（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第18期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第19期の期首から適用しており、第18期に係る経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

６．第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。また、第20期以降の株主総利回りおよび比較指標については、2019年12月期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2019年12月10日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（沿革図）

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。

　当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。

　当社グループは、当社、連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表
（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）継手事業

　継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。

　当社グループの継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手、提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手及び貯水機能付給水管装置の製造・販売を行っております。

　フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。

　フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売及び真空機器関連業務として、主に半導体分野に向け、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化を行う半導体製造装置間の真空工事・ガス工事及び装置の設計・製作・据付等の業務も行っております。

　伸縮管継手については、都市ガス、電力、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用されており、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。

　貯水機能付給水管装置の製造・販売につきましては、災害などの断水時に飲料水・生活水が確保できる貯水機能付給水管「マルチアクア」を①戸建て住宅の標準装備品として大手ハウスメーカーへの販売促進、②BCPを目的とした法人事業場への設置、③災害時に帰宅困難者の一時避難を目的に同要件を満たす商業施設への設置と３つのターゲットに集中し営業推進を行っております。「マルチアクア」は、水道管に直結して配置するため、災害時に水道本管が断水した場合でも、通常通り蛇口をひねることで、飲用の水質基準を満たした水道水が使用でき、公益社団法人日本水道協会の認証登録はもとより一般財団法人ベターリビング（1973年２月発足の、ＢＬ部品（同法人が認定する、機能・安全性・耐久性などにすぐれた住宅部品）の認定に関する業務を行う団体）から「優良住宅部品認定規程に基づく優良住宅部品」としても認定を受けております。

（継手製品の例）

（継手製品の特徴と主な納入先）

（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。

（貯水機能付給水管装置の例）

（主な関係会社）

(2）防災・工事事業

　防災・工事事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っております。

　消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の特徴となります。

　消防設備の設計・施工・管理につきましては、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事関係を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。配管の加工につきましては、衛生設備・消防設備業者が使用する配管で、現場ごとに違う施工図面を基に、専用ソフトで解析、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造し、提供しております。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図っております。また、消防設備の施工における現場工数削減のため、配管加工工場でプレハブ加工を実施しております。

　水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。

　また、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しましたが、都道2,200㎞のうち無電柱化率は2017年３月末時点で２割前後とされており（出所：東京都建設局道路管理部安全施設課）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。

（主な関係会社）

(3）自動車・ロボット事業

　当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。

　主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。

　また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。

（自動車・ロボット関連製品の例）

（主な関係会社）

(4）介護事業

　当社グループの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。

　高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。

（福祉用具の例）

車いす主要商品の例

（主な関係会社）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ニトックス㈱及び㈱チューブフォーミングは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

５．第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併を行い、同社が営んでおりました貯水機能付給水管装置の製造販売事業に関する全ての権利義務を承継いたしました。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

３．第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの従業員数を、「継手事業」に組み替えております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの貯水機能付給水管事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。

(1）会社の経営の基本方針

　当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。

ａ．経営理念

『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』

　企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。

　会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。

　また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。

ｂ．行動指針

「常にスピードを重視します。」

　ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。

「常にスキルアップに努めます。」

　社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。

「常に先を読んで行動します。」

　公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。

「常にチャレンジ精神を大切にします。」

　批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。

「常に技術革新を目指します。」

　事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。

「常に地球環境を大切にします。」

　地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。

(2）中長期的な会社の経営戦略

a．常に「新しいビジネスに挑戦しているか」「常識の打破に挑戦しているか」「高い理想の追求を行ったか」を念頭に置いて、次の４つのキーワードをベースに更なる成長を目指してまいります。

Global　　：フレキシブル継手の世界展開を視野にいれた戦略への転換

Technology：「安心安全をつなぐ」をコンセプトに新たな付加価値を提供

Synergy　 ：製造業を中心としたビジネスの多層化による付加価値の追求

System　　：営業・製造業務の全体像からのシステム構築

b．度重なる災害による防災意識の高まり、老朽化した社会インフラを長寿化するニーズの増加、脱炭素、クリーンエネルギーへの移行、ロボティクス等新テクノロジー分野の台頭、高齢化社会における地域包括ケアシステムの構築の動き等の中、「国内外の勝てる市場」を発掘し、その市場への集中投資により成長を実現することを当社グループの経営戦略としております。また、省エネや革新的な環境対策を進めることは重要な企業の役割と考え、ＳＤＧｓへも積極的に取り組んでまいります。

c．その目標を達成するため、①収益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　具体的には、継手事業の国内での圧倒的なシェアの確立と世界展開を視野に入れた戦略を検討してまいります。海外生産拠点機能の一部を天津工場からベトナム工場へ移管し、最新鋭の機械装置による生産効率の追求をいたします。貯水機能付給水管事業（新規事業）は、新市場を創造してまいります。また、防災・工事事業では、首都圏における安定した経営基盤をもとに、継手事業との協業、加工管設備による差別化等によりシェアを拡大してまいります。自動車・ロボット事業では、自動車マーケット依存構造を改善し、ロボットマーケットの拡大を図り、自動車マーケットの中ではEV化対応を進めてまいります。介護事業では、差別化製品の取扱い、海外調達による価格競争力等により、介護ビジネスでの収益力向上を計画しております。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、３ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っております。その中で、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ＲＯＥ及び連結配当性向の向上に努めてまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、継手事業において、2022年３月下旬から５月にかけて、中国上海市で、オミクロン株による感染が拡大したことによる都市封鎖が実施され、上海工場での生産活動が約２ヶ月に渡り制限されましたが、当期業績への影響は軽微でありました。有価証券報告書提出日現在においては、同感染症の感染症法上の分類が、2類（相当）から５類に変更される見込みとなり、状況は安定化していくものと予想しておりますが、引き続き同感染症の影響については、注視してまいります。

ａ．継手事業

(a）継手事業は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けることから、事業のグローバル展開と開発、製造、営業の一貫性による既存事業の強化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・フレキシブル継手については、グローバルな生産拠点（ベトナム工場）への投資やグローバルシステムへの投資を通じて原価低減を図り、高付加価値製品のシェアアップを目指します。

・真空機器については、半導体業界を中心に短期的な調整局面はあるものの、中長期的には5G等の本格的な普及の中で拡大するものと想定しており、当社グループもグローバルな製造拠点をベースに今後の市場拡大に沿って成長を図ります。

・貯水機能付給水管事業（注）は、新市場を創造してまいります。「マルチアクア」（貯水機能付給水管）のターゲットを①住宅メーカー、②建材・管工材商社、③ＢＣＰ、④帰宅困難者向け一次施設、⑤協業提携先の５つに絞り、集中営業を行い売上増を図ります。なお、①住宅メーカーに関しては、標準化導入の提携先増加を目指してまいります。

（注）貯水機能付給水管事業

　2022年４月１日付の吸収合併により、連結子会社であった㈱アクアリザーブから当社が承継しました。当該合併に伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました貯水機能付給水管事業を、「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。

・天津を販売拠点として強化し、中国本土にて営業展開を図ってまいります。

・2016年１月に拠点軸から顧客軸・プロダクト軸の組織に改編いたしました。これにより、製販一体による販売力及びマーケティング力の一層の強化を図ります。

・製造部門に対する積極的な設備投資の実行及びIT化の推進により生産性を向上させ、納期の短縮化及び品質管理の徹底を図ります。

・2016年度に独自技術を活かして主力商品（回転ニップル構造によるスプリンクラーフレキシブル継手）の開発に成功しました。本商品を本格的に販売開始し、収益基盤の拡大に努めます。

・2018年12月に導入した5,000トン大型プレスによるマーケットの拡大を図り、溶接技術、加工技術を活用した新たな製品の販売を促進します。

・2018年12月に屋内消火栓設備と給水管とを接続するフレキシブル継手を開発しました。特別な接続構造で、屋内消火栓メーカーと当社との共同出願としています。拡販に努めていきます。

・2019年８月　主力製品であるスプリンクラーフレキシブル継手の安全性と施工性を高めた製品を市場に投入しました。安全性を重視した製品はこの製品だけで、消防推奨製品の指定を頂いています。安全性を全面に出し他社との差別化を図ると共にシェア拡大に努めます。

・2020年７月にベトナム第３工場が完成しました。グローバルな生産拠点の強化を進めてまいります。

・2020年10月に、国内の製造・営業の基幹システムの入れ替えを行い、管理会計の高度化と海外工場とのシステム連携による生産性の向上を進めております。

・2021年６月に、新潟第４工場が完成しました。引き続きマーケットニーズに対する対応力を強化してまいります。

・2022年９月に、千葉工場の拡張工事が着工し、2024年の完成に向け、工事が進行しております。国内の製造を強化してまいります。

・水道管老朽化対策において施工上のメリットがあるSDF工法（注）をテーマに、フレキシブル継手の販売を促進します。

（注）SDF工法

　老朽化した水道本管を交換せず、補修、再生する工法の一つで、従来の既設管内挿入工法では施工できない曲がり管を含む本管にステンレス製のフレキシブル継手を引き込み、管路更新工事を行う工法。軌道下や河川下の伏せ越し配管、交通量が多い道路の横断など開削が困難な場所に敷設されている。

・営業体制全体としては、コールセンター、ネットのシェアアップにより効率化を図り、商品・製品構成を基にした価格戦略でフレキシブル継手市場でのシェア向上を目指します。また、フレキシブル継手、伸縮管継手市場でのトップシェア（2018年度。出所：矢野経済研究所による当社宛の「2019年度管継手市場動向調査」）の維持に努めます。

(b）無駄の見える化・排除、組織の活性化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・徹底したコストダウンを推進するため、組織風土を改革し、組織の活性化に取組んでまいります。

・内外の工場において、ロボット、自動溶接機等への積極的投資により生産性向上を図ってまいります。

・顧客ニーズを吸収し、製造本部は技術本部と連携し、他社比優位性・付加価値のある製品を生み出してまいります。

ｂ．防災・工事事業

(a）防災・工事事業は、継手事業と同様の経営環境にあることから、事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、㈱ＴＦエンジニアリングをテクノフレックスグループにおける成長事業として位置づけ、売上拡大を図ることと、グループのシナジーを活用した新規事業の創造を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・事業の立上げから運営まで、当社が財務及び人材面を積極的にバックアップし、新規事業を創造してまいります。

・㈱ＴＦエンジニアリングは、消防設備工事業の請負シェアを増やすことで、資材の発注権限も取得し、スプリンクラーＳＰの拡販にも繋げ、売上増を図ってまいります。また、TF(VIETNAM)CO., Ltd.に実習生候補者の日本語と実技を中心とした養成システムを構築し、将来、工事業等で活躍する職人或いは監督者を育成してまいります。

(b）Ｍ＆Ａによる事業開拓を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・製工一貫体制を推進するため、2017年２月に消防設備工事会社、ニトックス㈱の株式取得により子会社化し、2018年１月には消防設備工事の子会社㈱防災企画を㈱ＴＦエンジニアリングと合併させ存続会社を㈱ＴＦエンジニアリングとし、２社体制に見直しました。これによりユーザーである工事業者との接点を一層拡大させることが可能となり、ユーザーの潜在ニーズ発掘及び継手事業の研究・技術開発との連携強化を図ってまいります。

・その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。

ｃ．自動車・ロボット事業

　自動車・ロボット事業は、主な販売先が自動車業界であり、自動車業界の景気動向の影響を受けやすい経営環境にあります。2022年は、世界的なロボット需要の高まりにより、ロボット業界への販売が増加しました。また、電気自動車化の加速により、エンジンや排気系で使用される部材が減少する可能性や、国内の技術者、ＳＥ等の人材不足によるビジネスチャンスの喪失、中国へ進出する場合のカントリーリスク等々のリスクと収益性の向上、コスト削減を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・現在は自動車業界向けの受託生産が売上の半数以上を占めておりますが、独自の金属塑性加工技術を活かして、ロボット等の成長分野への進出を加速化させることによって、事業領域の拡大と、収益性の向上を推進してまいります。なお、当社グループはロボットアーム用の駆動軸の部品を国内の主要大型産業ロボットメーカーに納入しております。

・取引先のグローバル化への対応及び製造コストの削減を図るため、当社グループの海外生産拠点の活用を推進してまいります。

・国内工場の設備投資・海外工場活用の検討、新規試作納入品の量産立上げ確度を上げ拡販に繋げてまいります。

・自動車用アルミ部材の研究開発を促進してまいります。

ｄ．介護事業

　介護福祉用具レンタル市場規模は年々拡大傾向にあるものの、レンタル・販売価格については法令等により制約され、横ばいから下降傾向にあります。介護保険制度の改正による、利用者の自己負担の増加を起因として、福祉用具の利用を控えることによるレンタル・販売減少で事業環境の悪化に対応した事業展開をすることを課題として認識しております。在宅の利用者（要介護者）が希望する生活を営むための支援機器・用品へ、どのように対応していくかがポイントと考え、以下の対応を行ってまいります。

・取引先の選択と集中、ＯＥＭによる付加価値の高い独自商品の開発及び品揃えの強化とコストダウン、また、中小の事業者をＭ＆Ａすることにより、事業規模を拡大してまいります。

・ダイレクトマーケティング部門を新設し、Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ事業を推進し、販売チャネルの多様化を図ります。

・地域一番店に向けて法令遵守と定期点検で信用を構築してまいります。

・ＯＥＭによる自社商品の製造・販売、居宅介護支援事業の拡大による利用者数の増加を背景にしたヘルパー事業への展開、福祉用具のメンテナンスや洗浄/保管といった受託事業への展開及び障碍者就労支援事業への展開等を視野に入れ、福祉用具の製造小売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注力してまいります。

　有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。

(1）市場の変動に係るリスク

　当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外生産に係るリスク

　当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル（中国、ベトナム）な生産体制を展開しておりますが、海外生産におきましては、イ．予期しない法律または規制の変更、ロ．人件費・物価等の大幅な上昇、ハ．ストライキ等による生産活動への支障、ニ．その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在しております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替、金利の変動に係るリスク

　当社グループは、海外子会社３社及び当社において、外貨（中国元、アメリカドル）建て資産及び負債があります。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。

(4）原材料価格の変動に係るリスク

　当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥に係るリスク

　当社グループは、ＩＳＯ9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）棚卸資産の廃棄、評価損に係るリスク

　当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄または評価損を計上する場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）資産の減損に係るリスク

　当社グループは、固定資産の減損に関する会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権に係るリスク

　当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するため事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができるよう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）大規模災害等に係るリスク

　当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報管理に係るリスク

　当社グループは、顧客の個人情報並びに顧客の技術、製造、販売及び営業に関する機密情報をさまざまな形態にて保有し、それらの情報を保護するため、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合、法的責任を負う可能性がある他、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）保有資産の価値下落によるリスク

　当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）製品競争力に係るリスク

　当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、または海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する会社の買収によって、事業の拡大と成長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大きな相乗効果が見込める場合などに、積極的にＭ＆Ａを検討していく方針です。

　Ｍ＆Ａの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14）訴訟等に係るリスク

　当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行なっておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15）法令及び公的規制に係るリスク

　当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりますが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16）ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について

　当社は、当社及びグループ会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2022年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は103,800株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.49％に相当しております。

(17）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　当社グループは、国内外の製造拠点を分散することで、リスクの軽減を図っております。また、必要に応じて時差出勤や在宅勤務を実施し、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めております。

　有価証券報告書提出日現在においては、感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられる見込み等により、同感染症の状況は安定化していくものと予想しておりますが、仮に深刻化し、生産活動の遅延等、事業活動に支障が生じる場合は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

  なお、2022年４月１日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、第２四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は（「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」）をご参照ください。

　　(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇による世界的な金融引締めや円安が続く中、欧米の景気後退懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは事業環境が好転し、営業力の強化に取り組んだことにより、当連結会計年度は、継手事業を始め全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、損益面では円安要因を含む原材料価格の上昇等により利益率は低下したものの、トータルとして増益となりました。さらに、2022年４月１日付で実施した吸収合併に伴い、第２四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）566百万円を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高22,174百万円（前期比12.9％増）、営業利益2,752百万円（前期比5.2％増）、経常利益3,060百万円（前期比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,413百万円（前期比40.4％増）となりました。

各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。

（継手事業)

フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上は増加し、円安要因を含む原材料価格の上昇等により利益率は低下したものの、増収増益となりました。

その結果、当事業の売上高は13,846百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は2,209百万円（前期比6.1％増）となりました。

（防災・工事事業)

消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことにより、増収増益となりました。

その結果、当事業の売上高は4,140百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は832百万円（前期比15.9％増）となりました。

（自動車・ロボット事業)

産業機器等部品の売上が大きく増加したことにより、増収増益となりました。

その結果、当事業の売上高は2,368百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は143百万円（前期比13.3％増）となりました。

（介護事業)

他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は増加いたしましたが、当該買収による支払手数料やのれん償却費等の販管費増加、および商品在庫の評価減等により大幅な減益となりました。

その結果、当事業の売上高は1,716百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は65百万円（前期比65.7％減）となりました。

（その他)

不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。

その結果、当事業の売上高は101百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は40百万円（前期比18.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金1,644百万円の増加、電子記録債権270百万円の増加、商品及び製品246百万円の増加、未成工事支出金291百万円の減少、原材料及び貯蔵品742百万円の増加、有形固定資産1,282百万円の増加、繰延税金資産を含む投資その他の資産304百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して4,067百万円増加し、33,052百万円となりました。

負債については、未成工事受入金549百万円の減少、短期借入金2,000百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金265百万円の増加、長期借入金4,280百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,942百万円増加し、10,462百万円となりました。

純資産については、主に利益剰余金1,727百万円の増加、その他の包括利益累計額297百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,125百万円増加し、22,590百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,644百万円増加し、6,233百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,802百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,822百万円、減価償却費858百万円により資金が増加したものの、棚卸資産の増加額1,006百万円、法人税等の支払額1,045百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,016百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,904百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,774百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000百万円により資金が増加したものの、短期借入金の減少額2,000百万円、配当金の支払額766百万円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価により表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．介護事業は生産活動を行っておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。

２．介護事業は、受注生産を行っておりません。

３．自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。

３．上記のうち、株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は、11,827,848千円であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）並びに（追加情報）」に記載しております。

なお、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。

当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。

これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。

なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ＲＯＥ及び連結配当性向を掲げております。ＲＯＥは目標を10%以上にしており、2022年12月期におけるＲＯＥは11.4%となっております。連結配当性向は40%以上を目標としており、2022年12月期における連結配当性向は40.9%となっております。

今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。

しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。

２．土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

４．帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

５．主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外への者へ賃貸している設備はありません。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

ａ　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約期間満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ｂ　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

ｃ　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ａ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ｂ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ｃ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

ｄ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｅ　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ｆ　新株予約権の行使の条件

前記２．に準じて決定する。

ｇ　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の定めに準じて決定する。

ｈ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　該当事項はありません。

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。

　（注）　自己株式3,047,536株は、「個人その他」に30,475単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

継手事業　　　　　　　　ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

　　ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

　　半導体関連装置部品の製造及び販売

　　貯水機能付給水管装置の製造及び販売

防災・工事事業　　　　　消防設備工事、加工管製造及び販売

　　鋳鉄管の切断機の製造及び販売

自動車・ロボット事業　　輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業　　　　　　　　福祉用具のレンタル及び販売

　　介護用住宅改修