、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年４月に大阪市西区に開設し、2022年７月に大阪市北区に移転した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員を図り、更なる認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。

　また、2021年10月より静岡市葵区に静岡オフィスを開設し、静岡方面におけるさらなる営業活動の充実を図ってまいります。

　④ Ｍ＆Ａ対象分野の拡充

　現在、中小企業の後継者問題解決のための事業承継Ｍ＆Ａを主としてＭ＆Ａ市場は活性化しております。しかし、事業承継のみならず、スタートアップ企業のイグジット、企業の事業拡大、事業再生など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。

　この課題を解決すべく、多種多様なＭ＆Ａニーズの対応を行えるように、名古屋市のなごのキャンパスなどスタートアップ支援拠点等と連携し、セミナー及び勉強会などを開催しつつ、新たなＭ＆Ａを利用したスキームの認知度向上、ニーズの発掘及び啓蒙活動を実施してまいります。

　⑤ 社会的信用力の向上

　近年、Ｍ＆Ａ市場は新規参入が相次いでおります。中小企業庁により創設された、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度において、2022年10月に最終発表された登録数は全2,688件、そのうち法人は1,984件、個人事業主は704件となっております。またＭ＆Ａ専門業者（仲介・ＦＡ含む）は941件となっており、Ｍ＆Ａ支援機関が乱立する市場環境の中、お客様より選ばれるためには他社との差別化、当社の社会的信用力の向上が課題であると認識しております。

　この課題を解決すべく、当社は東海地域に根差した地域密着のＭ＆Ａ専門業者として、名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、お客様に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、他社との差別化及び社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えております。

　そのため、名南コンサルティングネットワーク及び提携先との連携を密にし、当地域のＭ＆Ａニーズをいちはやく拾い上げ、専門性の高い、お客様に寄り添うサービスを提供してまいります。

⑥ 案件マッチング力の強化

　Ｍ＆Ａには売手と買手の両者が必要となりますが、提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、システム化された仕組みを使用することで効率的かつ有効なマッチングを行うことが可能となります。また、当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託し、マッチング力の向上を図ることが課題であると認識しております。

　この課題を解決すべく、積極的な広報活動や、より効率的なシステムの構築に取り組んでまいります。

(3) 目標とする客観的な指標等

　　当社では、競合他社と同様に、成約件数とＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　(1) 事業環境について

　①　同業者との競合

Ｍ＆Ａ仲介業務は、必要な許認可や資格等が存在するわけではなく、設備投資等の大規模な投資も必要ないため、参入障壁が比較的低い事業であると考えております。中堅中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中で、当社のようなＭ＆Ａ専業会社はもちろん、銀行や証券会社等の金融機関との競合が激しくなる可能性がありますが、当社の東海地方における充実した営業基盤やこれまでの実績、名南コンサルティングネットワーク各社との連携から獲得した専門的なノウハウ等は短期間に模倣することはできないと認識しております。しかしながら、提携先金融機関の取組方針の変化（Ｍ＆Ａ専業会社との協業から自社単独で仲介業務を実行等）や更なる競合他社の増加により競争環境が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②　人材の獲得・育成

Ｍ＆Ａ仲介業務は、人材に依る部分が大きく、人材の獲得と育成は、最も重要な経営課題の一つであると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③　事業エリア

当社はこれまで東海地方を中心に営業活動を行っており、顧客や提携先等の営業基盤が東海地方に集中しております。今後、東海地方において自然災害やテロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④　業績の変動

当社のビジネスモデルは、報酬の大部分を案件成約時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであり、また、案件の規模により成功報酬の金額が大きく異なります。そのため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　Ｍ＆Ａ市場の低迷

Ｍ＆Ａ市場は、後継者不在企業の増加に伴う事業承継型Ｍ＆Ａや、国内市場の縮小に伴う業界再編型Ｍ＆Ａに対するニーズ拡大により、今後も拡大していくものと考えております。しかしながら、景気の悪化や自然災害等により、買収ニーズが縮小する場合や後継者不在企業が減少する場合には、Ｍ＆Ａ市場が低迷し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　事業内容について

　①　単一事業

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントです。今後も後継者不在企業の増加や、国内人口の減少に伴う国内市場の縮小を背景に、事業承継型Ｍ＆Ａや業界再編型Ｍ＆Ａのニーズは、ますます高まるものと考えております。しかしながら、Ｍ＆Ａ業務をとりまく経営環境が著しく悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　クレーム・訴訟

当社は、コンプライアンス体制の構築に努めております。また、社内チェック体制の整備により、サービス品質向上とクレームへの適切な対応を図っており、本書提出日現在において提起されている訴訟、その他の請求が発生している事実はありません。しかしながら、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、この結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 組織体制について

　①　小規模であることについて

当社は、取締役４名（うち社外取締役１名)、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員53名（2022年９月30日現在）の小規模な組織であり、内部管理体制は内部監査をはじめ、一部の役職員が複数の業務を兼務しております。今後の事業拡大に備え、人材の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②　情報セキュリティ管理

当社は、法人の機密情報を扱うことが多いため、顧客との間で秘密保持契約を締結しており、守秘義務を負っております。当社では、顧客情報が漏洩しないように社内規程を整備し、情報管理を徹底しております。しかしながら、不測の事態によって守秘義務の対象となる顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③　個人情報の管理

当社は、セミナーの開催時及びメールマガジンの登録時に、個人情報を取得する場合があります。当社では、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令に基づき、個人情報保護に関する規程等を定めることで、個人情報を厳正に管理しております。しかしながら、このような対策にも関わらず、不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等が生じた場合には、当社の信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 親会社グループとの関係について

当社は株式会社名南経営ホールディングスを中心とした企業集団（以下、「親会社グループ」という。）に属しており、同社は本書提出日現在において当社発行済株式総数の56.5％を保有しております。2022年２月１日付で、当社の直接の親会社である株式会社名南経営コンサルティングが、保有する当社株式1,777,600株（議決権所有割合56.5％）を同社の親会社であり当社の支配株主である株式会社名南経営ホールディングスに対して現物配当いたしました。本株主の異動により、これまで財産保全会社であったため財務諸表等規則上の親会社には該当しておりませんでしたが、今後の同社の事業内容に鑑み株式会社名南経営ホールディングスが当社の親会社に該当することとなりました。

また、株式会社名南経営ホールディングスのいわゆる財産保全会社である一般社団法人名南経営は、当社株式を間接的に保有する主要株主でありますが、財務諸表等規則上の親会社には該当いたしません。

親会社グループは、経営コンサルティング事業、会計事務所支援事業、海外進出支援事業、不動産仲介事業、Ｍ＆Ａ仲介事業を主な事業内容としております。

　①　親会社グループにおける当社の位置づけについて

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。親会社グループにおいて、当社以外にＭ＆Ａ仲介事業を行っている会社はなく、現時点において、親会社グループとの間に競合関係は生じておりません。また、今後競合関係に発展するような事象はないものと認識しております。

しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置づけ等に著しい変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②　取引関係について

当社と親会社グループとの取引について、親会社グループの主催する教育研修の利用等の取引を行っておりますが、取引条件は一般の利用者と同条件の取引であります。また、親会社グループで共用している商品やサービスに係る費用に関しては、各法人が単独で利用するよりも親会社グループ（又は当社）が代表して一括で利用、購入することが合理的である取引に係る費用について、立替支払後に、各法人間で精算しております。各法人の負担金額は所属人員数等を基準として按分計算しております。その結果、2022年９月期における親会社グループとの取引金額は44,023千円となっております。

なお、親会社グループとの重要な取引については、取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しております。

　③　親会社の影響力について

当社は、親会社グループから独立した事業経営を行っております。しかしながら、親会社は本書提出日現在、当社の発行済株式総数の56.5％を保有しております。将来的には持分を減少させていくことを予定しているものの、このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

　(5) その他

　①　Ｍ＆Ａに関する法的規制

現在、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接規制する法令等はありませんが、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に何らかの規制が導入されることになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税法や会社法等の改正により、Ｍ＆Ａに対するニーズが変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②　調達資金の使途

当社の株式上場及び市場変更時に実施した公募増資等による調達資金の使途につきましては、人材採用、広告宣伝、システム投資に充当する予定であります。しかしながら、調達した使途のすべてが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待通りの成果をあげられない可能性があります。

③ 新型コロナウイルス等感染症による影響について

　当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、事業継続及び安全確保措置として、ウェブ会議の活用、テレワーク体制の拡充、入退室時の検温及び手指消毒の徹底等に取り組み、対応しております。

しかしながら、今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症の感染拡大が発生し、経済環境の悪化や一時的な事業活動停止を余儀なくされる事態が生じた場合には、Ｍ＆Ａ市場の停滞、受託案件の成約時期の延期や中止等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、経済社会活動の正常化へ進みました。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。その一方で、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

　Ｍ＆Ａ業界におきましては、東京商工リサーチの「2021年後継者不在率調査」によると、前年比1.0ポイント上昇となる58.6％の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年が43,348社、2020年は49,698社と上昇傾向にあり、2000年以降で最多の件数であることから、事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。

　これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた生産性の向上を目的とした「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定したことにより、近年では官民のＭ＆Ａ支援機関の連携強化が求められております。また、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度が創設されたことに加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立など、業界としてはますますの活況が予想されます。

　このような情勢のなか、当社においては2021年10月より静岡方面におけるさらなる営業活動の充実を図ることを目的に静岡オフィス（静岡市葵区）を開設しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、Ｗｅｂを活用した面談やセミナー、勉強会の実施を行い、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組みました。このほか、「Ｍ＆Ａ ＴＯＫＡＩ ＥＸＰＯ 2021」と題したオンラインセミナーの実施や医療業界Ｍ＆Ａに関する書籍の第二弾の出版、Ｍ＆Ａをわかりやすく解説した動画を動画投稿サイトに掲載するなど、Ｍ＆Ａについての啓蒙、ニーズの発掘に努めております。さらには、Ｍ＆Ａに伴う買主のリスク軽減を目的とした表明保証保険（保険料は当社負担）の導入や当社、株式会社大垣共立銀行、株式会社ＯＫＢキャピタルと共同でベンチャーファンドの設立を行いました。

　また、当社の成長には、人員の増強が不可欠であるため、採用活動を積極的に行った結果、当事業年度においてはＭ＆Ａコンサルタントが10名増員となりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ289,554千円増加し、1,551,952千円となりました。これは主として現金及び預金が288,298千円増加したことによるものであります。

　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ111,717千円増加し、187,963千円となりました。これは主として有形固定資産が19,410千円、投資有価証券が46,498千円及び差入保証金が31,895千円増加したことによるものであります。

　当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ186,285千円増加し、294,493千円となりました。これは主として未払費用が96,901千円、未払法人税等が55,185千円及び未払消費税等が20,144千円増加したことによるものであります。

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ214,986千円増加し、1,445,422千円となりました。これは主として利益剰余金が215,239千円増加したことによるものであります。

　ｂ．経営成績

　当事業年度においては計73件の案件が成約し（対前期17件増）、売上高は1,382,854千円（前期比1.3％増）、営業利益は352,112千円（同37.6％増）、経常利益は349,513千円（同42.1％増）、当期純利益は230,982千円（同44.1％増）となりました。

（売上高）

　当事業年度の売上高は1,382,854千円と、前事業年度に比べ17,160千円の増加（前期比1.3％増）となりました。これは、主として成約件数の増加によるものであります。

（売上総利益）

　当事業年度の売上原価は632,206千円と、前事業年度に比べ149,787千円の減少（前期比19.2％減）となりました。これは、主として案件紹介料が228,413千円減少（同47.2％減)、人件費が71,861千円増加（同26.2％増）したことによるものであります。

　この結果、当事業年度の売上総利益は750,647千円と、前事業年度と比べ166,947千円の増加(同28.6％増)となりました。

（営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は398,535千円と、前事業年度に比べ70,776千円の増加（前期比21.6％増）となりました。これは、主としてセミナー諸掛費が6,033千円減少したものの、採用費が17,550千円、人件費が16,467千円、接待交際費が10,117千円及び管理諸費が9,227千円増加したことによるものであります。

　この結果、当事業年度の営業利益は352,112千円と、前事業年度と比べ96,170千円の増加（同37.6％増）となりました。

（経常利益）

　当事業年度の営業外収益は448千円と、前事業年度に比べ409千円の増加（前期は39千円）となりました。これは、主として受取手数料が340千円発生したことによるものであります。営業外費用は3,048千円と、前事業年度に比べ7,043千円の減少（同69.8％減）となりました。これは、主として市場変更費用等が発生しなかったものの、投資事業組合運用損が3,048千円発生したことによるものであります。

　この結果、当事業年度の経常利益は349,513千円と、前事業年度と比べ103,623千円の増加（同42.1％増）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の法人税等合計は111,864千円となり、前事業年度に比べ26,815千円の増加（前期比31.5％増）となりました。

　この結果、当事業年度の当期純利益は230,982千円と、前事業年度と比べ70,729千円の増加（同44.1％増）となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ288,298千円増加し、1,532,352千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は428,106千円（前事業年度は62,819千円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益342,846千円、未払消費税等の増加額20,144千円、法人税等の支払額63,354千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は124,109千円（前事業年度は3,397千円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出50,000千円、有形固定資産の取得による支出26,965千円、差入保証金の差入による支出32,043千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15,699千円（前事業年度は65,188千円の収入）となりました。これは配当金の支払額15,699千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　　　　　　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

　　（注）１．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　　　　　２．前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。当事業年度につきましては次のとおりであります。なお顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。

　　　　　３．最近２事業年度におけるＭ＆Ａ成約件数の実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。

　当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っておりますが、今後、感染拡大に伴い業績に重要な影響を受けた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し税金費用が計上される可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績の分析

　当社の経営成績等については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。

　ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

　また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。

合弁会社の設立について

　当社は、東海地域の優れた技術やビジネスアイデアに投資し地方創生へ貢献することを目的に、株式会社大垣共立銀行と株式会社ＯＫＢキャピタルと連携してファンドを設立し、共同出資することを決議し、2022年７月29日に「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。

　設立したファンド及び出資内容は以下のとおりであります。

　なお、「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」は当社の関連会社となります。

設立ファンドの内容

名称　　        ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

　　　       （通称：ＯＫＢ ４Ｓ循環ファンド）

目的　　        出資を通じた地方の優れた技術、ビジネスアイデアの社会実装の促進

　　　　        投資先支援を通じた地方創生および日本経済活性化への貢献

設立日　        2022年７月29日

ファンド総額　　300,000千円（株式会社大垣共立銀行、株式会社ＯＫＢキャピタル、

名南Ｍ＆Ａ株式会社による共同出資）

有限責任組合員　株式会社大垣共立銀行

無限責任組合員　株式会社ＯＫＢキャピタル

名南Ｍ＆Ａ株式会社

投資形態　　　　株式、社債、新株予約権等の取得

存続期間　　　　設立日より10年間

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

５．大阪オフィスは、2022年７月に大阪市西区から大阪市北区に移転しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

  （注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　2,000円

　　引受価額　　　　1,840円

　　資本組入額　　　　920円

　　払込金総額　331,200千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　引受価額　　　　1,840円

　　資本組入額　　　　920円

　　割当先　　　東海東京証券株式会社

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　6,120円

　　資本組入額　　　3,060円

　　割当先　　　東海東京証券株式会社

５．2020年11月25日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（注）自己株式411株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

（注）１．当社の親会社であります。

２．前事業年度末において主要株主であった株式会社名南経営コンサルティングは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社名南経営ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主になっております。

４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。