（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第８期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

６．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第９期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．当社は、2019年12月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第６期の株価収益率、第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できなかったことから記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2019年12月16日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2021年11月29日より東京証券取引所市場第第一部（2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。それ以前については、該当事項はありません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。

＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞

＜当社の沿革＞

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社36社により構成されております。

　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

（２）遠隔医療

（３）調剤薬局支援

　各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ〉

① インダストリー向け事業

　当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。

　個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。

② 保険者・生活者向け事業

　当事業は、健康保険組合を中心とした保険者に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供を行っております。

　保健事業の支援では、健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、健康保険組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

　ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）を提供しております。「ＰｅｐＵｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。

③ 医療提供者向け事業

　当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。

〈遠隔医療〉

　遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。

日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2021年10月１日現在概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

　その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。

〈調剤薬局支援〉

　調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※７）、電子薬歴（※８）など）を提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」（※９）の構築を目指しております。また、自らも４店舗の調剤薬局を運営しており、オペレーションテストを実施しております。

《用語説明》

※１　保険者

公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。

※２　ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※３　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※４　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

※５　健康年齢

健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。

※６　遠隔読影

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

※７　レセコン

レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。

※８　電子薬歴

医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

※９　スマートファーマシー

保険薬局や薬剤師が、服薬情報の把握や在宅での対応等の薬学的管理・指導などの機能を果たしつつ、セルフメディケーション（自分で自身の健康を管理すること）の拠点としての役割も担う近未来の薬局像として掲げるビジョンをいう。

以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．㈱ドクターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

３．従業員数は、前連結会計年度末に比べて380名増加しております。このうち、ヘルスビッグデータセグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べて361名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ43名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）上記は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、同法の規定による公表義務の対象ではないものは記載を省略しております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。

《用語説明》

※１　2025年問題

日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。

※２　ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

(2）経営環境

　上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。

　法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、マスクの着用の考え方の見直しや、感染症法上の５類への分類引き下げ等を契機として、経済活動が感染症拡大前の状況まで回復することを想定しており、当社グループの業績に与える影響はないものと考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化

　製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。

　また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わさることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。

② データ利活用による医療における価値創出

　当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、データが非言語であり、国境を越えやすいという利点を活かし、読影ニーズが増加している中国に拠点を新設し、インバウンドでのセカンドオピニオンサービスの展開を推進しております。さらには、オムロン株式会社との間での資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでおります。

③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供

　当社が保険者支援サービスを提供する取引先の健康保険組合の加入者数は1,200万人を超えており、ＰＨＲサービスの１つである「ＰｅｐＵｐ」のユーザーＩＤ数も500万人を超えております。今後は、当社グループのＰＨＲサービスを国民的なものへと普及させていくことで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指します。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在42兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2020年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。

① データベースを量・質ともに拡大

データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。

② データの利活用のさらなる促進

従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。

③ ＰＨＲサービスの拡充

当社の有するデータ解析技術と「ＰｅｐＵｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

①　当社グループの事業について

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

②　他社との競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の与信リスクについて

　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムへの依存について

　当社はレセプトデータの分析をシステムに依存しております。また、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　当社グループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて

　当社グループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて

　当社の連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。契約読影医は当社グループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、当社グループによる独自の品質管理も実施しております。しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それに当社グループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上収益の季節的変動の影響について

　当社が製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。一方、当社が行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。

ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。

(2）法的規制について

⑧　個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

　当社グループは、情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特許及びその他の知的財産権について

　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　許認可等に関するリスクについて

　当社グループは、医薬品の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　個人情報保護規制等の変化によるリスクについて

　個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、当社が匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。提供しているソフトウエアを改修しなければない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　その他の法的規制の変更に関するリスクについて

　当社グループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

⑬　人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

⑭ 　企業買収にかかるリスクについて

　当社グループは、成長戦略実現のため、積極的に企業買収を実施する予定であります。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　投資に伴う減損リスクについて

　当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　新株予約権による株式の希薄化について

　当社グループは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。

　これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は前連結会計年度に引き続き限定的でありました。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

［ヘルスビッグデータ］

当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当連結会計年度においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。

また、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。ＰｅｐＵｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。

上記の事業拡大に加え、2022年７月にリアルワールドデータ株式会社を子会社化すること等により、医療機関由来のデータを大きく拡充するとともに、臨床試験等の新たな領域へのサービス提供への取り組みを開始しております。

当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による営業スタイルの変化等はありましたが、その影響は限定的であり、事業は拡大を続けております。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、19,221百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は6,137百万円となりました。

［遠隔医療］

当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による来院自粛に伴う医療機関あたりの画像診断依頼の減少の影響をうけましたが、前年同期比では回復しております。また、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。

なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加や中国を含む海外での事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、5,038百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,768百万円となりました。

［調剤薬局支援］

当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響を限定的ながら受けましたが、前年同期比ベースでは増収となりました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、3,826百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は459百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は27,809百万円、営業利益は5,926百万円、EBITDAは7,716百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ36,513百万円増加し98,567百万円となりました。これは主に、リアルワールドデータ株式会社の株式の取得（子会社化）等に伴い、のれんが20,655百万円増加したことに加えて、現金及び現金同等物が9,589百万円増加したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「③　キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ3,154百万円増加し34,042百万円となりました。これは主に、業容拡大に伴い非流動負債のリース負債が1,222百万円、同じく非流動負債の借入金が1,007百万円それぞれ増加したことによります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ33,359百万円増加し64,524百万円となりました。これは主に、海外募集による新株式発行及びオムロン株式会社に対する第三者割当による新株式発行を行ったこと等により資本金及び資本剰余金が14,902百万円及び14,728百万円それぞれ増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益4,267百万円の計上と、配当金の支払565百万円を計上したこと等により利益剰余金が3,727百万円増加したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,589百万円増加し、22,782百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ253百万円増加し4,062百万円となりました。これは主に、税引前利益を5,876百万円、減価償却費及び償却費を2,016百万円計上した一方で、事業拡大に伴う営業債権及びその他の債権の増加額1,394百万円、法人所得税の支払額1,826百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ14,668百万円増加の22,769百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,139百万円、有形固定資産の取得による支出822百万円、無形資産の取得による支出1,118百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、28,296百万円（前連結会計年度は2,414百万円の支出）となりました。これは主に、海外募集による新株式発行及びオムロン株式会社に対する第三者割当による新株式発行により、株式の発行による収入29,212百万円を計上した一方で、配当金の支払額564百万円を計上したことによるものであります。なお、2022年７月に既支払分を含む複数の株式取得資金を使途とした資金の借入19,330百万円を実行しましたが、同年11月に全額を期限前返済しております。本取引については短期借入れによる収入及び短期借入金の返済による支出にそれぞれ含まれております。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の３つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の状況

　当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

［ヘルスビッグデータ］

　当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上（管理会計ベース）は以下となります。

（単位：百万円）

a. インダストリー向け事業

　当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては主要取引先である製薬企業との関係では、既存顧客との１社あたり取引額が29％増加し、顧客数も24％増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度6,604百万円から45.0％増の9,578百万円となりました。

b. 保険者・生活者向け事業

　当事業では、取引先健康保険組合の拡大及び「ＰｅｐＵｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。

　2023年４月１日時点で全国の健康保険組合は1,380組合、加入者数が約2,851万人（出所：健康保険組合連合会ホームページ）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合数が299組合から326組合へと増加し、その加入者数は1,044万人から1,257万人へと増加いたしました。

　また、上記の取引健保の組合員に対して「ＰｅｐＵｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2023年３月末時点において取引健康保険組合の加入者等の541万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。一方で、当連結会計年度においてはウェアラブル端末の販売が前連結会計年度との比較においては減少しました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度2,848百万円から6.5％増の3,032百万円となりました。

（取引健保数と加入者数の推移）

（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引健保の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引健康保険組合の組合員数を推計して算出しております。

（「ＰｅｐＵｐ」ＩＤ発行数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万人）

（注）2020年３月期より３月末時点のＩＤ発行数を集計・開示しております。なお、2019年12月末におけるＩＤ発行数は152万人であります。

c. 医療提供者向け事業

　当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度4,551百万円から47.0％増の6,689百万円となりました。

　上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の14,019百万円から37.1％増の19,221百万円となりました。

［遠隔医療］

　当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

a. 遠隔医療事業

　当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も収束し、契約読影医数及び契約医療機関数は順調に増加した結果、2023年３月末時点で、契約読影医が1,063名、契約医療機関が1,303施設の規模にまで成長しております。

今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。

　上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の4,441百万円から13.5％増の5,038百万円となりました。

［調剤薬局支援］

　当セグメントは調剤薬局支援事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

（単位：百万円）

a. 調剤薬局支援事業

　当事業では、調剤薬局に対する業務システム（レセコン、電子薬歴など）の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。

一方、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、2021年度末現在）に留まっております。このため、同事業のシステム販売は、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、顧客数は安定して推移しております。当連結会計年度においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の導入を契機とするリプレース機運の高まりなどもあり、事業規模を拡大しております。

　上記の結果、当連結会計年度における調剤薬局支援事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度3,582百万円から6.8％増の3,826百万円となりました。

　その他の経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

(b) 財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は994百万円、非流動負債の借入金は11,935百万円であります。

　なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。

(d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(e) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

(f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（資本業務提携契約の締結）

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社は賃借物件であり、帳簿価額には使用権資産が含まれております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

２．無償発行された新株予約権（第６回、第７回、第９回、及び第11回）の行使条件

(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a）定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき。

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．第８回新株予約権は新株予約権１個につき300円、第10回新株予約権は新株予約権１個につき100円、第12回新株予約権は新株予約権１個につき130円、第13回新株予約権は新株予約権１個につき2,500円、第14回新株予約権は新株予約権１個につき300円、第15回新株予約権は新株予約権１個につき2,000円で有償発行している。

４．有償発行された新株予約権（第８回、第10回、第12回、第13回、第14回、第15回）の行使条件

(1）新株予約権者は、当社の連結事業利益EBITDA（※）が下記に掲げる(Ａ)の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

（Ａ）業績要件

　※連結事業利益EBITDAは、第８回、第10回、第12回、第13回については以下と定義する。

・有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。ただし、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は連結事業利益EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。

また、第14回、第15回における連結事業利益は以下と定義する。

・有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が下記（Ｂ）の期間の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

（Ｂ）勤務要件

(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

（注）１．株式会社ドクターネットとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

２．資本金及び資本準備金の増加は、2018年５月10日開催の臨時取締役会において決議された現物出資による第三者割当増資（発行価格　1,403,697円、資本組入額　701,848.5円、割当先　株式会社PKSHA Technology）にともない株式を発行したことによる増加であります。

３．2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,908,083株増加しております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式会社クリンタルとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

６．2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,987,521株増加しております。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 2,950円

引受価額　　2,743.50円

資本組入額　1,371.75円

払込金総額　　 5,487百万円

８．株式分割（１：２）によるものであります。

９．2020年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、データインデックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が881,724株及び資本準備金が4,584百万円増加しております。

10．2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,357百万円増加しております。

発行価格　　　5,598円

資本組入額　2,678.6円

11．新株予約権の行使による増加であります。

12．2022年９月20日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が3,685,100株、資本金が9,732百万円、資本準備金が9,731百万円増加しております。

発行価格　　　5,509円

資本組入額　　2,641円

また、同日を払込期日とするオムロン株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当）により発行済株式数が1,814,900株、資本金が5,000百万円、資本準備金が4,998百万円増加しております。

発行価格　　　5,509円

資本組入額　　2,755円

13．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。

（注）自己株式574株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。