ユナイトアンドグロウ株式会社
(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しております。経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。
(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月18日東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第16期以降の株主総利回りについては、第15期事業年度の末日における株価を基準としております。
７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2019年12月18日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
８．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しております。経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。
当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年２月に創業いたしました。
当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」というミッションを掲げ、ビジョンである「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」を目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
また、当社のコア・バリュー(中核となる価値観)を「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。
株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注１)を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。
当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。
そこで、当社の「シェアード社員」(注２)が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注３)体制で解決の支援を行います。
具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注４)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。
サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。
顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。
一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。また、Ｗebサイトによって全国のコーポレートエンジニアをネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス(注５)「Syszo」の運営も行っており、無償で利用することができます。
キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。
PCI DSS(注７)準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコンサルティングサービスを行っています。また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かしたペネトレーションテスト(ネットワークに接続されているコンピュータシステムの脆弱性に関するテスト)等に関する教育・研修サービスの提供も行っております。
当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。
注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。
注２．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。
注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。
注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。
注５．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識の利用を言います。Syszoでは、ユーザー登録した個人会員は誰でも、ＩＴに関する共有知識を利用することができます。
注６．ISMSとは、情報資産のセキュリティを管理するための仕組み(Information Security Management Systeｍ)に関する代表的な国際規格です。
注７．PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社(アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。
注２．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当している会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社グループでは労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、中堅・中小企業を主要な顧客としております。中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。顧客において景気悪化に伴う、ＩＴ投資の縮小、内製化等により、当社の提供するサービス領域が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のインソーシング事業においては、ＩＴ人材不足を背景に、成長企業におけるＩＴ投資や組織拡大に対する意欲は今後も継続すると見込んでおりますが、高品質なサービスを安定的に提供し、社会に必要とされる事業を推進することで、本リスクの低減に努めてまいります。
当社グループでは、インソーシング事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)等の関係法規に照らし合わせ、労働者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。しかしながら、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、インソーシング事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、法令改正や新設等について事前の情報収集に努めており、法的規制に関する対応が必要となる場合には、速やかに経営判断を行うことで、事業活動へ及ぼすリスクを抑制するよう努めてまいります。
当社グループは、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクの発生に対し、緊急時対策本部を設置し、速やかにその対応にあたる体制としております。また、大規模な自然災害においては、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の充実等、予防措置及び緊急対応ができる体制構築に努めております。
インソーシング事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、人や知識の共有など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えております。
しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループのＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
当社グループが、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社は、積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、Webを活用したダイレクトリクルーティング、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推薦により採用活動を行うリファーラル採用等の積極的な採用活動と、それらをより円滑に推進するための採用広報に注力することで本リスクの低減に努めてまいります。
当社グループは、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあります。顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。
当社グループは、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループの成長に応じた機関設計や諸規程の整備等、内部管理体制の維持に必要な人員の確保を行ってまいります。
当社グループの主な収益は、インソーシング事業におけるコーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービスによる収入であり、依存度が高い状況にあります。従いまして、当該サービスへの依存度を低くするため、セキュリティ事業やその他事業の強化によるサービスポートフォリオの拡充を図っております。しかしながら、その他の事業計画やインソーシング事業の計画が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、インソーシング事業の人材確保を積極的に行うとともに、「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした特化型サービスや新規事業によりサービスの拡大を進めることで、本リスクの低減に努めてまいります。
当社のインソーシング事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。これらの業務委託先と当社の関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、委託業務の内容や今後の活動計画等について、業務委託先との定期的な対話を通じ、円滑なコミュニケーションを図ることで、本リスクの低減に努めてまいります。なお、本リスクによる影響の度合いは前年までと比較し低減しております。
当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクに対し、法令遵守による事業活動を基本方針としたコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス・リスク委員会の運営や発生時の体制等を整備し、速やかに対応してまいります。
当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は75,800株であり、当社発行済株式総数の3,936,800株に対する潜在株式比率は約1.9％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおいては、将来のストック・オプション制度の活用に関し、外部専門家の意見も踏まえて制度設計を計画・実行することで本リスクの低減に努めてまいります。
当社が2019年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、主に「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシステム増強・開発への投資、業容拡大のための人材採用費、当社認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費等に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
当社グループにおいては、各投資の内容及び回収可能性等を慎重に検討、確認したうえで判断することで本リスクの低減に努めてまいります。
当社のインソーシング事業においては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は受け難く、現時点においても、事業遂行や業績に大きな影響を及ぼす事象は発生しておりません。しかしながら、今後再び顧客先や当社従業員へ感染が拡大した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、従業員の衛生管理・体調管理、働き方の変化に対応した本社オフサイトセンターの設置等により、感染防止に継続して取り組むことで本リスクの低減に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．有形固定資産その他にはリース資産を含んでおります。
２．無形固定資産その他にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３．本社の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は84,478千円であります。
(2) 国内子会社
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式200株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社(以下これらを総称して「企業再編」という。)の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式
② 目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払い込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
④ 権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑤ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 割当てに関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式200株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社(以下これらを総称して「企業再編」という。)の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式
② 目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払い込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
④ 権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑤ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 割当てに関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。
該当事項はありません。
(注) 「金融機関」には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式28,000株が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2022年12月31日現在
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28千株
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「インソーシング事業」「セキュリティ事業」を報告セグメントとしております。
「インソーシング事業」は、首都圏エリアにおける中堅・中小の成長企業を対象にコーポレートＩＴ部門のシェアード社員サービス及び会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」及び情報システムに関するノウハウを記録・共有するサービス(情シスのオープンナレッジ「Syszo」)の提供及び運営を行っております。
「セキュリティ事業」は、主として、キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティング支援サービス及び教育・研修サービスを行っております。