ユナイトアンドグロウ株式会社
(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しております。経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。
(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月18日東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第16期以降の株主総利回りについては、第15期事業年度の末日における株価を基準としております。
７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2019年12月18日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
８．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しております。経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。
当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年２月に創業いたしました。
当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」というミッションを掲げ、ビジョンである「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」を目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
また、当社のコア・バリュー(中核となる価値観)を「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。
株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注１)を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。
当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。
そこで、当社の「シェアード社員」(注２)が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注３)体制で解決の支援を行います。
具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注４)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。
サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。
顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。
一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。また、Ｗebサイトによって全国のコーポレートエンジニアをネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス(注５)「Syszo」の運営も行っており、無償で利用することができます。
キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。
PCI DSS(注７)準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコンサルティングサービスを行っています。また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かしたペネトレーションテスト(ネットワークに接続されているコンピュータシステムの脆弱性に関するテスト)等に関する教育・研修サービスの提供も行っております。
当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。
注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。
注２．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。
注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。
注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。
注５．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識の利用を言います。Syszoでは、ユーザー登録した個人会員は誰でも、ＩＴに関する共有知識を利用することができます。
注６．ISMSとは、情報資産のセキュリティを管理するための仕組み(Information Security Management Systeｍ)に関する代表的な国際規格です。
注７．PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社(アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。
注２．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当している会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社グループでは労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては、「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」を実現することに経営資源を集中しております。成長企業のコーポレートＩＴ部門が抱える内部的な問題を解決することを通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続けることを牽引し、旧来の働き方の固定観念にとらわれることなく、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。
当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社をコアターゲットとし、また、大企業の特定事業内におけるコーポレートＩＴ部門及び関連する子会社などの顧客獲得を目指します。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって事業化を実現し、中堅・中小企業の顧客ニーズにマッチするサービスを継続的に開発してまいりました。
今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、主力事業であるインソーシング事業の拡大を中心に、特化型サービスや新規事業を立ち上げ、企業グループとしての価値の向上を図ってまいります。継続して中堅・中小の成長企業支援を通じて社会に必要とされる事業を創出し、「中堅・中小・成長企業のコーポレートＩＴ領域で日本一の企業グループ」となることを目指してまいります。一つの指標としては、2033年1,000名を当社グループビジョンとしております。
当社グループでは、いかに人材を採用し、育成するかということが重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、社員の育成に加えて、人材の確保が必要となるため、インソーシング事業における増加人員数を重要な指標であると認識しております。また、人員数の他、会員数の増加及び社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。
また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。
当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業)」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位(２～５％)とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。
オープンデータによると、国内の事業会社を対象としたＩＴ人材の過不足感については約９割が不足と捉えており、中でも大幅な不足と捉える企業の割合が増加するなどＩＴ人材不足が大きな課題となっております(「ＤＸ白書2023」：独立行政法人情報処理推進機構)。
現在、企業のＩＴ活用は、業務の効率化・迅速な情報集約や業績把握・人材不足の解消等のプロセス効率化から、新技術を活用したビジネスモデル創出等の価値創造へ広がっており、また、サイバーテロ・情報セキュリティへの対応など、ＩＴ部門に要求される内容はより複雑で高度なものとなっております。
また、コロナ禍をきっかけに高まったコーポレートＩＴ部門へのサービス需要は継続して高い状態にあり、成長企業におけるＩＴ活用への投資や組織拡大に対する意欲は今後も継続するものと見込まれるため、経営方針に注力することで堅実な成長戦略を達成できる環境であると考えております。
以下に挙げる課題は、本書提出日現在において当社グループが今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。
当社グループの事業は、人によって売上をつくり、組織とサービスによって付加価値を生み社会の役に立つというものであり、人材の採用が常に最重要課題であります。
当社グループの事業内容、働き方、組織としての様々な取り組みなどが、求職者にとって決定的な魅力として伝わるよう、WEBサイト、採用メディア、SNS、個別の面談を通じた情報発信に力を入れております。また、選考の過程においては、求職者と当社のお互いが十分に納得できるまで丁寧に面談を繰り返すなど、採用ミスマッチの低減に努め、この過程で多くの現場人材が採用に関与することで、組織としてのノウハウを積み重ねております。
ＩＴ人材の獲得競争がますます激化する中、優秀な人材を通年で安定的に採用するために、社内採用体制やプロセスを充実させ、広報活動にも力を入れるなど、採用市場におけるブランドの確立を図ってまいります。また、社内外の信頼できる人脈からの推薦によって採用を実現するリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保に努めてまいります。
② 人材の育成と定着
当社グループにおいて、人材を育成し定着率を高めることは、人材採用と同様に長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。
当社グループでは、サービスモデルや組織の在り方自体が社員にとって最大の魅力、最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進してまいりました。一方で、ＩＴ人材の市場価値も高まっており、長期定着へ取り組み、離職率を一定の範囲内にとどめることが必須の命題でもあります。
そこで当社グループでは、さらに組織としての魅力を高める取り組みを強化しております。具体的には、オフサイトセンター（社員間での交流スペースやリモートワーク設備）の開設、育児・介護休業制度や時短勤務制度等の拡充、人事評価制度の見直し、独自の基幹システムや各種クラウドサービスによる業務負荷軽減、事業部門の分割・増殖による組織強化などを推進しています。
また、学習環境の充実として、取り組む案件を自律的に決める組織風土の推進、社員主導による委員会活動、経験のシェアから学びを得る小グループ活動、ＵＧアカデミー（社内大学）や社員主催による勉強会・交流会などを拡充しております。
さらに、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持に注力してまいります。
当社の基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。当社サービスにおける事例をはじめ、事業スキームや社内制度・人事制度の改定、社内ＩＴシステムへの投資等を通じて、ＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、更なるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。新たに事業化したコーポレートＩＴ内製開発支援を軌道に乗せ拡大させるための体制強化に努めてまいります。また、当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービスの開発に取り組んでまいります。
当社の「シェアード社員」サービスは、当社の人的・知的資源を時間単位で顧客に提供していることから、管理する基幹システムの稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しております。継続的なシステム基盤及び機能の強化を図ってまいります。
当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客の機密情報及び個人情報を多く取り扱っております。そのため、個人情報の取扱い及び情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。
当社の「シェアード社員」サービスは、準委任契約により事業を行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年４月17日 労働省告示第37号)に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営が不可欠であります。そのため、法令遵守の体制をよりいっそう強化することが課題であると考えております。
社内においては、入社時研修や定期的な講習及び顧客ごとの定期的なアンケートによる全件調査など、継続的な周知徹底に努めてまいります。
当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、中堅・中小企業を主要な顧客としております。中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。顧客において景気悪化に伴う、ＩＴ投資の縮小、内製化等により、当社の提供するサービス領域が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のインソーシング事業においては、ＩＴ人材不足を背景に、成長企業におけるＩＴ投資や組織拡大に対する意欲は今後も継続すると見込んでおりますが、高品質なサービスを安定的に提供し、社会に必要とされる事業を推進することで、本リスクの低減に努めてまいります。
当社グループでは、インソーシング事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)等の関係法規に照らし合わせ、労働者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。しかしながら、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、インソーシング事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、法令改正や新設等について事前の情報収集に努めており、法的規制に関する対応が必要となる場合には、速やかに経営判断を行うことで、事業活動へ及ぼすリスクを抑制するよう努めてまいります。
当社グループは、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクの発生に対し、緊急時対策本部を設置し、速やかにその対応にあたる体制としております。また、大規模な自然災害においては、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の充実等、予防措置及び緊急対応ができる体制構築に努めております。
インソーシング事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、人や知識の共有など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えております。
しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループのＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
当社グループが、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社は、積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、Webを活用したダイレクトリクルーティング、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推薦により採用活動を行うリファーラル採用等の積極的な採用活動と、それらをより円滑に推進するための採用広報に注力することで本リスクの低減に努めてまいります。
当社グループは、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあります。顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。
当社グループは、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループの成長に応じた機関設計や諸規程の整備等、内部管理体制の維持に必要な人員の確保を行ってまいります。
当社グループの主な収益は、インソーシング事業におけるコーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービスによる収入であり、依存度が高い状況にあります。従いまして、当該サービスへの依存度を低くするため、セキュリティ事業やその他事業の強化によるサービスポートフォリオの拡充を図っております。しかしながら、その他の事業計画やインソーシング事業の計画が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、インソーシング事業の人材確保を積極的に行うとともに、「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした特化型サービスや新規事業によりサービスの拡大を進めることで、本リスクの低減に努めてまいります。
当社のインソーシング事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。これらの業務委託先と当社の関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、委託業務の内容や今後の活動計画等について、業務委託先との定期的な対話を通じ、円滑なコミュニケーションを図ることで、本リスクの低減に努めてまいります。なお、本リスクによる影響の度合いは前年までと比較し低減しております。
当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクに対し、法令遵守による事業活動を基本方針としたコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス・リスク委員会の運営や発生時の体制等を整備し、速やかに対応してまいります。
当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は75,800株であり、当社発行済株式総数の3,936,800株に対する潜在株式比率は約1.9％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおいては、将来のストック・オプション制度の活用に関し、外部専門家の意見も踏まえて制度設計を計画・実行することで本リスクの低減に努めてまいります。
当社が2019年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、主に「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシステム増強・開発への投資、業容拡大のための人材採用費、当社認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費等に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
当社グループにおいては、各投資の内容及び回収可能性等を慎重に検討、確認したうえで判断することで本リスクの低減に努めてまいります。
当社のインソーシング事業においては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は受け難く、現時点においても、事業遂行や業績に大きな影響を及ぼす事象は発生しておりません。しかしながら、今後再び顧客先や当社従業員へ感染が拡大した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、従業員の衛生管理・体調管理、働き方の変化に対応した本社オフサイトセンターの設置等により、感染防止に継続して取り組むことで本リスクの低減に努めてまいります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、Withコロナへの新たな段階へ社会全体の適応が進み、経済活動に持ち直しの動きがみられた一方で、地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するＩＴ人材市場は慢性的な人材不足の状況にあり、特に企業内のＩＴ活用を担いＩＴを切り口に経営課題を解決するコーポレートエンジニアは、その重要性が認識されながらも、企業にとっては人材獲得が困難な状況となっております。
当社グループでは、これらのコーポレートＩＴ部門及び人材に関するサービス需要の高まりに、さらに応えるべく、人材採用活動及び育成の強化に取り組むとともに、一つ一つの案件対応体制の見直しを図りました。
また、シェアード社員サービスを基盤とした新しい特化型サービスの立ち上げにも注力し、新たにコーポレートＩＴ内製開発支援サービスとして事業を立ち上げる予定です。
これらの他、株式報酬制度の導入等による処遇の向上、教育研修の充実など人材への投資を積極的に行っております。当連結会計年度においては、通期での採用人数が増加した一方、コロナ禍の中で入社した社員の退職が重なったため人員計画が未達となり、このため連結売上高は業績予想に対して下回りましたが、販管費の効率化により利益計画は予想を上回りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,335,591千円（前年同期比12.5％増）、営業利益324,134千円（同12.0％増）、経常利益324,095千円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益238,372千円（同20.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象として人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
インソーシング事業では、既存顧客の支援強化を図るために一時的に新規顧客の取引開始時期を延期したこと、案件ごとの内容及び体制見直しを行ったことにより、実働会員数は減少したものの、慢性的に人手が足りていなかったスクラム（案件）に人員を投下でき、既存顧客の取引拡大を実現するとともに、担う業務内容や範囲の拡大につながり、シェアード社員のスキルレベル向上にも寄与したと考えております。
また、インソーシング事業が主導するリファーラル採用（仲間を集める活動）の活性化を図り、外部研修プログラムの活用や社内研修の充実によって、シェアード社員のスキルの底上げやマネジメント力の向上に取り組んでまいりました。一方で、コロナ禍の中で入社した社員の退職が重なったため人員計画が未達となりましたが、新卒社員においては定着と即戦力化が進みました。
これらの活動により、会員数は655社（前年同期比36社増）、そのうち実働会員数は217社（同16社減）となりました。また、シェアード社員数は179人（同17人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,003円（同3.3％増）となりました。
この結果、売上高2,168,869千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益842,705千円（同18.6％増）となりました。
キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。
コンサルティングサービスにおいては、クレジットデータセキュリティの国際基準であるPCIデータセキュリティ基準（PCI DSS）の新バージョンへの移行を支援するとともに、セキュリティ関連の知識をグループ内で共有し、グループ総合力の底上げにも取り組んでまいりました。
PCI DSSの新バージョンは2022年３月に公開されましたが、日本語版の公開が予定より遅れたことにより、売上の減少があったため通期での計画を下回りました。
この結果、売上高166,721千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益18,649千円（同21.8％減）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は2,366,729千円となり、前連結会計年度末に比べ257,262千円増加いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ230,029千円増加し、2,176,698千円となりました。これは主に、現金及び預金221,496千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が78,213千円、無形固定資産が46,284千円、投資その他の資産が65,532千円となり、前連結会計年度末に比べ27,233千円増加し、190,030千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定37,840千円の増加、建物5,350千円及びソフトウエア4,399千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は767,055千円となり、前連結会計年度末に比べ37,068千円増加いたしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ31,771千円増加し、741,274千円となりました。これは主に、短期借入金50,000千円、契約負債(前受金)8,342千円および未払金6,118千円の増加、未払法人税等32,202千円の減少によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ5,297千円増加し、25,781千円となりました。これは主に、株式給付引当金7,564千円の増加、その他固定負債2,298千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は1,599,673千円となり、前連結会計年度末に比べ220,193千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益238,372千円の計上及び利益剰余金44,606千円の配当、資本金32,680千円及び資本剰余金32,680千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.6％(前連結会計年度末は65.4％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ247,179千円減少し、1,487,718千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は213,252千円(前連結会計年度は得られた資金432,750千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上324,095千円、減価償却費14,029千円、信託預金18,672千円及び契約負債(前受金)8,342千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額116,230千円の支出によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は489,953千円(前連結会計年度は使用した資金66,254千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻330,056千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入780,059千円及び無形固定資産の取得38,821千円の支出によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は29,522千円(前連結会計年度は使用した資金18,079千円)となりました。主な増加要因は、短期借入金50,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行65,360千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額44,606千円及び自己株式の取得38,933千円の支出によるものであります。
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は2,335,591千円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員の増加及び顧客の増加によるものです。
当連結会計年度における売上原価は1,216,148千円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,119,442千円(同10.4％増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は795,308千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。これは、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加及び人材採用費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は324,134千円(同12.0％増)となりました。
当連結会計年度において、営業外収益は271千円、営業外費用は310千円の発生となりました。この結果、経常利益は324,095千円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は324,095千円(前連結会計年度比12.2％増)となりました。
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税86,711千円、法人税等調整額△988千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は238,372千円(前連結会計年度比20.2％増)となりました。
当社グループは、ＩＴ人材市場及びセキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、安定的な業績拡大の持続に注力してまいります。当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小・成長企業のコーポレートＩＴ領域で日本一の企業グループとなることを目指し、コーポレートＩＴ部門のためのサービスを継続的に提供してまいります。
具体的には、当社グループの柱となるインソーシング事業の人材採用において、ＣＩ（Corporate Identity）への投資や採用メディアの活用により採用市場におけるブランド力を高め、優れた人材の獲得をはかってまいります。あわせて教育研修及び処遇の充実を積極的に推進し、人的資本の充実をはかってまいります。新規事業については、次期（2023年12月期）より事業化するコーポレートＩＴ内製開発支援を軌道に乗せ拡大させるための体制を強化し、オンラインナレッジ事業などの開発を積極的に推進してまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．有形固定資産その他にはリース資産を含んでおります。
２．無形固定資産その他にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３．本社の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は84,478千円であります。
(2) 国内子会社
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式200株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社(以下これらを総称して「企業再編」という。)の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式
② 目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払い込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
④ 権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑤ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 割当てに関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式200株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社(以下これらを総称して「企業再編」という。)の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式
② 目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払い込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
④ 権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑤ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 割当てに関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。
該当事項はありません。
(注) １．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,270.0円
引受価額 1,168.4円
資本組入額 584.2円
払込金総額 408,355千円
３．新株予約権行使による増加であります。
４．株式分割(１：２)によるものであります。
５．新株予約権行使による増加であります。
６．新株予約権行使による増加であります。
７．新株予約権行使による増加であります。
(注) 「金融機関」には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式28,000株が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2022年12月31日現在
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28千株
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「インソーシング事業」「セキュリティ事業」を報告セグメントとしております。
「インソーシング事業」は、首都圏エリアにおける中堅・中小の成長企業を対象にコーポレートＩＴ部門のシェアード社員サービス及び会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」及び情報システムに関するノウハウを記録・共有するサービス(情シスのオープンナレッジ「Syszo」)の提供及び運営を行っております。
「セキュリティ事業」は、主として、キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティング支援サービス及び教育・研修サービスを行っております。