（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第10期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており

ません。

４．第10期及び第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりませ

ん。

（注）１．第７期及び第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

３．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第９期より連結財務諸表を作成しておりますので、第９期、第10期及び第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であります。また、第７期及び第８期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額、配当性向については、それぞれ記載しておりません。

７．2019年８月28日付でＡ種優先株主及びＡ－２種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＡ－２種優先株主にＡ種優先株式及びＡ－２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式の全てを消却しております。

８．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．第７期及び第８期までの最高株価、最低株価については、2020年３月10日をもって株式を上場しましたので、記載していません。また、第10期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年２月期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(1）ミッション

　当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。

　近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。

　そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のアドバイザー（注）の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。

　また、当社は、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を2021年11月に買収して、その後、顧客、システム、アドバイザーの各基盤を相互活用する取り組みを進めております。本買収は、当社グループのグローバル展開を加速させ、当社グループのミッションの実現に向けた知見プラットフォームの拡大と強化を目指す経営戦略に沿うものであり、企業価値の向上に資するものであると考えております。

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

（注）「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。

(2）サービス概要

　スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。

　当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。

・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査

・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス

・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集

　当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」や「Coleman 1-on-1 Consultations」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・アドバイザーの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年３月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年４月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。

　また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたアドバイザーのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「Coleman Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりアドバイザーがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、アドバイザーが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」（2022年4月リリース）等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。

　これらの複数のサービスは、グローバルに展開するプロフェッショナル・ファーム（コンサルティング・ファームや機関投資家、プライベート・エクイティ等）が主に利用するケースと、日本における事業会社が主に利用するケースに大別できます。前者を「グローバルENS」（ENSは、Expert Network Serviceの略称）、後者を「国内事業会社向けプラットフォーム」と称して、それぞれに適切な事業戦略を策定・実行してまいります。

　主に、「グローバルENS」の顧客群については、これらの顧客群がグローバルに一定の利用規模を形成しており主要な顧客群であることから、既存顧客との結びつきを強化していくことが重要であり、「国内事業会社向けプラットフォーム」の顧客群については、現在、これらの顧客群にとって当社グループが新たな情報収集の選択肢を提供するという段階であることから、新規の顧客獲得・啓蒙活動を図っていくことが重要であります。

　顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。

当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。

(3）事業系統図

（注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。

２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。

３．上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。

（注）１．Virtual Knowledge Exchange, LLC.は休眠会社であります。

２．Coleman Research Group, Inc.については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、特定子会社に該当します。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。

主要な損益情報等

　Coleman Research Group, Inc.

　(1)営業収益　　　2,457百万円

　(2)経常損失　　　　511百万円

　(3)当期純損失　　　395百万円

　(4)純資産額　　　　551百万円

　(5)総資産額　　　3,669百万円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当期中において従業員が31名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム「知見プラットフォーム事業」を展開しております。具体的には、１時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができる「ビザスクinterview」の提供等の多様なサービスを通じて、各業界のアドバイザーの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。

 当社は、2021年11月に、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、完全子会社化いたしました。同社は、主に米国におけるコンサルティング・ファームや金融機関を対象にスポットコンサル設営サービスやサーベイを提供しており、当社と類似した事業を展開しております。本買収により、両社がそれぞれ持つアドバイザー登録者基盤、顧客基盤及びプロダクトを相互に活用することができ、これにより様々な事業シナジーを獲得することが可能であると考えており、本買収は、グローバル展開を加速させ、ナレッジプラットフォームの拡大と強化を目指す当社グループの戦略に沿うものであり、同社との事業の統合を通じて、短中期のシナジーの発揮を目指します。

　また、グループ全体として、当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。

（注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、先ずは強固なプラットフォームを構築すべく、知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長を重視しており、将来的（２年から４年後）には、200億円以上の取扱高と、17％以上の調整後EBITDAマージンを目指してまいります。

　（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2012年３月の設立以来、一貫して知見プラットフォーム事業を展開してまいりました。この事業の中核となる「ビザスクinterview」は、当社が日本において有力な地位を築いており、このサービスの開発・発展を通じて、当社事業の市場を形成してまいりました。また、2021年11月には、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収しております。これにより、日本と米国を中心とする顧客及びアドバイザーのデータベースを活用することが可能となります。

　これまでの事業展開の結果、当社グループは以下の３つの強みを有しております。

　①46万人超のアドバイザーデータベースに裏付けられた知見プラットフォーム

　②ナレッジプラットフォームとしての多様なサービス展開

　③日・米をマザーマーケットとしたグローバル拠点網（東京、ニューヨーク、シンガポール、香港、ノースカロライナ、ロサンゼルス、ロンドン）

　これらの強みを生かし、また、さらにこの強みを発展・成長させていくことで、顧客層に応じて幅広いニーズに対応し、事業を成長させることができると考えております。

　また、当社グループでは、知見プラットフォーム事業のサービスを活用する事業領域を、「グローバルENS」と「国内事業会社向けプラットフォーム」に大別しており、それぞれの顧客特性に応じた事業戦略を展開してまいります。

①「グローバルENS」における事業戦略

　グローバルENSの主要な顧客層は、コンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベートエクイティであり、これらの顧客は、当社グループのコア・サービスである「ビザスクinterview」及び「Coleman 1-on-1 Consultations」等を既に活用しております。

　グローバルENSの事業環境は、ビジネスコンサルティング市場の力強い成長のもと堅調に成長しております。これに関連する市場であるグローバルなマーケットリサーチ市場の規模は、2022年に826億米ドルに到達しており、こうした背景のもと、グローバルENSも拡大を継続しております（The Business Research Company社「Market Research Services Global Market Report 2022」）。グローバルENS市場は短期的なマクロ環境の影響を受けて2022年の対前年比市場成長率は4％となっておりますが、2018年から2022年における中長期では平均15％の年間成長率（CAGR）で成長しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、日・米をマザーマーケットとするアドバイザー網、グローバルなリクエストに対応することのできる拠点網、並びに高度なオペレーションに基づくスピーディな対応を強みとしており、他の欧米のプレイヤーが欧米市場を中心としたアドバイザー網であることや日本に拠点が無い或いは小さいことと比較して、当社グループはユニークなポジションを築いております。このような強みを活かし、当社グループはグローバルな競合他社と比較して高い成長性を実現しております。

　こうした状況のもと、グローバルENSの業績推移は以下の通りであります。

（注）１．グローバルENSに含まれるColeman社の業績は各会計期間における期中平均の為替レートを用いて日本円換算

２．各期の実績はビザスクとColeman社を連結した数値。管理会計上の数値であり、会計監査の対象外

　このように、既に一定の事業規模を有していることから、今後は、主要な顧客層であるコンサルティング・ファームとの取引関係の強化を通じた取扱高の拡大を目指し、そのために、サービスの提供に従事する人員の拡大と組織体制の強化を図り、また、それと同時に、人員一人当たりの生産性の向上を図ることで収益性を向上させてまいります。直近では地政学リスクの高まり、金融市場のボラティリティの高まりや雇用環境の変化など、特に米国において事業環境が不透明であります。こうした中、サービスデリバリー体制の強化により中長期的な競走優位性を確保することを通じて、収益性を向上させてまいります。

②「国内事業会社向けプラットフォーム」の事業戦略

　国内事業会社向けプラットフォームの主要な顧客層は、国内の製造業、SIer、ベンチャー企業等であり、特に、研究開発や事業開発を行っている大手製造業が中心であります。これらの顧客は、当社グループのコア・サービスである「ビザスクinterview」のほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクreport」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」など、多くのサービスを活用しております。

　国内事業会社向けプラットフォームの事業環境は、当社事業の関連市場である、マーケティング・リサーチ市場の市場規模が約2,350億円（一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会　第46回経営実務実態調査　（2022年4月1日～6月14日））、国内企業における社外支出研究開発費が約２兆円/年（総務省「2022年科学技術研究調査　結果の概要」より、企業における研究活動のうち、社外支出研究費を参照）であり、大きな潜在市場が存在しております。なお、当社事業の市場規模については、当社グループが自ら市場を発展・形成してきている過程にあり、当社が有力な地位を築いているものと考えておりますが、投資者の投資判断に資する情報として、関連市場あるいは潜在市場を記載することとしております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、日本における圧倒的なアドバイザー網、多様なサービスラインナップ、海外調査ニーズに対応するグローバルな拠点網を強みとしており、他の国内プレイヤーのアドバイザー網が限定的であることや小規模なプレイヤーが多く、また、海外プレイヤーにおいては、国内事業会社へのリーチが限定的であること、国内アドバイザー網も限定的であること、インタビュー以外の主要サービスが十分発展していない状況であり、こうした他のプレイヤーと比較して、当社グループは競争優位性を発揮して事業を展開しております。

　こうした状況のもと、国内事業会社向けプラットフォームの業績推移は以下の通りであります。

（注）各期の実績はビザスクとColeman社を連結した数値。管理会計上の数値であり、会計監査の対象外

　このように、近年において強い勢いで事業が成長しており、その要因として、当社グループが組織的に国内事業会社に対して営業活動を展開し、多様なニーズに応えるサービスを適時に開発・提供してきたことが挙げられます。その結果、クライアント口座数並びに1口座当たり取扱高がいずれも成長しております。今後も多様なプロダクトを展開し顧客のニーズに応えることで、クライアント口座数の拡大基調を維持するとともに、クライアント内の利用度を高めることで１口座当たり取扱高を成長させてまいります。

（注）１．「クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。

２．「クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去１年間において「ビザスクlite」を除くサービスのチケットを消費もしくは請求をしたクライアントの合計であり、同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。

③　グローバル展開

　当社グループは2023年２月末現在、56万人超の登録者をデータベース上に有しております。

　国内法人クライアントからの海外アドバイザーの知見を求めるニーズは益々高まっており、これに対応するため、当社は2019年12月にシンガポールに駐在員事務所を設立し、2020年４月に現地法人を設立し、また、2021年11月にColeman Research Group, Inc.を買収しております。

　今後、日・米のマザーマーケットにおける事業展開に加えて、中長期的には、欧州や東南アジアを中心に海外アドバイザー並びに海外法人クライアントを獲得し、国内の知見を提供することで事業拡大を進めて参ります。そのために、他の地域への拠点の展開を積極的に検討してまいります。

④　事業成長と事業効率改善

　継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化によりマッチングの効率改善が進む一方、知見に関する需給の一致を進めることにより、アドバイザー数と法人クライアント基盤双方の順調な拡大により、当社グループの取扱高は堅調に成長しております。それに伴い、当社グループの事業効率も改善しておりますが、当社グループでは、今後も「ビザスクinterview」「Coleman 1-on-1 Consultations」における更なるマッチング効率の向上を進めると共に、「ビザスクinterview」以外の知見提供取引についての事業成長投資を進め、先行投資と事業効率改善のバランスに注視しつつ、中期的な事業成長と事業効率改善を達成して参ります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　人材獲得及び人材育成

　人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバーのスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。スタートアップにおける採用市場や、米国における雇用環境は、近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、リーダー人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、メンバーの成長をサポートして参ります。

②　業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上

　当社グループの各業務は、プロセス・ルールの標準化やシステム開発を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。今後、開発エンジニアの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図って参ります。

③　個人情報保護の対応

　大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられています。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進めて参ります。

（注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General　Data　Protection　Regulation：GDPR）のことであり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal　data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。

④　海外展開の対応

　当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後、投資効率を意識しつつ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオペレーションやシステム等のノウハウと、Coleman Research Group, Inc.の買収の経験を活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。

(1）経済環境について

　当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、アドバイザーの知見提供が行われるプラットフォームを、日本及び米国を中心に展開しております。日本経済と当社事業の関係では、我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス領域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定され、経済環境が悪化した場合の影響を受けにくい事業であると考えております。米国経済と当社事業の関係においても、ビジネス領域の知見に対するニーズは高く、日本に比べて米国では当社と類する事業を営む企業が複数展開しており、その市場は比較的安定していることから、経済環境が悪化した場合であっても、一定の事業収益性を維持できるものと考えております。また、当社グループでは、登録者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）知見プラットフォーム事業への依存について

　当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）競合について

　当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを主に海外で展開する海外企業や、インターネット上のマッチングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。

　当社グループは、国内外を合わせて56万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザー層を有しており、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスの提供を行っており、これは当社事業の競争優位性につながっております。特に、日本で同種の事業を展開している海外企業には、文化・価値観・言語の違い等により、日本人アドバイザーの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えており、また、国内企業においては、当社グループと完全に競合する企業は少なく、知見提供取引のマッチング・サービスとしての利用者の獲得において、そして上述した知見データベースの構築において当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人アドバイザー・日系の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。そのほか、世界的規模で迅速かつ安定的なサービス提供のためのシステム開発に取り組んでいることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。

　しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）サービスの安全性、健全性について

　当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、アドバイザーが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性があります。そのため当社では、「ビザスクinterview」や「Coleman 1-on-1 Consultations」においては、マッチングの専属チームを配置し、その担当者が顧客の依頼内容を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、アドバイザーへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようアドバイザーに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。また、「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とアドバイザーが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。その他のサービスにおいても、サービスの安全性や健全性を維持するために必要と思われる体制を整備しております。

　また、当社グループでは、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、アドバイザーが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はアドバイザーの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。

　上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。

(5）特定の取引先への集中等について

　当社グループの販売先については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおり、2023年２月期の当社総販売実績に占めるマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びボストン・コンサルティング・グループ合同会社への販売比率が10％超となっております。

　両社と当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。一方で今後も、法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めております。

　しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）システムトラブルについて

　当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。当社グループでは、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。

　当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報について

　当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。

　しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）特定の経営者への依存について

　当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）社歴が浅いことについて

　当社は2012年３月に設立された社歴の浅い会社であります。当社は現在、成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。その過程で、第６期（2018年2月期）以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しており、また、第10期（2022年2月期）ではColeman Research Group, Inc.の買収に伴い生じた買収関連費用等により当期純損失を計上しております。当社は、今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。

(13）配当政策について

　当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

　しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,072,688株であり、発行済株式総数（種類株式を含み、自己株式を控除）9,222,242株の33.3％に相当しております。

(15）新規サービスについて

　当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているアドバイザーの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。具体的には、2018年１月より「ビザスクexpert survey」、2019年６月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年４月より「ビザスクnow」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）海外展開について

　当社グループは国内、シンガポール共和国及び米国等を中心に事業展開をしておりますが、今後も継続してこれらの国における事業成長を企図した取り組みを進め、また、他の国または地域における事業展開も検討して参ります。海外展開においては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、Coleman Research Group, Inc.の買収により米国等への事業展開がより一層進展することとなるため、為替変動、各国の経済動向、法規制の変更などによるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）Ｍ＆Ａ等の投資について

　当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。

　これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生することや、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　特に、Coleman Research Group, Inc.の買収においては、同社の取締役に当社代表取締役の端羽及び取締役の瓜生が就任しており、同社へのガバナンスに十分に留意しています。買収前の段階においても、同社の財務内容や契約関係等について第三者アドバイザーも活用しながら詳細な調査を実行しておりますが、のれんの償却により一時的に当社グループの経営成績が低下する可能性があります。また、買収後の事業計画が計画通りに進展しない場合は、のれんの減損処理を実施する必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、同社の買収において調達する金銭消費貸借契約（前連結会計年度において実行済み、その総額は40億円、当連結会計期間末時点の借入金残高は約36億円）においては、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益について財務コベナンツが付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性があります。その詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しております。

（18）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績への影響見通しについて

　新型コロナウイルス感染症による社会的な影響は様々な産業に及んでおり、一部においてはワクチンの供給及び接種が進んでおりますが、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。このような経済環境の中ではありますが、当社は、主力プロダクトである「ビザスクinterview」のさらなる成長に向けた施策を実行するだけでなく、事業領域の拡大も通じて取扱高全体の成長を目指し、各種施策に取り組んでまいります。

　一方、当社グループの想定していない事業環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。ただし、欧米を中心に金融引き締めの傾向が継続しており、これによる我が国の資本市場などへの影響には注意が必要な状況です。

　このような状況の下、当連結会計年度における知見プラットフォーム事業は、コンサルティングファーム等との取扱高拡大や法人口座当たり取扱高及び法人口座数の増加により全般的に好調な成長を継続しております。

　グローバルENS（グローバルなコンサルティングファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国においては、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している一方で、国内のクライアントにおいて特に好調な業況感が継続しております。

　国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。

　また、前期に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を当期より通期で連結しております。同社が有する顧客網、知見データベースや組織、システムを活用して、国内外のクライアントの開拓、取引ニーズの発掘を推進しております。国内のクライアントには、海外の先進事例などにアクセスできる機会を創出でき、また、海外のクライアントには、日本における事業環境、業界慣行、技術創出などに関する知見にアクセスできる機会を創出できております。このように、Coleman社との事業統合を通じた中長期的な競争優位性の確立を通じて、当社グループの事業の潜在的な成長性は飛躍的に高まっております。米国における厳しい事業環境が継続している中においても、環境への柔軟な対応や組織効率化などの施策によるグループとしての収益及び効率を追求し、企業価値の向上を目指します。

　以上の結果、当連結会計年度末時点で登録者数は56万人超、取扱高12,383百万円となりました。

　また、当連結結会計年度における営業収益は8,380,515千円（前年同期比126.4%増）、営業利益4,406千円（前年同期は112,430千円の営業損失）、経常損失51,169千円（前年同期は389,762千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益75,857千円（前年同期は475,557千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,989,570千円となり、前連結会計年度末に比べ913,305千円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大により現金及び預金並びに売掛金及び契約資産が増加したこと等により流動資産が増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定資産は14,894,787千円となり、前連結会計年度末に比べ1,220,297千円増加いたしました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman ResearchGroup, Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、20,884,357千円となり、前連結会計年度末に比べ2,133,602千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,521,973千円となり、前連結会計年度末に比べ525,667千円増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する契約負債が445,813千円増加したこと及び未払法人税等が222,284千円増加した一方、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少額175,324千円等によるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定負債は5,283,852千円であり、前連結会計年度末に比べ422,176千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が325,437千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、8,805,825千円となり、前連結会計年度末に比べ103,491千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は12,078,532千円となり、前連結会計年度末に比べ2,030,112千円増加いたしました。これは主に、在外子会社に属する資産及び負債の換算替えに伴い、為替換算調整勘定が1,932,760千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益75,857千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,875,390千円となり、前連結会計年度末と比べ751,596千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果による収入は1,518,665千円（前連結会計年度は230,970千円の収入）となりました。収入の主な内容は、税金等調整前当期純損失の計上51,169千円、減価償却費及びのれん償却額の計上額の合計額1,125,975千円、未払消費税等の増加額164,504千円、契約負債の増加額376,924千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果による支出は433,928千円（前連結会計年度は11,123,020千円の支出）となりました。これは主に、人員増加に伴い備品等を取得したことに伴う有形固定資産の取得による支出43,004千円、無形固定資産の取得による支出194,852千円、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末で未払の金額を支払ったことによる支出197,837千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果による支出は468,756千円（前連結会計年度は12,644,660千円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出490,250千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

ｂ．受注実績

　当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、業績の伸長のほか、2021年11月にColeman Research Group, Inc.を買収し、同社の2022年1月から2022年12月における12か月間の業績を連結することとなったことによるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

②　経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は、8,380,515千円となりました。主な要因は、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.の2022年1月から12月における業績を連結したこと、また、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」などが大きく成長したことにより、取扱高が増加したことによるものであります。その背景には、プロフェッショナルファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。

（営業費用）

　当連結会計年度における営業費用は、8,376,108千円となりました。主な要因は、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.の2022年1月から12月における業績を連結したこと、また、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外費用は、74,057千円となりました。主な要因は、借入金による支払利息が46,105千円発生したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、75,857千円となりました。これは主に、経常損失が51,169千円であったこと、法人税、住民税及び事業税が316,790千円発生し、また、繰延税金負債が減少したことにより法人税等調整額△443,817千円を計上したことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アドバイザーへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です。

　運転資金及び投資資金は、自己資金のほか、増資、金融機関からの借り入れにより調達しております。当連結会計年度末の借入金の合計残高は3,624,687千円となっており、このうち、１年内返済予定の長期借入金は325,437千円であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,875,390千円であり、十分な短期流動性を確保しております。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

（注）１．在外子会社の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

１．第２回新株予約権

　※　　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　　　　なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人１名となっております。

（注）　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．第３回新株予約権

　※　　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人３名となっております。

（注）　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．第７回新株予約権

　※　　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人４名となっております。

（注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。

なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．第８回新株予約権

　※　　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人３名となっております。

（注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。

なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．第11回新株予約権

　※　　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　　　　なお、付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人３名となっております。

（注）　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。

なお、2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．第12回新株予約権

　当社はストック・オプション制度に準じた制度として第12回新株予約権を発行しております。

　株式会社walkntalkは、当社の現在及び将来における当社又は当社の子会社・関連会社の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年５月31日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年６月４日付で平林芳彦氏を受託者として「新株予約権信託」（以下「本信託（第12回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第12回新株予約権）に基づき、同氏に対して、2019年６月６日に第12回新株予約権を発行しております。

　本信託（第12回新株予約権）は、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して、その功績に応じて、同氏が、受益者適格要件を満たす者に対して、第12回新株予約権2,516個（本書提出日現在１個当たり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第12回新株予約権の分配を受けた者は、当該第12回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

　本信託（第12回新株予約権）は１つの契約（Ａ０１からＡ０２まで）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。

　※　株式会社walkntalkは、代表取締役ＣＥＯの端羽英子の資産管理会社であります。端羽英子は株式会社walkntalkの代表取締役であり、同社の株式を100％保有しております。

　第12回新株予約権の概要は以下のとおりであります。

　※　　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき250円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式50株であります。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は調整されるものとします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

４．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げることとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

６．2019年８月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．本新株予約権は、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役及び従業員に対して以下のとおり交付しております。

　　　　取締役　　１名

　　　　従業員　　37名

７．第13回新株予約権

　※　　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　なお、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人29名となっております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当を行う場合等、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める合理的な調整を行う。

２．株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としておりましたが、2020年３月10日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である1,500円（１株当たり）を記載しております。

　該当事項はありません。

　（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。

２．繰越利益剰余金の欠損補填及び当該補填に伴う財務体質の健全化を図ることを目的として「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を決議し、その効力が発生したことによるものであります。

３．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。

４．株主の請求に基づき、2019年８月28日にＡ－２種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。

５．Ａ種優先株式及びＡ－２種優先株式を消却したことによるものであります。

６．株式分割（１：50）によるものであります。

７．有償一般募集増資によるものであります。

８．新株予約権の行使による増加であります。

９．2021年９月20日開催の臨時株主総会により決議された、第三者割当によるＡ種種類株式、Ｂ種種類株式の発行によるものであります。

10．2021年９月１日に公告を行った、「資本金及び資本準備金の額の減少公告」に基づき、その効力が発生したことによるものであります。

11．2023年３月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,500株、資本金が2,661千円増加しております。

12．2023年３月15日に、当社子会社の役職員に対する事後交付型株式報酬制度に従い付与したパフォーマンス・シェア・ユニットに基づく新株発行により、発行済株式総数が14,100株、資本金が11,336千円増加しております。

①普通株式

　（注）１．自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

②Ａ種種類株式

③Ｂ種種類株式

（注）１．2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、田畑正吾氏が2022年２月２日現在で365,000株（株券等保有割合4.00%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

２．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。