株式会社テクノフレックス
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
1,360 |
1,510 |
1,135 |
1,089 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
1,010 |
626 |
911 |
969 |
（注）１．第18期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第19期の期首から適用しており、第18期に係る経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
６．第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。また、第20期以降の株主総利回りおよび比較指標については、2019年12月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2019年12月10日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1977年８月 |
フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京都杉並区方南に設立 |
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1977年12月 |
本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転 |
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1979年４月 |
本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転 |
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1985年３月 |
本社を千葉県船橋市潮見町へ移転 |
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1988年３月 |
フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立 |
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1991年４月 |
本社を千葉県船橋市印内町へ移転 |
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1991年４月 |
製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更 |
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1993年３月 |
本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転 |
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1994年11月 |
フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立 |
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1995年12月 |
千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管 |
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1996年４月 |
商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。）に変更 |
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2000年10月 |
伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化 |
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2001年10月 |
会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立 |
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2001年12月 |
伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化 |
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2002年１月 |
グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更 |
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2002年12月 |
経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併 |
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2003年１月 |
本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更 |
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2003年８月 |
半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設立 |
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2004年２月 |
水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化 |
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2009年１月 |
株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更 |
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2009年９月 |
フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化 |
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2011年８月 |
本社を東京都台東区蔵前へ移転 |
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2012年１月 |
組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併 |
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2013年３月 |
金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化 |
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2014年３月 |
貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立 |
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2014年３月 |
消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立 |
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2016年８月 |
貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立 |
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2017年２月 |
フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化 |
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2017年６月 |
業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併 |
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2018年１月 |
業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併 |
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2019年12月 2022年４月
2022年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
（沿革図）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の４つの事業を展開しております。
当社グループは、当社、連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
また、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）継手事業
継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。
当社グループの継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手、提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手及び貯水機能付給水管装置の製造・販売を行っております。
フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。
フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループでは、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売及び真空機器関連業務として、主に半導体分野に向け、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化を行う半導体製造装置間の真空工事・ガス工事及び装置の設計・製作・据付等の業務も行っております。
伸縮管継手については、都市ガス、電力、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用されており、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。
貯水機能付給水管装置の製造・販売につきましては、災害などの断水時に飲料水・生活水が確保できる貯水機能付給水管「マルチアクア」を①戸建て住宅の標準装備品として大手ハウスメーカーへの販売促進、②BCPを目的とした法人事業場への設置、③災害時に帰宅困難者の一時避難を目的に同要件を満たす商業施設への設置と３つのターゲットに集中し営業推進を行っております。「マルチアクア」は、水道管に直結して配置するため、災害時に水道本管が断水した場合でも、通常通り蛇口をひねることで、飲用の水質基準を満たした水道水が使用でき、公益社団法人日本水道協会の認証登録はもとより一般財団法人ベターリビング（1973年２月発足の、ＢＬ部品（同法人が認定する、機能・安全性・耐久性などにすぐれた住宅部品）の認定に関する業務を行う団体）から「優良住宅部品認定規程に基づく優良住宅部品」としても認定を受けております。
（継手製品の例）
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フレキシブル継手 |
真空機器 |
伸縮管継手 |
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（継手製品の特徴と主な納入先）
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製品の特徴 |
主な納入先 |
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フレキシブル継手 |
主に小口径（10～300mm）のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ |
高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管 |
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真空機器 |
半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用 |
半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー |
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伸縮管継手 |
主に大口径（200～1,500mm）のパイプに波づけ加工（注）することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす |
電力設備、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備、水道配管 |
（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。
（貯水機能付給水管装置の例）
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マルチアクア |
用途イメージ |
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（主な関係会社）
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フレキシブル継手 |
国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。 |
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真空機器 |
国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天孚真空機器軟管（上海）有限公司が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。 |
|
伸縮管継手 |
国内においては、当社が製造・販売しております。 海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。 |
(2）防災・工事事業
防災・工事事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っております。
消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の特徴となります。
消防設備の設計・施工・管理につきましては、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事関係を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。配管の加工につきましては、衛生設備・消防設備業者が使用する配管で、現場ごとに違う施工図面を基に、専用ソフトで解析、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造し、提供しております。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図っております。また、消防設備の施工における現場工数削減のため、配管加工工場でプレハブ加工を実施しております。
水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。
また、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しましたが、都道2,200㎞のうち無電柱化率は2017年３月末時点で２割前後とされており（出所：東京都建設局道路管理部安全施設課）、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。
（主な関係会社）
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消防設備の設計・施工・管理 |
㈱ＴＦエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理を行っております。また、㈱ＴＦエンジニアリングは、ニトックス㈱を含む消防設備工事業者から素管の加工業務を受託しております。 |
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水道管及び電柱の切断装置の製造・販売 |
㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また電柱を自走しながら切断する装置の製造・販売をしております。 |
(3）自動車・ロボット事業
当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。
主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。
また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。
（自動車・ロボット関連製品の例）
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自動車用部品 エキゾーストマニホールド |
オートバイ用部品 エキマニジョイント |
産業機器等部品 大型ロボットアーム用駆動シャフト |
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（主な関係会社）
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金属管の各種塑性加工品の製造・販売 |
㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。 |
(4）介護事業
当社グループの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。
高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。
（福祉用具の例）
車いす主要商品の例
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介助式KL12-38 |
レボ 延長ブレーキ付 |
ネッティⅢ |
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（主な関係会社）
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福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修 |
㈱スペースケアが本事業を営んでおります。 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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天津天富軟管工業有限公司 （注）２ |
中国 天津市 |
39百万 人民元 |
継手事業 |
83.05 |
当社向け商品・半製品の製造 当社からの材料仕入 役員の兼任あり |
|
天孚真空機器軟管（上海）有限公司 （注）２ |
中国 上海市 |
2,700千 米ドル |
継手事業 |
100.00 |
当社向け商品・半製品の製造 当社からの材料仕入 役員の兼任あり |
|
TF(VIETNAM) CO.,Ltd. （注）２ |
ベトナム ホーチミン市 |
4,000千 米ドル |
継手事業 |
100.00 |
当社向け商品・半製品の製造 当社からの材料仕入 当社より資金の貸付あり 役員の兼任あり |
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㈱ＴＦエンジニアリング
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千葉県 船橋市 |
95百 万円 |
防災・工事事業 |
100.00 |
当社不動産を本社として賃貸 役員の兼任あり |
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ニトックス㈱ （注）４ |
神奈川県川崎市 中原区 |
48百万円 |
防災・工事事業 |
100.00 |
当社不動産を本社として賃貸 当社に対する資金の貸付あり 役員の兼任あり |
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㈱中野製作所
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埼玉県 さいたま市西区 |
20百万円 |
防災・工事事業 |
100.00 |
－ |
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㈱チューブフォーミング （注）２.４ |
神奈川県横浜市 金沢区 |
100百万円 |
自動車・ロボット事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
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㈱スペースケア
|
千葉県 船橋市 |
98百万円 |
介護事業 |
100.00 |
当社不動産を営業所として賃貸 当社より資金の貸付あり 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ニトックス㈱及び㈱チューブフォーミングは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
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ニトックス㈱ |
(1）売上高 |
3,084,122千円 |
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(2）経常利益 |
689,932千円 |
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|
(3）当期純利益 |
478,303千円 |
|
|
(4）純資産額 |
610,825千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,174,833千円 |
|
|
|
|
|
㈱チューブフォーミング |
(1）売上高 |
2,377,040千円 |
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|
(2）経常利益 |
150,465千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
98,753千円 |
|
|
(4）純資産額 |
1,846,446千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,485,687千円 |
|
|
|
|
５．第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併を行い、同社が営んでおりました貯水機能付給水管装置の製造販売事業に関する全ての権利義務を承継いたしました。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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継手事業 |
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( |
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防災・工事事業 |
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( |
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自動車・ロボット事業 |
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( |
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介護事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
３．第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの従業員数を、「継手事業」に組み替えております。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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継手事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。
(1）市場の変動に係るリスク
当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外生産に係るリスク
当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル（中国、ベトナム）な生産体制を展開しておりますが、海外生産におきましては、イ．予期しない法律または規制の変更、ロ．人件費・物価等の大幅な上昇、ハ．ストライキ等による生産活動への支障、ニ．その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在しております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替、金利の変動に係るリスク
当社グループは、海外子会社３社及び当社において、外貨（中国元、アメリカドル）建て資産及び負債があります。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。
(4）原材料価格の変動に係るリスク
当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥に係るリスク
当社グループは、ＩＳＯ9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）棚卸資産の廃棄、評価損に係るリスク
当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄または評価損を計上する場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に関する会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権に係るリスク
当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するため事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができるよう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害等に係るリスク
当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理に係るリスク
当社グループは、顧客の個人情報並びに顧客の技術、製造、販売及び営業に関する機密情報をさまざまな形態にて保有し、それらの情報を保護するため、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合、法的責任を負う可能性がある他、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）保有資産の価値下落によるリスク
当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）製品競争力に係るリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、または海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）Ｍ＆Ａに係るリスク
当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する会社の買収によって、事業の拡大と成長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大きな相乗効果が見込める場合などに、積極的にＭ＆Ａを検討していく方針です。
Ｍ＆Ａの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟等に係るリスク
当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行なっておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15）法令及び公的規制に係るリスク
当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりますが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16）ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について
当社は、当社及びグループ会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2022年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は103,800株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.49％に相当しております。
(17）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、国内外の製造拠点を分散することで、リスクの軽減を図っております。また、必要に応じて時差出勤や在宅勤務を実施し、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めております。
有価証券報告書提出日現在においては、感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられる見込み等により、同感染症の状況は安定化していくものと予想しておりますが、仮に深刻化し、生産活動の遅延等、事業活動に支障が生じる場合は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積千㎡） |
建設仮勘定 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都台東区） |
継手事業及び全社 |
営業所及び管理業務設備 |
988,749 |
919 |
1,030,283 (0.55) |
－ |
12,768 |
2,032,720 |
61(29) |
|
千葉工場 （千葉県船橋市） |
継手事業 |
生産設備 |
703,591 |
40,780 |
1,164,907 (13.05) |
1,397,680 |
10,277 |
3,317,237 |
34(25) |
|
熊本工場 （熊本県菊池郡大津町） |
継手事業 |
生産設備 |
420,675 |
118,285 |
316,940 (29.14) |
19,024 |
17,043 |
891,969 |
67(30) |
|
新潟工場 （新潟県村上市） |
継手事業 |
生産設備 |
558,009 |
253,877 |
650,241 (18.22) |
－ |
4,055 |
1,466,183 |
62(22) |
|
京都工場 （京都府相楽郡精華町） |
継手事業 |
生産設備 |
200,439 |
2,125 |
208,466 (5.07) |
－ |
273 |
411,305 |
12(4) |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積千㎡） |
建設 仮勘定 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱スペースケア |
本社及び営業所 （千葉県船橋市） |
介護事業 |
管理業務設備及び営業所 |
229,617 |
0 |
－ (－) |
－ |
805 |
230,423 |
29(5) |
|
㈱チューブフォーミング |
本社及び工場 （神奈川県横浜市金沢区） |
自動車・ロボット事業 |
生産設備及び管理業務設備 |
22,658 |
57,393 |
558,274 (6.59) |
－ |
6,352 |
644,678 |
43(6) |
|
工場 （静岡県菊川市） |
自動車・ロボット事業 |
生産設備 |
258,155 |
73,164 |
102,960 (10.25) |
－ |
3,274 |
437,554 |
19(4) |
|
|
工場 （長野県伊那市） |
自動車・ロボット事業 |
生産設備 |
74,672 |
52,962 |
268,135 (23.70) |
－ |
770 |
396,540 |
15(1) |
|
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積千㎡） |
建設 仮勘定 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
天津天富軟管工業有限公司 |
本社及び工場 （中国天津市） |
継手事業 |
生産設備 |
170,847 |
182,326 |
－ (－) |
－ |
6,338 |
359,512 |
128(8) |
|
天孚真空機器軟管（上海）有限公司 |
本社及び工場 （中国上海市） |
継手事業 |
生産設備 |
666,207 |
168,070 |
－ (－) |
－ |
256 |
834,534 |
33(0) |
|
TF(VIETNAM)CO.,Ltd. |
本社及び工場 （ベトナムホーチミン市） |
継手事業 |
生産設備 |
96,764 |
23,563 |
－ (－) |
－ |
7,817 |
128,145 |
133(0) |
（注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
２．土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
４．帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
５．主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外への者へ賃貸している設備はありません。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
決議年月日 |
2017年７月18日 |
2017年12月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 5 当社管理職 43 当社従業員 168 子会社取締役 9 子会社管理職 47 子会社従業員 1 |
当社管理職 1 子会社取締役 2 子会社管理職 10 子会社従業員 2 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,011［995］ |
27 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式101,100［99,500］ |
普通株式2,700 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
620（注）１ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年７月20日 至 2027年５月19日 |
自 2019年12月17日 至 2027年10月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 620 資本組入額 310 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
同左 |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝ |
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
ａ 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外（嘱託・パート・契約社員）の契約期間満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
ｂ 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
ｃ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ａ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ｂ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
ｄ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ｅ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ｆ 新株予約権の行使の条件
前記２．に準じて決定する。
ｇ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の定めに準じて決定する。
ｈ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
|
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|
|
|
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|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式3,047,536株は、「個人その他」に30,475単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
|
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|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
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|
電子記録債権 |
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|
リース投資資産 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
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未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上債権売却損 |
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補助金返還損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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工場建替関連費用 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
防災・工事事業 消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
自動車・ロボット事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売
介護事業 福祉用具のレンタル及び販売
介護用住宅改修
当連結会計年度において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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別途積立金 |
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圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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工場建替関連費用 |
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災害による損失 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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